ウクライナがパランティアCEOと会談　防空AIと戦場データ分析の協力拡大へ

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2026.05.13

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ウクライナ政府は5月12日、米データ分析大手パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）との会談を相次いで公表した。国防省はミハイロ・フェドロフ国防相が人工知能（AI）、データ分析、防衛技術ソリューションの協力拡大を協議したとし、ゼレンスキー大統領も同日、カープ氏との会談を明らかにした。ウクライナは同社との連携を、米国との防衛協力を広げる取り組みの一部に位置付けている。

防空AIと戦場データ分析の具体化

国防省によると、フェドロフ氏は会談で、ウクライナの防衛戦略が「空」「陸」「経済」の3領域に基づくと説明した。防空分野では、空中目標の100%識別、少なくとも95%の迎撃、AIによる脅威の予測と対処、航空優勢の確保を目標に掲げた。大量のミサイルやドローンへの対応で、人手による監視や判断を補い、迎撃に必要な分析や対処を支える狙いがある。

ウクライナ側は、戦闘データの分析、ロシア側目標の探知、任務計画、作戦効果の向上に使うAIソリューションをパランティア側に示した。国防省は、今後の追加協力分野を検討し、ウクライナとパランティアが安全保障を強化する技術ソリューションを共同開発し得るとしている。冬季にロシアが約2万7000機のシャヘド型攻撃ドローンを使用したことも示され、防空能力の拡大が主要課題として浮かび上がった。

AP通信によると、フェドロフ氏はパランティアとの協力が戦争での技術的優位につながっていると説明した。航空攻撃の詳細分析、大量の偵察データを扱うAIソリューション、ロシア国内への深部打撃作戦の計画への技術統合が可能になっているという。さらに、ウクライナとパランティアはAIモデル訓練用の戦場データを開発企業に提供するプラットフォームを作っており、100社超が関与している。

2022年から続く関係深化

ゼレンスキー大統領府は、ゼレンスキー氏とカープ氏が戦闘行動と民生需要の双方に関わる技術開発分野を協議したと発表した。ゼレンスキー氏は、ウクライナとパランティアが相互に有用であり、ウクライナ、米国、その他の国々の防衛を強化できる分野があると述べた。軍事用途に限らず、民生分野の技術開発でも接点を見いだしている形だ。

パランティアはデータ分析ソフトを開発する企業で、防衛機関向けのAIソフトでも知られる。大統領府によると、カープ氏は2022年6月にもウクライナを訪れており、ロシアの全面侵攻開始後にキーウを訪問した主要な西側技術企業CEOとして最初だった。今回の会談は単発の表敬訪問ではなく、侵攻初期から続く協力を防空、戦場データ処理、任務計画、開発者向けデータ基盤へ広げる流れの中にある。

今回の公表は、ウクライナがAIを防衛戦略の重要な要素に据え、米防衛関連企業との連携を段階的に深めていることを示した。一方で、新規契約の有無、契約額、導入時期、対象システムの詳細、人間の判断をどの段階で介在させるかといった運用ルールは公表内容に含まれていない。示されたのは、AIを防空と戦場データ処理に組み込み、ロシアの大規模攻撃に対抗する態勢を強めるという政府上層部の方針である。

防空AIと戦場データ分析の具体化

2022年から続く関係深化

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