経産省が次世代革新炉ロードマップ公表 革新軽水炉の工程明示
経済産業省は4月8日、「次世代革新炉開発ロードマップ」を公表した。公式ページに掲載された抜粋版資料では、革新軽水炉について、事業者の投資決定から立地調査、許認可準備、設計、建設、運転までの工程を示し、運転段階を2040年以降に置いた。あわせて、運転開始時期は投資判断や立地地域の理解確保の状況によって前後すると明記し、スケジュールが投資判断等により変動し得る点も明示している。
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文化庁が日本語コーパス2億語へ拡充 AI開発向け4000万語早期提供へ
文化庁は、国立国語研究所の日本語コーパスを拡充し、国内事業者の大規模言語モデル（LLM）開発に使えるデータ基盤の整備を進めている。2026年度概算要求では、既存の「現代日本語書き言葉均衡コーパス」を2028年度末までに2億語規模へ広げる計画を示し、2025年度補正予算では企業向けに4,000万語分の現代日本語テキストデータセットを早期に整える方針も打ち出した。
国連南スーダン派遣団の参謀長に陸自幹部 副参謀長級から関与引き上げ、中枢ポストへ
日本政府は、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門で、これまでの副参謀長級を上回る参謀長ポストに陸上自衛隊幹部を派遣する方針を固め、4月9日の自民党合同会議で了承を得た。神戸新聞NEXTの3月下旬掲載記事では、国連が2025年9月に日本を含む複数国へ公募案内を出し、日本政府が同11月に応募したと伝えており、今回の決定によりUNMISSでの日本の関与は一段引き上げられる。
名東区の商業施設で中学生にナイフ 強盗未遂容疑で16歳少年逮捕
愛知県警は4月9日、名古屋市名東区の商業施設で男子中学生を脅して現金を奪おうとしたとして、守山区の16歳の少年を強盗未遂容疑で逮捕した。調べに対し少年は「財布を出せとは言っていない」と容疑を否認している。県警は防犯カメラ映像などから13歳の少年と12歳の少女も特定して事情を聴いており、4月3日から5日に市内で続いた中高生狙いの別の強盗事件との関連も調べている。
消費税ゼロ減税、POSシステム改修に1年程度必要 現場への即時反映に壁
食料品の消費税率をゼロにした場合、店頭のレジやPOSシステムの改修に1年程度かかるとの見方が、社会保障国民会議の実務者会合で改めて示された。TBSテレビが4月8日に伝えたところによると、会合ではレジのシステムメーカーなどからこうした意見が出ており、減税を決めても現場への反映には相応の準備期間が必要だという課題が改めて浮かび上がった。
高市首相、UAE大統領と電話会談 原油安定供給へ協力要請
高市首相は4月7日午後9時から約30分間、UAEのムハンマド大統領と電話で会談し、原油の安定供給に向けた継続協力を要請した。外務省が同日公表した会談概要によると、両首脳は中東情勢の早期沈静化とホルムズ海峡の安定に向けて連携することで一致し、邦人の安全確保や出国支援を巡るUAE側の協力も議題になった。
川崎の製鉄所でクレーン足場崩落 死者3人に拡大、不明1人を捜索
川崎市川崎区扇島のJFEスチール東日本製鉄所京浜地区で7日に起きた足場崩落事故で、神奈川県警は8日、死亡した3人のうち2人を千葉市の会社員、千葉ケン志朗さん（19）と小池湧さん（29）と公表した。その後、3人目は千葉県市原市の会社員、上山勝己さん（43）と判明した。病院に搬送された4人のうち1人の死亡も新たに確認され、死者は計3人となった。残る男性作業員1人は海に落ちて行方不明となっており、8日朝…
太陽光パネル大量廃棄へ事前計画を義務化 政府がリサイクル新法案を閣議決定
政府は4月3日、使用済み太陽光パネルの再資源化を進める新法案「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。環境省と経済産業省は同日、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達する見通しを踏まえた対応として、第221回特別国会に提出する予定だと発表した。
個人情報含む国データ民間開放へ新制度 政府が法案提出方針
政府が、国の保有データのうち個人情報を含むものも認定を受けた民間事業者や研究機関に利用させる新たな制度について、法案を閣議決定し、国会へ提出する方針を固めたことが分かった。2025年6月の閣議決定方針と2026年3月の内閣官房資料では、デジタル庁の指針に沿って事業計画を認定し、個人情報保護委員会が適切性を確認する枠組みがすでに示されていた。
JPドラゴン関係者5人、特殊詐欺容疑で逮捕 成田到着し本格聴取へ
フィリピン当局に拘束されていたJPドラゴン関係者5人が7日に成田空港へ到着した。5人は警察官を装う特殊詐欺事件に関与したとして、詐欺と窃盗の疑いで福岡県警に逮捕され、8日に福岡へ移送される予定だ。2025年秋に伝えられた拘束案件と重なり、国内捜査が新たな段階に入ったことになる。
