米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委員会の東アジア小委員会に所属する超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を改めて支える共同決議案を提出した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した後、中国側が対日姿勢を硬化させたとされ、米議会が「圧力には同盟で向き合う」という構図を前面に出した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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日本保守党の島田氏、スパイ防止法遅れに警鐘 政府工程を追及
日本保守党の島田洋一衆院議員は12月18日の衆院法務委員会で、高市早苗首相が意欲を示す「スパイ防止法」の整備が遅れれば、摘発を避けようとする駆け込みの活動が増えかねないと警鐘を鳴らした。平口洋法相に、政府としての工程をただした。
政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日の設置を目指す防災庁は、発足時に約350人規模でスタートする構想となった。現在の内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員で、平時の備えと災害対応の「司令塔」を厚くする狙いだ。人数の上積みが、被災地の初動や自治体支援の質にどうつながるかが問われる。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が2025年12月18日、記者団に日本は核兵器を持つべきだという私見を示した。一方で、政治的な反発の大きさや世論の熟度を理由に、政権として核政策を動かすのは難しいとの見立ても口にした。発言が波紋を呼ぶ中で、実際に何が変わり、何が変わらないのかが問われている。
米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国と台湾は米東部時間12月17日までに、総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却パッケージを公表した。完了すれば、米国による対台湾の武器売却として過去最大になる。装備の中身は「高価な主力艦や戦闘機」より、分散して生き残る運用を支える道具が目立つ。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
米国のトランプ大統領は2025年12月17日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、第2次政権の発足後約11か月の実績を強調した。物価の高さが暮らしの不満に直結するなか、2026年11月の中間選挙を前に、支持の足場を経済に絞って固め直す構えがにじむ。
来年申請も視野に 韓国、日本主導のCPTPP参加で議論開始
韓国の産業通商省は2025年12月17日、李在明大統領への業務報告で、日本が主導するCPTPPへの加入を積極的に検討する方針を示した。金正官産業通商相は、来年の申請も視野に議論が始まった段階だと説明し、加入に向けた推進戦略を作る考えを明らかにした。輸出の勢いを守るための一手だが、次に問われるのは「誰の負担で前に進むのか」だ。
港湾が標的に ロシア・ロストフ州で無人機攻撃、3人死亡
ロシア南部ロストフ州で12月18日未明、州都ロストフナドヌーの港と近郊バタイスクがウクライナの無人機攻撃を受け、貨物船の乗組員2人を含む3人が死亡した。ロストフ州のユーリー・スリュサール知事がTelegramで公表し、港で発生した船の火災は鎮火したとしている。
中国、海南島で封関運営開始 免税制度で投資呼び込み
中国は2025年12月18日、南部の海南島で「封関運営」と呼ぶ制度を始め、税関手続きの面で本土と切り分けた。免税地帯としての性格を強め、現地での加工で付加価値が30%以上になった製品は無関税で本土へ持ち込める仕組みを前面に出して、海外投資を呼び込みたい考えだ。
装備更新が一気に動く ドイツ連邦議会、防衛調達500億ユーロ超
ドイツ連邦議会の予算委員会は12月17日、今後数年間で合計500億ユーロ超の防衛調達契約を承認した。対象は制服などの個人装備から戦闘車両、無人機、衛星まで幅広い。ロシアのウクライナ侵攻が続く中で、政治の「増やす」という決断が、部隊の装備更新という具体の作業へ一気に落ちてきた。
WTO改革協議、2026年閣僚会議までに合意困難と大使見解
世界貿易機関（WTO）の意思決定改革を巡り、協議を取り仕切るノルウェーのオルベルグ駐ジュネーブ大使は、2026年3月にカメルーンのヤウンデで開く閣僚会議までに「合意に届くほど進んでいない」との見方を非公開文書で示した。Reutersが2025年12月17日、12日付文書を確認して報じた。
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を巡り、奈良地裁の裁判員裁判は2025年12月18日の第15回公判で最終段階に入った。検察側は山上徹也被告に無期懲役を科すべきだとして求刑し、判決は2026年1月21日に言い渡される予定である。問われるのは、事件が社会に残した衝撃と、被告側が訴える背景事情をどう量刑に位置付けるかだ。
政府、能動的サイバー防御を監視する第三者機関設置へ
サイバー攻撃を事前に食い止める「能動的サイバー防御（ACD）」を巡り、政府の運用を監視する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」の輪郭が固まりつつある。首相が任命する専門家ら5人を中核に、事務局として約50人規模の政府職員を置き、2026年4月1日の設置を目指す。制度の実効性と、監視が行き過ぎないための歯止めが同時に問われる局面だ。
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者の話としている。首相の「台湾有事」を巡る国会答弁をきっかけに日中の空気が冷え込むなか、米側との意思疎通を先に固め、経済安全保障まで含む連携の“前提”を確認する狙いが透ける。
EU欧州議会、ロシア産ガス輸入を2027年ゼロへ規則案承認
欧州連合（EU）の欧州議会は2025年12月17日、ロシア産天然ガスの輸入を段階的に減らし、遅くとも2027年にゼロとする規則案を賛成多数で承認した。次は加盟国閣僚の理事会が正式採択できるかが焦点で、エネルギー企業は契約の切り替えと供給確保を同時に迫られる。
衆院法務委で氏制度審査、立民の米山氏が旧姓通称に懸念
衆院法務委員会は2025年12月18日、氏制度を巡る閉会中審査を開いた。政府が「夫婦同姓は維持したまま、旧姓の通称使用を法制化する」方向で検討を進める中、立憲民主党の米山隆一氏は、複数の呼称が広がることは本人確認を難しくし、スパイ行為などの局面で問題になり得ると懸念を示した。
自民党と国民民主党、所得税の年収の壁を178万円へ引き上げで一致
自民党と国民民主党は2025年12月18日、所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円まで引き上げる方向で一致した。関係者によると、焦点だった中所得層への広げ方でも一定の折り合いを探り、控除額を引き上げて手取りを増やす設計で合意を急ぐ。働き方の選択に直結するだけに、線引きの細部が家計の体感を左右しそうだ。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
2025年12月18日、経済産業省は、日米の関税合意に付随する5500億ドル規模の対米投融資を巡り、両政府の協議委員会が同日オンラインで初会合を開いたと発表した。巨額の枠を「使ったこと」にするのではなく、納得できる案件に落とし込めるか。初会合は、その入口を整える場になった。
Apple、日本でiPhone代替アプリストア解禁 競争促進法に対応
Appleは2025年12月17日（米国時間）、日本でiPhoneを「代替アプリストア」に開放すると発表した。2025年12月18日に全面施行予定の「スマホソフトウェア競争促進法」への準拠が理由だ。アプリの入手先や決済手段の選択肢は増える一方、誰が安全確認やトラブル対応の負担を担うのかが、利用者と開発者の現実的な論点になりつつある。
300m規制では不十分 警察庁、ドローン対策拡張提言
ドローンの高性能化が進むなか、警察庁の有識者検討会が、重要施設を狙うテロなどへの備えを見直す報告書をまとめた。現行制度では、首相官邸や自衛隊施設、原発などの周囲おおむね300mで飛行が原則禁じられているが、より遠方からでも攻撃が成立し得る点を課題として、規制範囲や取り締まり手順の拡張を提言した。
