米イラン、戦争終結覚書に署名　ホルムズ海峡通航や制裁免除も対象

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2026.06.18

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米国とイランの戦争終結に向けた覚書をめぐり、署名は初期の電子署名と17日の大統領署名が重なる形で進んだ。米側はトランプ大統領とバンス副大統領、イラン側は当初ガリバフ国会議長、後続報道ではペゼシュキアン大統領の関与が伝えられている。

初期署名と後続署名の二重構造

ロイターの15日報道やCNN.co.jpの初期報道では、覚書は米側がトランプ大統領とバンス副大統領、イラン側がガリバフ国会議長によってオンラインで署名されたと説明された。初期段階でも、米側署名者はバンス氏だけでなくトランプ氏を含む形で伝えられていた。

その後、APは17日、トランプ氏がフランス・ベルサイユで紙の文書に署名したと報じた。イラン国営IRNAは、ペゼシュキアン大統領がイランを代表して署名したと伝え、トランプ氏の署名と並ぶ文書画像を掲出したという。

この経緯から、署名は単一の時点で完結したものではなく、初期の電子署名と後続の大統領署名が段階的に伝えられた形だ。ペゼシュキアン氏だけが唯一のイラン側署名者だった、あるいは17日だけが唯一の署名日だったと書くと、報道上確認できる経緯を狭めることになる。

停戦を超える広い枠組み

核・制裁面でも重要な論点がある。覚書文言や主要報道では、イランが濃縮ウラン在庫の処分についてIAEA監視下での希釈を最低限の方法とすること、米財務省が原油・石油製品輸出や関連する銀行、保険、輸送サービスに免除を出すことが示されている。制裁は当面、免除として運用され、最終合意の一部として解除日程を協議する構造とされる。

ペゼシュキアン氏は覚書について「戦争を停止し、交渉を開始するための重要な一歩」と位置づける一方、「最終的な合意はまだ正式なものになっていない」と強調した。正式署名式典の実施有無、覚書の効力発生日、初期署名と大統領署名の法的位置づけには、なお流動的な部分が残る。