「米中は冷戦状態」 元米副大統領補佐官イエーツ氏が警鐘 同盟強化の必要性を指摘
スティーブ・イエーツ氏はヘリテージ財団の上級研究員で、ブッシュ政権で副大統領副補佐官を務めた経歴を持ち、フェンタニル流入や不公正な貿易慣行を挙げ米中は「冷戦状態」と断じ、中国の影響力行使を米国の生活様式や同盟安保への脅威だと強調し、警鐘を鳴らした。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
政府は電気・ガスの冬の負担を和らげるため、2026年1〜3月分を対象に3か月で計約6000円を補助する方向で調整。経済対策は2025年度補正予算と減税を合わせ17兆円超規模で、11月21日に閣議決定の見通し。家計の底冷えを一時的に財政で受け止める狙いだ。
破壊せず電子機器に作用 防衛装備庁のEMP技術が次フェーズへ
展示ホールの一角で銀色の筐体から充電音が続く中、担当研究者が波形モニターを注視。防衛装備庁技術シンポジウム2025では、最新の電磁パルス（EMP）装置が実演・展示され、破壊に頼らず電子機器に作用させる技術研究が次段階へ進んでいることが示された。
米政府がアリババの軍事支援疑惑を精査 広がるテック依存のリスク
ホワイトハウス作成の国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。2025年11月14日付英FTは米政府の懸念として、アリババが米国内標的への作戦で中国軍を技術面で支援したと報じた。民間クラウドやAIが安全保障リスクに直結する問題に焦点が移っている。
カザフ南東部で習主席肖像掲げ抗議 当局が14日に参加者の行為精査
2025年11月13日、カザフスタン南東部アルマトイ州の一角で市民が習近平主席の肖像を掲げ抗議。翌14日、地元警察は映像や証言を精査し、参加者への措置や国境の近さに伴う影響を調査している。市民の訴えと国境問題が交錯した事案だ。当局は追加措置を検討している。
台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発を受け、日本政府は2025年11月14日、台湾に関する立場に変更はないと木原稔官房長官が改めて表明。台湾海峡の平和と対話による解決を重視し、政府は説明を整備して緊張の現実化を防ぐ方針。国際社会との連携も重視するとした。
「誤解招く編集」BBCが謝罪 番組は再放送せずも法的責任は争う構え
BBCは報道番組「パノラマ」がトランプ大統領の2021年1月6日演説映像を誤解を招く形で編集したとして謝罪したが、名誉毀損の賠償請求は拒否し、当該回の再放送は行わないと発表した。編集の誤りは認める一方で法的責任は否定し、報道倫理と法律の線引きが問われる事態となった。
コーヒーも牛肉も関税対象外に トランプ政権が物価押し下げへ政策転換
家計の圧力を受け、トランプ大統領は2025年11月14日、物価の直接的下押しを狙い相互関税の対象からコーヒーやバナナ、トマト、牛肉など数十の輸入食品を除外。適用は13日14:01に遡及し、消費者物価や小売りへの影響が注目される。小売業界や輸入業者の対応も焦点となる。
ロシア、滑空爆弾を年12万発規模へ ウクライナ「防空の隙拡大」と警戒
ウクライナ国防省副局長は2025年11月15日、ロシアが2025年に最大12万発の滑空爆弾を製造する見通しを発表。射程200km級を含む新型500発の配備で防空の隙間が拡大し、冬季の電力網への攻撃リスクも高まると指摘。対抗策や防空強化、電力インフラの備えが課題だ。
トランプ氏、エプスタイン人脈の再調査を要請 JPモルガンや民主党要人も名指し
トランプ大統領は15日、エプスタイン氏の人脈について司法省にJPモルガンや民主党著名人の関与を調べるよう要請すると表明。下院民主党が関連資料を公開した直後で、自身の関係にも新たな疑問が投げかけられ、事態は米国内の政治的対立が一段と激化している。
カリブ海揺らす麻薬撲滅作戦 米軍の強硬対応に世論は慎重姿勢
