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フランス東部エビアン・レ・バンで現地時間6月15〜17日に開かれたG7首脳会議では、17日に先端AIのリスク管理と活用が首脳級の主要議題となった。ロイターなどによると、米企業の先端AIモデルを選ばれた「信頼できるパートナー」に利用させる案も協議され、マクロン仏大統領は今後数週間でアクセス拡大に進展があるとの見方を示した。
主要AI企業トップを交えた作業昼食
17日のAI協議は「安全で、迅速かつ効果的な導入」をテーマにした作業昼食として行われた。OpenAIのサム・アルトマン氏、Google DeepMindのデミス・ハサビス氏、Anthropicのダリオ・アモデイ氏が参加し、生成AI開発の中核を担う企業トップが首脳外交の場に加わった。
マクロン仏大統領は、先端AIの規制をめぐり主要民主主義国が協力すべきだと訴えた。米当局がフロンティアAIの危険性を認識している点を評価する一方、外国籍利用者を締め出す対応については「厳格に国家主義的」だと批判した。フロンティアAIは、最先端の性能を持ち、悪用されればサイバー攻撃や偽情報拡散などに使われ得るモデルを指す。
米側の制限は、Anthropicの最先端モデル「Fable 5」と「Mythos 5」への外国籍利用者のアクセス停止をきっかけに、同盟国にも影響する実務問題として浮上した。ロイターによると、「信頼できるパートナー」は国家または企業となる可能性があるが、枠組みはなお協議段階にある。全面解禁ではなく、安全保障上の懸念を踏まえながら例外的な利用を認める仕組みが探られている。
倫理論から制度設計へ移る焦点
今回の議論は、AIは危険か有益かという一般論にとどまらない。誰が、どの国で、どの企業の先端モデルを使えるのかという越境アクセスのルールが、サイバー防衛や産業競争力と直結する段階に入った。AIモデルはソフトウェアでありながら、半導体や暗号技術と同じように国家安全保障上の管理対象になりつつある。
G7が現地時間17日に公表した首脳共同文書には、地政学、成長、重要鉱物、移民密輸、薬物対策、未成年者のデジタル空間安全などが並んだ。AI単独の首脳声明が前面に出た形ではないが、成長に関する声明では、フロンティアAIが金融安定、生産性、労働市場に及ぼす機会とリスクを財務当局などがさらに議論するよう求めた。サイバー専門家グループによる情報共有やベストプラクティスの検討にも触れている。
今後の検討対象は、「信頼できるパートナー」枠組みがどの国家・企業を対象にし、Anthropic以外の米企業やモデルにどこまで広がるのかだ。G7のAI協調は、政治的方向性の確認にとどまらず、フロンティアAIの越境利用を誰に、どの条件で認めるかという運用ルールの設計に入りつつある。
