「最も厳しい局面」冬迫るキーウで揺れる世論 大統領が国民に結束呼びかけ
ゼレンスキー氏は21日の演説で、ロシアとの戦争終結に向けたアメリカの和平案をめぐり「尊厳を守ること」と最大支援国を失わない選択の狭間で国民に痛みある決断を迫られる可能性を訴えた。ロシア軍の攻撃が続く中、前線と都市に冬を控え重い空気が広がり、支援継続の不安も募る。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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トランプ政権、28項目の和平案を「最終提案ではない」 感謝祭前合意へ圧力強める
ホワイトハウスでトランプ米大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の28項目の米和平案を「ウクライナへの最終提案ではない」と表明。ゼレンスキーの懸念を受け、23日にジュネーブで米欧とウクライナの安全保障担当が案の修正を協議する予定で、今後の行方が注目される。
トランプ関税、最高裁判断迫る 政権が極秘で「関税プランB」を多層構築
最高裁判断を前にワシントンの通商部門が慌ただしく動き、トランプ政権は上乗せ関税が違法とされても対応できる複数の「プランB」を水面下で構築中。企業や各国政府は関税中心の通商政策の継続性と影響を注視している。米中摩擦やサプライチェーンへの影響も焦点だ。
米国不在のG20、欧州・日本・カナダが結束アピール 和平案に慎重姿勢
ヨハネスブルクのG20会場で22日、EU各国とカナダ、日本の首脳が米国がまとめた28項目のウクライナ和平案について「さらなる作業が必要」と共同声明。ロシア寄りと受け止められる案に同盟国が一斉に疑問を突きつけた。首脳らは文言修正や追加説明を求め、国際社会の一致に向けた追加協議を要求した。
日本政府、G20で「対話継続」をアピール 悪化する日中関係に歯止めなるか
南アフリカ・ヨハネスブルクで記者に囲まれた小林麻紀内閣広報官は「立場を変更した事実は全くない」と否定した。高市早苗首相の台湾有事発言に中国が名指しで強く反発、国連に非難書簡を送るなど応酬が続く中、日本政府は関係悪化の歯止めとして対話継続を訴えている。
米国不在のG20、気候と債務で“前進と溝”が同時に露呈
ヨハネスブルクで開かれた2025年G20サミットは初のアフリカ議長国として注目され、米国不在の中で気候危機や貧困国の債務問題を巡る首脳宣言を採択。ただ議長国への不信や主要国間の溝、会場の空席が合意過程の難しさを示し、今後の実行力と国際協力の行方が注目される。
日中摩擦の火種を抱えたまま 初のG20に挑む高市政権
高市早苗首相は22日未明にヨハネスブルク入りし、22〜23日開催のG20サミットに初参加。台湾有事に関する国会答弁で冷え込んだ日中関係を、中国も参加する国際舞台でどう修復・沈静化できるかが最大の課題となる。首脳会談や二国間会談で中国との対話や局面打開を図る狙いがあり、注目が集まる。
中国軍活動増加で前線強化急ぐ日本 小泉防衛相が南西地域を点検
2025年11月22日、小泉進次郎防衛相が就任後初めて沖縄・宮古島と石垣島を訪問。南西諸島の自衛隊・海保基地で住民避難や防衛力強化の課題を確認し、政府・与党は国家安全保障戦略など関連3文書の前倒し改定で地域防衛の底上げを図る。住民や隊員と意見交換し、避難体制強化を強調した。
南西の最前線へ直行 小泉防衛相が示す新しい発信型リーダー像
艦の甲板でスマートフォンを構える映像が連日SNSに投稿される中、就任から約1カ月の小泉進次郎防衛相が視察合間に短い動画や写真で日本周辺の他国軍の動きや自衛隊の対応を分かりやすく発信、新たな防衛相像を印象づけている。一方、経験不足を懸念する声も根強い。
米軍がカリブ海で大規模展開 テロ指定目前のベネズエラ情勢が緊迫
2025年11月20日、カリブ海上空で米軍爆撃機少なくとも6機が確認された。民間飛行データが裏付け、数日後にマドゥロ政権関係者の国外テロ指定期限が迫り、同海域で軍事と法的圧力が同時に強まっている。米国側の巡航ミサイルや偵察増加とも重なり、地域の緊張が一層高まっている。
