発電と水供給が同時停止の危機 クウェートで無人機被害が拡大
AP通信が4月5日に伝えたところによると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部も停止したと明らかにした。バーレーンでも同日、国営石油会社が貯蔵施設の火災を公表しており、攻撃の影響は石油関連施設だけでなく、電力と生活用水を支える設備にも及んでいる。
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ドコモ新衛星サービス「docomo Starlink Direct」 圏外補完へ4月27日商用開始
NTTドコモは4月2日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」を2026年4月27日に提供開始すると発表した。ドコモの4G/5Gエリア外でも、空が見える屋外で対応端末からメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信を利用できるサービスで、「ahamo」を含む全料金プランの契約者を対象に当面無料で提供する。
商船三井のLNG船がホルムズ海峡を通過 攻撃後の日本関連船で初
商船三井が共同保有するパナマ船籍LNG船「SOHAR LNG」が、4月3日までにホルムズ海峡を通過してオマーン湾の外側へ出た。nippon.comやテレビ朝日、ガーディアンが伝えた。米国とイスラエルの対イラン攻撃後に海峡の通航が大きく細るなか、日本関連船が実際に湾外へ出た初の事例とみられる。
FCCが中国通信機器の排除強化 旧承認製品も輸入・販売禁止を検討
米連邦通信委員会（FCC）は米東部時間4月3日（日本時間4日）、ファーウェイなど中国企業が2022年の規制前に承認を受けていた機器について、米国内での継続的な輸入・販売を禁じるべきかどうかの意見募集を始めた。The Journal Recordに掲載されたロイター記事によると、FCCは旧承認機器の流通停止が通信分野のリスク低減と国家安全保障の保護に必要だと暫定的に判断している。新機器の新規認証を止…
世界食料価格指数 2カ月連続で上昇 中東紛争によるエネルギー高騰が波及
国連食糧農業機関（FAO）は4月3日、3月のFAO食品価格指数が128.5ポイントとなり、改定後の2月比で2.4%上昇したと発表した。上昇は2カ月連続で、FAOは中東での紛争激化に伴うエネルギー価格の上昇が、穀物や植物油、砂糖など幅広い品目を押し上げたと説明している。指数は前年同月を1.0%上回ったが、2022年3月のピークはなお19.8%下回る。
仏系コンテナ船「CMA CGM KRIBI」、ホルムズ海峡を無事通過
Omniが4月3日にまとめたブルームバーグ報道によると、フランス系海運大手CMA CGMのコンテナ船「CMA CGM KRIBI」は、現地時間2日から3日にかけてホルムズ海峡を通過したとみられる。船舶追跡データでは、同船はドバイ沖を出た後にイラン沿岸沿いを航行し、3日朝までにオマーンのマスカット沖に達していた。事情に詳しい2人も、同船が通過したことを認めたという。
エアロネクスト、新型物流ドローンを開発へ イームズと共同で試作機
エアロネクストがイームズロボティクスと共同研究してきた新型物流ドローンの試作機を開発し、2026年秋以降の実証投入を目指すとの内容が示された。エアロネクストが進めてきた物流機体の開発と、子会社NEXT DELIVERYによる運用展開をつなぐ動きとして関心を集めそうだ。
次期戦闘機「GCAP」開発が本格始動 政府側機関と合弁企業が初契約
日本、英国、イタリアが共同で進める次期戦闘機計画GCAPで、3カ国政府側の国際機関と産業側の合弁会社Edgewingとの間に初めての国際契約が結ばれた。GCAP Agencyが4月1日に締結し、2日に公表した。2025年末までの締結目標からずれ込んだが、設計とエンジニアリングの実作業に予算と期限を伴う契約が結ばれたことで、計画は一段具体化した。
ロシアの石油要衝プリモルスク港、貯蔵能力40%喪失 衛星画像で甚大な被害判明
ロシアのバルト海の石油輸出の要衝プリモルスク港で、2026年3月のウクライナのドローン攻撃による被害が想定より大きかったことが明らかになった。ロイターが4月2日に伝えた米Vantorの衛星画像分析では、少なくとも8基の大型貯蔵タンクが損傷し、港の貯蔵能力の少なくとも40%が使えなくなった。被害はウスチ・ルガにも及び、バルト海側の輸出インフラ全体に圧力が強まっている。
東京ガスとENEOSグループ、企業向け電力の新規契約停止
東京ガスとENEOSグループが、企業向け電力の新規契約受け付けを止めていることが4月3日付の報道で明らかになった。対象は商業施設や工場などが使う高圧・特別高圧で、背景には中東情勢の悪化に伴うLNGや卸電力の調達コスト上昇がある。燃料の物理的な確保だけでなく、価格変動の大きさが電力小売の営業判断に影響し始めた格好だ。
