防衛装備移転の5類型撤廃へ自民と維新が提言 艦艇輸出など政策の大きな転換
自民党と日本維新の会は3月6日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、完成品輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る、いわゆる「5類型」を撤廃するよう政府に申し入れた。実現すれば、これまで枠外だった艦艇やミサイルを含む装備の海外移転に道を開くことになり、日本の防衛装備政策は大きな転換点を迎える。
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高市首相がパキスタン首相と電話会談 米イラン協議の仲介努力支持
FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。
陸自がドローン等の無人装備専門部署を新設 運用体制の本格構築へ
13日付で、陸上自衛隊がドローンなど無人装備品の活用を進める専門部署「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」の新設行事を防衛省で開いた。計13人体制で研究開発や調達、整備を担う。防衛省・自衛隊は近年、無人アセットを防衛力強化の柱に据えており、組織整備が本格化したことで、政策目標は導入段階から運用体制づくりへ進むことになる。
第3号被保険者の対象絞り込みへ 自民維新の協議で線引きの制度設計本格化
自民党と日本維新の会が進める社会保障制度改革協議で、国民年金の第3号被保険者制度見直しが具体論に入りつつある。13日に行われた実務者協議において、対象者を縮小する方針で一致したことが明らかになり、焦点は制度の是非そのものより、誰を対象に残すのかという線引きの設計へ移り始めた。
経産省がラピダスへ6315億円追加支援 富士通の1.4ナノ製造委託案件も
経済産業省がラピダスに2026年度中で最大6315億円を追加支援することが11日に伝わった。さらに3月末から先行して報じられていた富士通によるAI推論向けの1.4ナノ世代NPUのラピダスへの製造委託方針も改めて注目を集めている。公的資金の積み増しと新たな需要案件の浮上が重なり、ラピダスを巡る話題は2ナノ量産の準備段階から、その先の世代や後工程までを含む局面に入りつつある。
LINEなど9アプリが「Starlink Direct」に順次対応 圏外でも一部機能が利用可能に
INTERNET Watchが2026年4月13日に報じたところによると、LINEヤフーは「LINE」など9つのスマートフォン向けアプリを同日から順次、Starlink Directに対応させる。記事では、衛星通信インターネット「スターリンク」に直接つながることで、携帯電話の圏外でも「衛星モード」で対応アプリの一部機能を使えるサービスと説明しており、山間部や海上、災害時など地上の電波が届きにくい場…
東芝が疑似量子計算機の新手法発表 処理速度を第2世代比で最大100倍に
東芝は4月7日、量子インスパイアード型の組み合わせ最適化計算機「シミュレーテッド分岐マシン（SBM）」向けに、第3世代SBアルゴリズムを開発したと発表した。第2世代を一般化・高度化した新手法で、同社は最適解の推定値に到達する成功確率を100%近くまで引き上げ、多くの問題で処理速度も第2世代比で10〜100倍に高めたとしている。
日本SETI研究会発足 2027年8月に謎の電波信号の合同観測へ
日本SETI研究会は4月8日に発足し、鳴沢真也・兵庫県立大専任講師が会長に就いた。発足を伝えた記事では、研究会が同日に神戸市内で記者会見し、2027年8月に世界各地の天文台に合同観測への参加を呼びかける構想を示したとしている。1977年8月に米オハイオ州立大が受信した、天文現象では説明しにくいとされた謎の電波信号から50年の節目を意識した動きだ。
核ごみ最終処分地選定巡る文献調査 小笠原村長が南鳥島での実施容認
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、共同通信系やTBS系、毎日新聞系の報道によると、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は4月13日、開かれた村民向け説明会で南鳥島を対象とする文献調査を容認する考えを示した。判断は国の責任で行うべきだとの立場を示したもので、経済産業省が3月に申し入れた南鳥島案件は、実施容認の表明段階に入った。
高市首相、改憲と積極財政を強調 自民党第93回大会で新ビジョン発表