覚醒剤270キロを海上コンテナで密輸 末端価格143億円、パキスタン国籍男逮捕
警視庁や東京税関などの合同捜査本部は7日までに、覚醒剤約270キロを海上コンテナに隠して日本に持ち込んだとして、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、パキスタン国籍のバット・シャフカット・ムシュタク容疑者（53）を逮捕した。押収量は約270キロ、末端価格は警察推計で約143億円相当とされ、首都圏の薬物事件でも過去最大級の案件として浮上した。
イラン、拘束の邦人1人を保釈 健康問題なしと政府確認 完全解放と帰国要求
木原稔官房長官は4月7日の記者会見で、1月からイランで拘束されていた邦人1人が現地時間4月6日に保釈されたと明らかにした。駐イラン大使が本人と面会し、健康状態に問題がないことも確認した。日本政府は保釈後も案件は終わっていないとして、イラン側に完全な解放と帰国の実現を求めている。
高市首相、米・イラン両国と電話会談模索 外相協議受け首脳級の直接外交へ
高市首相が4月7日の参院予算委員会で、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領の双方との電話会談を模索していると述べたと、AFPBBとFNNプライムオンラインが伝えた。両報道では、中東情勢を巡って米国、イランのいずれとも意思疎通を図る必要があるとの認識を示したとされ、日本政府の働きかけが外相級から首脳級へ広がる可能性が浮上した。
経産省が石油備蓄の追加放出を視野 民間義務の引き下げ延長も検討へ
経済産業省は、中東情勢が長引けば、3月に始めた石油備蓄対応を次の段階に進める可能性が出てきた。6日に伝えられた内容では、資源エネルギー庁の細川成己危機管理・事故対応即応対策統括調整官が、国家備蓄の追加放出が必要になるとの認識を記者団に示し、民間備蓄義務の引き下げ延長も視野にあるとされた。3月の暫定措置で足りるのか、それとも追加対応に踏み込むのかが次の政策判断になる。
東北大が全固体電池の界面形成に新手法 超音波で室温数秒の実現
東北大学の研究チームは、酸化物系全固体電池で課題になってきたリチウム金属とガーネット型酸化物固体電解質LLZOの界面を、室温かつ数秒で形成する手法を開発した。東北大学工学研究科・工学部が公表した内容では、金属接合で使われてきた超音波接合法を応用し、高温処理に頼らず密着した界面をつくれる点が特徴で、成果は2026年3月19日にSmall Structuresへ掲載された。
高市首相、イラン側との電話会談調整へ 中東沈静化へ向けたトップ外交開始
高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の沈静化に向けてイラン側との電話会談を調整していると明らかにした。テレビ朝日が伝えた。首相は首脳級を含むトップレベルの接触も選択肢にあると説明しており、日本政府が外相級に続いて首相自らの働きかけも視野に入れ始めた。
トヨタ実証都市Woven City 2026年春に外部スタートアップ採択発表
トヨタとウーブン・バイ・トヨタが静岡県裾野市の実験都市「Toyota Woven City」で進める外部向けプログラム「Toyota Woven City Challenge」が、いよいよ最終選考の局面に入った。Woven Cityの公式ページでは、2026年3〜5月に「Final Pitch」と採択結果の発表を予定しており、2025年9月のオフィシャルローンチ後、社外の革新的なスタートアップや起…
愛媛の80代女性が12億円被害 ニセ警察が接触し、数ヶ月で8回送金
愛媛県警の公表によると、県内の80代女性が警察官を名乗る男らに約12億円をだまし取られた。女性は2025年10月ごろから電話で接触を受け、同年12月から2026年2月までに8回に分けて送金したとされ、愛媛で続いていた「ニセ警察」型の被害を大きく上回る全国過去最悪級の異例の規模となった。
村田製作所サイバー攻撃続報 顧客と取引先情報の流出を確認 従業員の個人情報も
村田製作所は4月6日、3月に公表したIT環境への不正アクセスの続報を出し、顧客・取引先に関する情報と従業員の個人情報が不正に取得されたと明らかにした。対象となったのは、社内の情報共有を主な目的とする複数システムのうちの一つで、初報で曖昧だった被害の中身が一段と具体化した。
商船三井と日立、浮体式データセンター共同開発 2027年稼働へ日米などで検証開始
商船三井、日立製作所、日立システムズは3月30日、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の開発・運用・商用化に向けて基本合意書を締結したと発表した。日本、マレーシア、米国を主な対象に、2027年以降の稼働開始を見据えて検証を進め、陸上立地に代わるデータセンター供給の可能性を探る。