イスラエル治安部隊の発砲か 18歳と16歳のパレスチナ人少年が胸を撃たれ死亡
2025年11月21日未明、エルサレム北郊クフルアカブで救急車のサイレンが鳴り響く中、イスラエル治安部隊の夜間侵入により18歳と16歳のパレスチナ少年が胸を撃たれ、ラマッラ病院に搬送。処置室前で家族が名を呼び続けたが、まもなく死亡が告げられた。
参政党が独自スパイ防止法案を最終調整 “外国の指示”どこまで線引き？
会議室で参政党の議員らが条文を赤ペンで詰める独自のスパイ防止法案が近く参議院に提出へ。外国の指示による行政・選挙干渉を抑制する安全保障策だが、表現や参政権など国民の基本的権利との境界が国会審議の重要な焦点となる。罰則や運用範囲、監視の在り方への懸念も指摘されている。
中国の“治安警告”に日本が統計で応戦 SNSで異例の発信
21日夜、外務省担当者が公式Xで投稿。中国政府が「日本で中国人を狙った犯罪が多発」と発表した件について、警察庁の凶悪犯罪被害数を示すグラフと「そのような指摘は当たりません」の一文で静かに、しかし明確に否定し、数字を用いた日中の外交的応酬が画面上に表れた。
中国の強硬姿勢で日中韓会談が白紙 高市発言が外交日程を直撃
外務省の会議室では日程調整が進められていたが、来年1月の予定だった日中韓首脳会談は中国側の拒否で白紙に。議長国・日本は水面下で早期開催を探ったが、高市早苗首相の「台湾有事が存立危機事態になり得る」発言を受け中国が強く反発、開催時期すら協議できない状況だ。
台湾情勢と安保法制が国際議題化 中国がグテレス氏宛て書簡で日本を牽制
国連本部で中国の傅聡大使が高市早苗首相を名指しして台湾有事めぐる答弁を批判、その数日後にはグテレス事務総長宛て書簡で加盟国に同問題を提起。台湾情勢と安全保障法制を結び付ける対日言及が国連外交でどのような影響力を持つかが焦点だ。加盟国の反応や議論の行方が注目される。
中国と南アが「核心的利益」で結束 G20前に台湾巡る立場を再確認
G20首脳会議出席のため南ア・ヨハネスブルクを訪れた中国の李強首相は、政府庁舎前に到着しラマポーザ大統領と会談。互いの「核心的利益」を支え合うと強調し、台湾問題を念頭に資源やインフラ投資を巡る思惑を探った。背景には中国の影響力拡大と南アの資源確保や経済協力への期待がある。
長距離フライト直後にG20へ 首相、重要鉱物と債務問題で存在感狙う
高市早苗首相は日本時間22日正午すぎ、政府専用機で南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の空港に到着。着陸からほどなく、長旅の疲れを見せつつも、詰め込まれた2日間のG20サミット日程へと急ぎ出張を開始した。現地での公式行事や首脳会談も予定され、政府は出張日程を精力的にこなす見通しだ。
政府、ラピダスへ1000億円出資 次世代半導体の国産化へ本腰 2ナノ級国産化へ
赤沢経済産業相は「必ず成功させなければならない」と強調し、政府が次世代半導体メーカー・ラピダスに情報処理推進機構を通じ株式で1000億円出資、株主として関与し2ナノメートル級の国産化と経済安全保障の強化を図る方針を示した。民間と連携し国内の生産基盤を強化する狙いだ。
米国、台湾へ高性能防空ミサイル「NASAMS」供与契約 防衛支援をさらに強化
ワシントンで米国防総省が台湾向け高性能防空ミサイルNASAMSを約7億ドルで供与する契約を公開。台北の式典で在台協会代表が「コミットメントは揺るがない」と述べた直前の公表で、航空部品売却に続き米国の台湾防衛関与が一段と強化された。
F/A18とMH60が相次ぎ墜落 米軍、南シナ海の深海回収で緊迫の作業
2025年10月26日、南シナ海で空母ニミッツ発のF/A-18とMH-60が相次ぎ海没。クレーンで残骸を海面へ引き上げる深海回収作業が続き、米海軍は海底からの引き揚げと中国との機体回収をめぐる見えぬ競争に注力している。同時に安全確保と事故原因の調査、残骸の識別作業も進められている。
