欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
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NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
東京電力の柏崎刈羽原発6号機(新潟県)は4月16日、約14年ぶりに営業運転へ移行した。2011年3月の福島第1原発事故後、東京電力の原子炉が営業運転を再開するのは初めてとなる。
共同通信は4月16日、福岡県警がTHCを違法な割合で含むサプリメントを米国から輸入した疑いで、サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏と知人女性を書類送検したと報じた。麻薬取締法違反の疑いが持たれており、家宅捜索や事情聴取が続いていた一連の捜査は、検察への送致段階に進んだ。
高市首相は4月15日、アジアのエネルギー強靱化を協議する「AZECプラス」のオンライン首脳会合を主催し、新たな協力枠組み「Partnership On Wide Energy and Resources Resilience(POWERR Asia)」を通じて約100億ドルの金融協力を進める考えを示した。中東情勢を背景に資源輸送の不安定化が意識される中、AZECは脱炭素協力に加え、原油調達や供給網…
テレビ朝日やFNNの報道によると、京都府警は4月16日、南丹市立園部小学校の安達結希さん(11)の遺体を京都府南丹市の山林に遺棄したとして、父親の安達優季容疑者(37)を死体遺棄容疑で逮捕した。優季容疑者は「私のやったことに間違いありません」と容疑を認めているという。
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川徹氏の発言を巡り、J-CASTニュースが4月14日に報じたところによると、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使はテレビ朝日に正式な書簡を送ったとXで公表した。これに対し、テレビ朝日広報部は同日、発言は差別的な指摘には当たらないとの見解を示しており、問題の受け止め方の違いが表面化している。
TOTOは4月15日、システムバス・ユニットバスの新規受注について、4月20日(月)から段階的に再開する準備を進めていると案内した。現在は通常通り生産と出荷を続けており、すでに納期回答を行っている受注は予定通り出荷するとしている。
国土交通省と内閣府は2026年4月10日、第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論を進めた。会合は午後1時30分から3時まで開かれ、検討段階にあった官民投資策について、方向性を取りまとめる局面に入った。
高市首相は15日、来日中のポーランドのトゥスク首相と首相官邸で会談し、日ポーランド関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致した。日本外務省によると、両首脳は安全保障協力を強めるため、情報保護の枠組みづくりを含む当局間協議を進める方針も確認した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は13日、2025年12月22日に打ち上げに失敗したH3ロケット8号機について、原因特定に至ったと発表した。文部科学省の調査・安全小委員会では、衛星搭載部(PSS)の製造工程で生じた部材剥離が、フェアリング分離時の衝撃で進展し、全体破壊につながったことが主要因となった可能性が極めて高いと報告した。
東京都は2026年4月9日、都職員向けの生成AI基盤「A1(えいいち)」の本格運用を開始したと発表した。都は同日、約6万人の職員を対象とする内製のAIプラットフォームとして詳細を公表している。A1は、2025年秋から進めてきた全庁利用と本番準備を経て、試行段階から本格運用へ移った形だ。
ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループが中心となり、国产AIの基盘モデル开発を目指す新会社「日本AI基盘モデル开発」を设立した。朝日新闻スマート版とBusiness+ITが报じた。开発したAIを自社利用に闭じず、日本企业へ広く提供する构想も打ち出している。
トヨタ自動車といすゞ自動車は15日、両社発表では国内初となる量産燃料電池(FC)小型トラックを共同開発すると発表した。いすゞの小型BEVトラック「ELF EV(エルフEV)」をベース車に採用し、トヨタの第3世代FCシステムを組み合わせ、2027年度の生産開始を目指す。
日本政府が、中東情勢の悪化に伴う原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針を固めたと、神戸新聞NEXTとABEMAが15日に報じた。原油調達を後押しし、日本向けの石油由来の医療物資や関連製品の供給網を維持する狙いがあるとしている。
京都府南丹市で行方不明になっていた小学6年の安達結希さん(11)について、京都府警は15日朝、何者かが遺体を遺棄した疑いがあるとして、死体遺棄容疑で自宅を家宅捜索し始めた。安達さんは3月23日朝、園部小学校付近で父親の車を降りた後に消息が途絶えており、遺体の確認を受け、捜査は新たな段階に入った。
TOTOは4月13日、ナフサ調達の不安定化を理由にシステムバスとユニットバスの新規受注を同日から停止した。ロイターによると、中東情勢の悪化で石油化学原料の先行きに不安が広がるなか、政府はナフサを含む石油製品について、日本全体では必要量を確保しているとの説明を続けている。
京都府南丹市園部町の山林で13日夕に見つかった子どもとみられる遺体について、京都新聞による捜査関係者への取材で、3月23日から行方不明になっていた南丹市立園部小学校6年の安達結希さん(11)と判明した。京都府警は14日午後6時45分から、司法解剖の結果などを説明する予定だ。
電子部品大手イビデンは2026年4月13日、公式ウェブサイトに同社と無関係な不正ページが表示される障害が発生したと公表した。同社は直ちにサーバーをシャットダウンする緊急措置を講じ、外部からの侵入経路の特定と復旧作業を進めている。
片山さつき財務相は14日の閣議後会見で、赤沢亮正経済産業相による日本銀行の金融政策を巡る発言について、高市首相が口頭で注意したと明らかにした。片山氏は、前日の経済財政諮問会議でも首相と自身から赤沢氏に発言を「控えていただきたい」と伝えたと説明し、日銀の政策手法への閣僚の言及を抑える姿勢を示した。
ACSLが4月7日、防衛省の入札で小型空撮機体に関する大型案件2件を受注したと発表し、翌8日の東京株式市場で株価が急伸した。今回の受注総額は約4.2億円(約3.5億円と約0.7億円)で、3月23日に開示した約10億円の防衛省向け案件と合わせると、短期間の受注累計は約14.2億円規模に膨らんだ。