マイクロソフト、日本国内のAI拠点拡大 2029年までに1.5兆円規模
米マイクロソフトは4月3日、日本でAIインフラ整備や国家機関とのサイバーセキュリティ連携、人材育成を進めるため、2026年から2029年に100億ドルを投じる計画を発表した。国内で計算資源を使いたいという需要の高まりを受け、Azure経由で日本向けのAI処理基盤を広げる構想も打ち出し、データ主権や経済安全保障を意識した投資として前面に出した。
ロシア経済訪問団の計画を否定 木原官房長官「事実ではない」
木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府がロシアへの経済訪問団を計画しているとの報道を「事実ではない」と否定した。そのうえで、日本政府は対ロ制裁を維持しつつ、すでにロシアに進出している日本企業は支えていく考えを示した。同日の政府説明では、別の論点として、ホルムズ海峡の航行安全を巡る日本の外交対応も明らかになった。
米メキシコ湾の超深海油田「シェナンドア」 権益51%の売却手続き開始
米メキシコ湾の超深海油田「シェナンドア」で、保有権益の過半に当たる最大51%の売却手続きが動き始めた。2日の報道によると、売り手はブラックストーン支援のビーコン・オフショア・エナジーとHEQディープウォーターで、欧米の大手石油会社が初期段階で関心を示している。生産を始めたばかりの大型案件が、早くも資産入れ替えの対象として市場に出てきた格好だ。
ドバイのオラクル施設に攻撃か イラン側が主張も当局は被害を全面否定
イラン革命防衛隊が、中東にある米IT大手の拠点を標的とする姿勢を強めている。3月31日に米企業18社を「正当な標的」と名指ししたのに続き、4月2日にはドバイのオラクルのデータセンターを狙ったと主張し、バーレーンのAmazon系クラウド施設への攻撃開始も伝えた。ただ、ドバイ当局はオラクル攻撃の報道を否定しており、実際の被害は確認されていない。
NTT、IOWN中核インフラを27年度に各都道府県の県庁所在地へ拡大
NTTの島田明社長は共同通信のインタビューで、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地まで広げる考えを明らかにした。AIの普及でデータセンター間の通信需要が一段と増えるのを見込み、需要拡大を待たずに広域の光ネットワークを先回りして整える構えだ。
東芝が34TBの新型HDD発表 データセンター向けにサンプル出荷開始
東芝デバイス&ストレージは3月31日、ハイパースケール事業者やクラウドサービス事業者向けの3.5型ニアラインHDD「M12シリーズ」を発表し、SMR方式の30～34TBモデルのサンプル出荷を始めた。容量の拡大に加え、11枚ディスク化やガラス基板の採用、転送性能と電力効率の改善も打ち出しており、大規模データセンター向けHDDの更新需要を狙う。
中国BYDの3月販売が20％減 前年同月の実績を大幅に下回る
中国EV大手BYDの販売減速が3月も続いた。4月1日の複数報道によると、3月の販売台数は30万222台で、前年同月の37万7420台を約20%下回った。2月からは大きく持ち直したものの、第1四半期でみると落ち込みはなお大きく、中国本土の需要減速を海外展開でどこまで補えるかが改めて焦点になっている。
英国主導でホルムズ海峡の外交加速 4月2日に外相級会合
英国が主導するホルムズ海峡の通航再開に向けた外交が、4月2日の外相級オンライン会合で次の段階に進む見通しだ。焦点は戦闘終結そのものではなく、原油やガス輸送の要衝である海峡の航行の自由をどう回復するかにあり、エネルギー市場の安定化を急ぐ各国の調整が本格化する。
米Amazonがグローバルスター買収協議 衛星通信網の拡大狙う
米Amazonが衛星通信会社グローバルスターの買収に向けて協議していると4月1日、フィナンシャル・タイムズが報じ、ロイターも同日に伝えた。報道を受けてグローバルスター株は時間外取引で24%上昇し、85ドルを付けた。自前の低軌道衛星網を広げるAmazonにとって、買収という選択肢が浮上した一方で、Appleとの深い関係が交渉を複雑にしている。
欧州議会議員団が8年ぶりに訪中 危険な中国製品の流入に懸念表明
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏が率いる9人の議員団は3月31日、北京で中国の市場監督当局などと会談し、中国からEUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。ロイターや欧州対外活動庁によると、欧州議会による中国訪問は8年ぶりで、議員団は北京と上海を訪れた。