SNSで爆煙が立ちのぼる小型船の映像が拡散する中、カリブ海や中南米太平洋沿岸での米軍麻薬撲滅作戦で「裁判抜き」の容疑者殺害を巡る賛否が議論に。最新ロイター／イプソス世論調査は強硬策の支持が少数で反対が多数、国際人権団体も捜査手法に懸念を示している。
静かに変わる戦場の輪郭 ウクライナ国産「ロング・ネプチューン」でロシア領を初撃破
ゼレンスキー大統領は14日、夜間に国産長距離巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」をロシア領内の標的に使用し成功したと発表。成功率向上を強調し、継続するロシアの攻撃への正当な対応と位置づけ、国産長距離兵器運用の節目とした。標的は非公表で詳細は明らかにしていない。
「以前と変わらない監視」 ガザで戻るハマスの統治手法と日常の重圧
検問所で帳簿を手にトラックを点検する光景が増える。停戦発効から1カ月余、ガザではハマスが価格管理や物流の統制で統治を回復しつつある。米国主導の停戦合意第2段階で撤退や武装解除を受け入れるかは不透明だ。現地住民は物価高や通行制限で影響を受け、国際社会の注目も集まっている。
ロシア軍がウクライナ・キーウを無人機・ミサイル攻撃、住宅や送電施設で6人死亡
2025年11月14日未明、ロシア軍による大規模な無人機・ミサイル攻撃がキーウを襲い、住宅やエネルギー関連施設が相次いで被災。少なくとも6人が死亡、多数負傷し、市街地は濃い煙に包まれた。消防隊が消火に当たり、広範な停電やライフライン被害が報告され、当局が調査を続けている。
地雷爆発でタイとカンボジアが応酬 ASEANが現地入りへ
双眼鏡を下げた軍服の部隊が係争地へ移動する中、ASEANのオブザーバーが11月14日に現地調査に入る。10日の地雷爆発でタイ兵が負傷し、米国仲介の停戦合意の履行が停滞。タイはカンボジアへの謝罪を要求、カンボジアは関与を否定し順守を促している。
ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷、原油先物が急騰
2025年11月14日朝、ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷した報を受け、アジア序盤の先物板は一気に買いで埋まり原油先物が急騰。投機的な買いも加わり、地政学リスクが実需を上回って供給不確実性を価格に織り込んだ。投資家らが警戒感を強めた。
総務省、生成AIの“安全度”をAIでチェックする仕組みづくりへ 2026年度に試作公開へ
総務省が生成AIの出力を複数の評価AIで自動点検する基盤づくりに着手。NICTで来春から開発し、2026年度中に試作モデルを提供。差別や誤情報、有害表現の有無を指標化して公表し、利用者の選択と開発者の改善、透明性向上を目指す構想だ。安全性評価や信頼性指標の整備も視野に入れる。
自民党がインテリジェンス戦略本部を設置、政府の国家情報局創設検討と連携
自民党は14日、情報収集・分析の司令塔『インテリジェンス戦略本部』の初会合を開催。小林鷹之政調会長は司令塔整備や対外情報強化、外国の干渉防止を柱に議論を始動。維新との連立合意で国家情報局創設が明記されたことを踏まえ、政府の検討と歩調を合わせる考えを示した。
NHK党代表立花孝志容疑者、謝罪と示談を表明し遺族が拒否
2025年11月14日、接見を終えた弁護士が方針転換。名誉毀損容疑で逮捕されたNHKから国民を守る党・立花孝志容疑者（58）は真実相当性を争わず謝罪と示談意向を示したが、竹内英明・元兵庫県議の遺族は示談を拒否。発信の責任が問われる局面に入った。
空母「福建」就役に続き揚陸艦「四川」も始動 中国海軍が節目の11月
曳船に引かれた灰色の船体がゆっくり離岸し、2025年11月14日、中国の新型強襲揚陸艦「四川」が上海から初の試験航行に出発。電力・推進など基幹システムの信頼性確認で、空母「福建」就役直後に海洋戦力の節目となる動き。公開は限定的で、艦載機運用や人員配置など今後の試験項目も予定。
