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台湾の国家安全局は6月14日、中国国民が安全に情報を提供できるオンライン連絡窓口を開設したと発表した。同局は、中国で経済的な困難や厳しい政治統制、社会・民生上の問題が重なり、現状に不満を抱いて台湾の関係機関への接触を望む人が増えているとの認識を示している。
幅広い情資の受け皿を制度化
新たな窓口は、中国の政治、軍事、経済、社会に関する幅広い情報を受け付ける仕組みとして位置付けられている。台湾の国家安全局は、国家安全会議の下で国家安全情報業務を統合的に扱う機関であり、大陸地区や国際情報工作を所掌している。
同局は、米国、英国、イスラエルの情報機関の実務を参考にしたと説明している。中国国民が自ら接触できる経路を事前に整えることで、多元的な情報源を広げる狙いがある。
台湾海峡の緊張下での新たな接点
中国政府は台湾を自国領と位置付けており、台湾海峡を巡る緊張は高い状態が続いている。中国側にも、いわゆる「台湾独立」活動の通報を促すオンライン窓口があると報じられており、双方が情報面での警戒と働きかけを強めている。
台湾の国家安全局は、専用サイトの設計で通信の安全確保と身元保護を重視したとしている。報道によると、情報提供者には外国ブランドの端末やVPN、実名認証が不要なWi-Fi、西側企業のブラウザーの利用などを促すという。今後は、こうした仕組みが実際にどれだけ有効な情報収集につながるか、寄せられた情報をどのように審査・活用するかが確認点となる。
