英政府、外国資金遮断を独立調査 政治介入対策を点検
英政府は2025年12月16日、国内政治への「外国からの資金」をどう遮断するかを点検する独立調査を命じた。発端は、右派ポピュリスト政党Reform UKのウェールズ元代表だったネイサン・ギル被告が、欧州議会でロシアの利益に沿う発言をする見返りに賄賂を受け取ったとして有罪となった事件だ。政治資金のルールは整っているはずなのに、実務の抜け穴が残っているのではないかという問題提起である。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省が2025年11月以降、北京に駐在するASEAN各国の大使らを相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判したうえで、中国側の立場を支持するよう求めている。対日抗議を二国間の口論にとどめず、第三国の外交現場に「態度表明」を迫る動きが広がっている。
政府、経済安保で連携拡大 欧州・東南アと官民協力深化
政府が経済安全保障の看板を掲げ、欧州や東南アジア、オーストラリアとの連携を官民一体で深めている。宇宙や海底ケーブル、防衛といった「止まると国が困る」領域で産業協力を進め、中国の威圧的行動に備える構えだ。11月下旬にはベルリンで日独の政府と企業が非公開で集まり、ドローン対処や衛星データの活用と共有を議題にした。
攻撃ヘリ廃止論の中で大量調達 米国、ポーランド向け96機契約
攻撃ヘリは「時代遅れ」と言われながら、調達の現場では逆の動きも出ている。ボーイングは2025年11月26日、AH-64E「アパッチ・ガーディアン」96機をポーランド向けに製造する契約を米陸軍から受けたと発表し、引き渡し開始は2028年の見通しだ。廃止論が広がる中で、攻撃ヘリはどこが変わり、どこが残るのかが問われている。
フィンランド与党議員の「つり目」投稿に批判 アジア人差別表現で政権に影
フィンランドで、アジア人差別と受け止められやすい「つり目」ジェスチャーをまねた写真が、連立与党フィン人党の国会議員らから相次いでSNSに投稿され、政権の信用にも波及する騒動になっている。
ナイジェリア北東部で自爆攻撃 軍拠点襲撃、兵士5人死亡か
ナイジェリア北東部ボルノ州で2025年12月14日、カメルーン国境に近いプルカ町付近のフィルギ（Firgi）軍事拠点が自爆攻撃を受け、少なくとも兵士5人が死亡したと治安当局者と地元民兵が説明した。軍は攻撃自体は認めた一方、死者については確認していない。前線の出来事が「数字」になり切らないまま、国境地帯の住民生活と支援の脆さを揺らしている。
中国空母「福建」、台湾海峡を通過 台湾国防部が監視公表
台湾国防部は12月17日、中国の最新鋭空母「福建」（CV-18）が前日の12月16日に台湾海峡を通過したと発表した。福建は11月に就役した中国3隻目の空母で、国防部は台湾軍が同艦を監視していたと説明した。公開された白黒写真では甲板に航空機は見えず、意図の読み解きは簡単ではない。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping（中国遠洋海運集団、COSCO）に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。
欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
米通商代表部（USTR）は2025年12月16日、EUが米国のサービス企業に「差別的」な対応を続けるなら、EU側のサービス企業に手数料課金や外国サービスの制限など対抗措置を取り得ると警告した。USTRは、欧州企業が米国では活動しやすい一方、米企業はEUで訴訟や税、罰金、指令に直面していると問題視している。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、ロシアに近い北・東欧8カ国の首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開いた。共同声明ではロシアを欧州の平和と安定への最も重大で長期的な脅威と位置づけ、EUが防衛と安全保障でより大きな役割を担うよう求めた。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
2025年12月16日、欧州評議会はオランダのハーグで会合を開き、ロシアの侵攻で生じた損害賠償を扱う「国際請求委員会」をつくる条約案に、ウクライナを含む計35カ国とEUが署名した。少なくとも25カ国の批准に加え、運営資金の確保が整えば発効する。賠償を「求める」段階から「算定する」段階へ、枠組みが一歩進んだ。
台湾問題で日本を批判 中国の王毅外相、中東各国に説明
中国の王毅外相は2025年12月12日から16日にかけてUAE、サウジアラビア、ヨルダンを訪れ、台湾問題をめぐり「日本の現職指導者が中国の内政に干渉することに反対する」との立場を各国側に伝えた。歴訪後に中国メディアの取材に応じ、中国外務省サイトは17日、その内容を公表した。中東での経済外交の陰で、対日メッセージの拡散も同時に進めた形だ。
日米共同基金5500億ドル、初回投資にエネルギー案浮上
日米両政府が通商合意の柱として掲げる5,500億ドル（約85兆円）規模の共同基金を巡り、最初の投資案件になり得る「エネルギー関連」のプロジェクトが俎上に載ってきた。Reutersは事情を知る関係者の話として、両政府が初回投資の候補を検討する見通しだと伝えた。巨額の枠組みは、最初に何へ資金を振り向けるかで「基金の顔つき」が決まる。
米英の技術繁栄協定が先送り AI投資400億ドルに遅れ
米国が2025年9月に英国と結んだ「技術繁栄協定」の実施を、当面先送りしていることが明らかになった。AIや量子コンピューティング、民生用原子力エネルギーの協力枠組みで、Microsoft、Google、NVIDIA、OpenAIなどが英国に総額約400億ドルの投資を掲げたが、政治交渉の遅れが“実装段階”に影を落としている。
政府、国際標準戦略で官民新枠組み ハイレベルフォーラム設立
国際標準づくりに戦略的に関わろうと、政府は官民連携の新枠組み「官民ハイレベルフォーラム」を近く立ち上げる。内閣府と経団連が事務局を担い、2026年1月にも初の総会を開く予定だ。技術の優位を市場の勝ち筋へつなぐ「舞台裏」を、官民で組み直す。
財務省、森友公文書を追加開示 改ざん期メール3.5万頁
財務省は17日、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却を巡る公文書を追加で開示した。5回目となる今回は、公文書改ざんが行われた時期のメールなど約3万5千ページが対象だという。文書の束が厚くなるほど、焦点は「改ざんが、どの階層の判断で動いたのか」に戻ってくる。
ベネズエラ原油タンカー全面封鎖 米国、マドゥロ政権に圧力
トランプ米大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを「全面封鎖」するよう命じたとSNSに投稿した。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権へ圧力を強める構えだ。AP通信などが伝えた。
トランプ米大統領、入国停止を7カ国追加 一部制限は15カ国
トランプ米大統領は2025年12月16日、国・地域別に外国人の入国を制限する布告を改め、7カ国を「全面的な入国停止」に追加し、さらに15カ国に「一部制限」を新設すると発表した。6月に始まった枠組みが広がり、渡航者や受け入れ側は、旅券と査証の扱いがどう変わるかを急いで確認する局面に入った。
政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は2025年12月16日、経済安全保障推進法の改正を検討する有識者会議で、レアアース（希土類）など重要物資の確保策を詰める「官民協議会」を新設する方向性を示した。参加企業には国家公務員並みの守秘義務を課し、機密性の高い情報を共有できる枠組みにする。共同通信やテレビ朝日が報じた。
中国軍機の照射受け連携強化へ 小泉防衛相、英比と協議調整
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射を行ったとされる事案を受け、小泉進次郎防衛相は英国、フィリピンの国防相と近く電話会談する方向で調整している。ライブドアニュースは、韓国の国防相とも電話会談を模索し、日本の見解への理解を広げたい意向だと伝えた。一方、防衛省は12月6日に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」搭載のJ-15戦闘機が、F-15戦闘機に2回レーダー照射したと発表している。
