トランプ米大統領、海軍に「トランプ級」構想 大型艦2隻建造を表明
トランプ米大統領は2025年12月22日、南部フロリダ州での演説で、海軍が新たに2隻の大型艦を建造し「Trump-class（トランプ級）」と名付ける構想を打ち出した。「Golden Fleet（黄金艦隊）」の中核とし、将来は20〜25隻へ増勢すると説明する。だが、壮大な言葉の先で、実際に動くのは予算と造船所である。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省の2026年度当初予算案の概要が2025年12月22日に分かった。特別会計を含む総額は3兆693億円で、2025年度当初予算比49.5%増となる見通しだ。週内に最終決定する方向で調整が進む。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2025年12月22日、2026年度当初予算案の一般会計歳出を122兆円前後とする方向で調整に入った。2025年度当初の過去最大を上回り、更新が続く見通しだ。新規国債発行は30兆円を超えないよう抑える構えだが、金利上昇で「借金の維持費」が増え、帳尻合わせは一段と難しくなっている。
米司法省が捜査資料を一時非公開、エプスティーン元被告巡り波紋
米司法省が12月19日に公開した、性犯罪で有罪判決を受けたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する捜査資料の一部が、翌20日までにサイト上から一時的に閲覧できなくなった。削除対象にはトランプ米大統領が写る画像も含まれ、政治的意図を疑う声が広がった。司法省は21日、被害者保護の観点から確認のために取り下げたと説明し、写真は同日中に再掲された。
エルサルバドルでギャング「MS-13」に超長期刑、248人に数百〜千年判決
エルサルバドルの検察当局は12月21日、悪名高いストリートギャング「マラスアルバトルチャ（MS-13）」の構成員248人について、殺人や失踪を含む事件で厳しい量刑が言い渡されたとXで公表した。合算で数百年、なかには千年を超える刑期となる例もある。治安回復を掲げる強硬策は、いま司法の場で何を可視化しているのか。
モスクワで車両爆発、参謀本部の中将死亡 ウクライナ関与捜査
ロシアの捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両の下に仕掛けられた爆発物が起爆し、参謀本部の陸軍作戦訓練局長ファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表した。爆発はモスクワ時間6時55分（日本時間12時55分）に起き、同氏がKiaのSUV「Sorento」で駐車スペースから出ようとした直後だったという。捜査当局は、ウクライナの特務機関の関与も捜査線上にあるとしている。
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の運用指針案をまとめ、有識者会議が大筋で了承した。制度の狙いは、採用や配置の段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を「後追い対応」から「予防」へ寄せることにある。一方で、現場には新しい確認業務と判断責任が降りてくる。
中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し、頼清徳総統と会談した動きを受け、中国外務省は2025年12月22日、林剣報道官の会見で「断固反対」と反発し、日本側に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。議員の往来が、政府間の緊張を増幅させやすい局面に入っている。
中国が米国の船舶拿捕を批判、「重大な国際法違反」
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的で違法な制裁に反対する立場を示した。林剣報道官は、ベネズエラには他国との関係を発展させる権利があるとも述べた。
ロシア黒海沿岸の港で無人機攻撃、船舶と桟橋が損傷
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸、テンリュク地区ボルナの港で12月22日、ウクライナのドローン（無人機）攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷し、火災が発生した。地元の対策本部は、停泊中だった乗組員は全員退避し、人的被害は確認されていないとしている。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
国産AIの「土台」を官民で作り直す動きが現実味を帯びてきた。政府は2026年度から5年間で1兆円規模の支援を検討し、ソフトバンクなど国内企業十数社が来春にも新会社を設立して、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す。経済産業省の公募に応じる方向で、2026年度予算案には関連費用として3000億円規模を盛り込む方針とされる。
AIと計算基盤を科学へ接続 米国、Genesis Missionで連携拡大
米エネルギー省は2025年12月18日、AIと計算基盤を科学研究に結び付ける国家プロジェクト「Genesis Mission（ジェネシス・ミッション）」を進めるため、企業や研究支援団体など24組織と連携協定を結んだと発表した。まずはAI・コンピューティング産業が中核を担い、今後は大学や非営利団体、研究機関を巻き込む追加発表も予定している。
スーダン北ダルフールで市場に無人機攻撃、10人死亡
スーダン西部ダルフール地方の北ダルフール州で12月20日、マルハの市場が無人機で攻撃され、少なくとも10人が死亡した。21日に、現地の救急当局にあたるボランティア組織が発表した。攻撃した主体は明らかにされていない。国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の内戦は2023年4月に始まり、国連は2025年2月時点で避難者が約1200万人に達したとしている。
カンボジアで避難者52万人、タイ国境戦闘が2週間
カンボジア内務省は2025年12月21日、タイとの国境で約2週間続く戦闘で、国内の避難者が約52万人に上ると発表した。内務省は砲撃やロケット攻撃、タイ軍のF-16による空爆などを理由に挙げた。タイ政府も国内で約40万人が避難しているとしており、前線の揺れがそのまま生活基盤の揺れになっている。
イスラエル軍がシリア南部で拘束、IS関係者疑いを越境移送
イスラエル軍は2025年12月20日、シリア南部で過激派組織「イスラム国」（IS）と関係があると疑う人物を拘束し、イスラエル側へ移送したと明らかにした。舞台は、国境線が揺れやすいゴラン高原周辺だ。治安対策の一手に見える一方、越境拘束という形は、地元の不安と外交交渉の火種も同時に連れてくる。
トルコで正体不明の無人機相次ぐ、5日間で3件確認
トルコで12月20日、イスタンブールから南西に離れたバリケシル県の農地で、出自の分からない無人機が見つかった。機体は分析のため首都アンカラに運ばれたとされる。12月15日に黒海方面から接近した無人機を空軍が撃墜し、19日にも別の墜落機が確認されており、5日間で3件の無人機事案が続いた。
プーチン氏「尊重されるかが条件」 欧州攻撃計画を否定も含み発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末恒例のテレビ中継イベントで、ウクライナ侵攻の後に新たな戦争が起きるかどうかは「ロシアが尊重されるか」にかかっている、という形で条件を付けた。欧州攻撃を計画しているとの見方も、根拠のない話だとして退けた。言葉の強さの裏で、欧州とウクライナに何を求めているのかが焦点になる。
老朽空母の後継を正式化 フランス、新型空母PANG計画
フランスのマクロン大統領は2025年12月21日、老朽化が進む原子力空母「シャルル・ドゴール」に代わる新型空母の建造方針を確認した。計画名は「Porte-Avions Nouvelle Génération（PANG）」で、費用は約102億5000万ユーロ。政府は2038年の就役と同時に、2001年就役の現行艦を退役させる想定だ。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
欧州連合（EU）理事会は2025年12月19日、デジタルユーロを「オンラインとオフラインの両方」で使える設計を前提に、交渉方針を固めた。プライバシー確保のためオフライン専用を重視してきた欧州議会側の議論とは、出発点が異なる。使い勝手と監督の線引きが、次の焦点になる。
ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2025年12月19日、ミャンマーがイスラム教徒少数民族ロヒンギャにジェノサイドを行ったとの訴えについて、本案審理を2026年1月12日から29日までオランダ・ハーグで開く日程を示した。提訴したガンビアにとっては、長い準備の時間が「法廷での説明」に切り替わる瞬間だ。審理の組み立て方は、別の紛争で争われる“ジェノサイド認定”にも波紋を広げかねない。