自民党は12日、第93回党大会を開き、高市首相（自民党総裁）は演説で憲法改正を「わが党の党是」と位置づけ、議論を前に進める必要性を訴えた。党は同日、2026年運動方針と立党70年の新ビジョンも公表し、改憲と経済政策を今後の柱として打ち出した。
産総研、MRAM向け電圧書き込み新技術開発 広いパルス幅で安定動作
産業技術総合研究所は4月3日、電圧駆動型MRAM向けに、広い電圧パルス幅でも安定して磁気情報を書き込める新技術「電圧誘起スタティック磁化反転法」を開発し、動作を実験で観測したと発表した。書き込み条件の厳しさが課題だった電圧書き込み方式の弱点を和らげる成果で、産総研は同日付で詳細がNature Materialsに掲載されると案内している。
中国籍男性が皇居大手門から無許可入構 通勤時間帯に確認漏れか
報道によれば、10日午前8時ごろ、中国籍の男性が皇居の大手門から許可なく皇居内に入り、皇宮警察がすぐに身柄を確保して事情を聴いた。朝の通勤時間帯で職員らの出入りが重なる中、門での身分確認が行われないまま入構した可能性が指摘されており、男性の動機や立ち入った範囲、刑事手続きの有無はまだ明らかになっていない。
外交青書で対中関係の表現後退 重要な隣国としつつ対話路線維持
中央社記事では、2026年版青書が中国を「重要な隣国」と記述し、2025年版より踏み込みを抑えた表現になったと伝えている。同日の茂木敏充外相の記者会見でも、関係が悪化する中国について「重要な隣国」と記述し、表現を変更したことが説明されており、対中関係の書きぶりが見直された。
労働時間規制の緩和検討 自民が労基署の指導運用見直しを提言
自民党は、高市首相が掲げる労働時間規制の緩和検討をめぐり、労働基準監督署の指導運用の見直しを政府に求める提言をまとめた。法定の残業上限を直ちに改める話ではなく、まずは現行制度の枠内で企業が月45時間を超える時間外労働に対応しやすくする運用面の見直しが前面に出てきた。
政府、就職氷河期世代の新たな支援プログラム 家計や住居確保を重点に
政府は4月10日、就職氷河期世代向けの新たな支援プログラムを決めた。同日開かれた第3回の就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議で正式に決定され、黄川田共生社会担当相が閣議後会見で内容を説明した。高市総理は関係閣僚に対し、当事者の思いを踏まえたきめ細かな支援に全力で取り組むよう指示したという。
高市首相、石油備蓄20日分の追加放出方針示す 中東情勢に対応
高市首相が4月10日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、5月上旬以降に石油の国家備蓄を約20日分追加放出する方針を示したと、大分合同新聞が報じた。テレビ朝日も前日の9日、政府が5月にも追加放出を検討していると伝えており、3月中旬に始めた備蓄放出に追加措置が重なる見通しとなった。
偽の分電盤修理で工事費詐取 関東広域で被害4700万円
不要な電気工事代金をだまし取った疑いなどで、男4人が警視庁に逮捕されたことが判明した。住宅のブレーカーや分電盤の交換が必要だと居住者をだます手口で、2025年3月から6月にかけて関東1都6県で約4700万円超の被害が出ているとみられる。
プライベートクレジット取引実態把握へ 金融庁が主要行対象に
4月9日、金融庁が国内主要銀行を対象に、プライベートクレジット関連取引の実態把握に動いたとの報道が浮上した。プライベートクレジットは、銀行や公募債市場を通さず、ファンドなどが企業に直接融資する市場を指す。公開情報で確認できる金融庁の姿勢は、少なくとも3月18日時点で欧米市場の引き出し制限などの問題が邦銀に及ぼす影響を見ていた段階にあり、対応は個別のエクスポージャー把握へ一段進んだことになる。
NATO加盟国の大使ら4月中旬訪日へ 代表レベルの対話拡大
NATO加盟国のNATO担当大使らが4月中旬に日本を訪れる見通しだと報じられた。日程や参加国数を示す公式告知はNATOや日本政府の公開ページでまだ確認できていないが、2025年以降は事務総長や副事務総長の来日、高級事務レベル協議、日本側の専任大使新設が続いており、日NATOの協力は人的往来の面でも深まっている。大使級訪問が実現すれば、本部高官中心だった接触が加盟国代表レベルにも広がることになる。
矢板市のグラウンドで照明用銅線盗んだ疑い カンボジア国籍の男2人逮捕
各社報道によると、栃木県矢板市の矢板運動公園多目的グラウンドでナイター照明用の銅線ケーブルを盗んだ疑いで、カンボジア国籍の男2人が逮捕された。2025年5月の事件で約200メートル、約130万円相当のケーブルが被害に遭ったとされており、この事件が広域の銅線窃盗グループ捜査の一部にあたる可能性が指摘されている。
