米中央軍 シリアでISが米部隊を待ち伏せ、対テロ作戦に課題
米中央軍（USCENTCOM）は2025年12月13日、シリアでIS（イスラム国）の戦闘員1人による待ち伏せにより、米兵2人と米国人の民間通訳1人が死亡し、米兵3人が負傷したと発表した。襲撃者はその場で殺害された。米軍が現地勢力と組む対テロ作戦は、前線の安全をどこまで担保できるかが改めて問われている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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コソボ 米国要請の不法移民受け入れ開始、最大50人枠
コソボのアルビン・クルティ首相は2025年12月11日夜、米国が追放を希望する不法移民の受け入れを始めたと明らかにした。最初の到着は1人か2人にとどまるが、6月に最大50人の一時受け入れで合意した枠組みが動き出した形だ。
タイ 首相がカンボジア国境戦闘に強硬姿勢、沈静化見えず
タイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相は12月13日、カンボジアとの国境で続く戦闘について、脅威が解消したと判断できるまで部隊の対応を緩めない考えを示した。同日、米国のドナルド・トランプ大統領が「停戦合意」を発信した直後の発言で、現地の沈静化は見通せない。
中国 南京大虐殺の国家追悼式典開催、習主席は不参加
中国江蘇省南京で2025年12月13日、日中戦争期の1937年に起きた南京大虐殺の犠牲者を悼む国家追悼式典が開かれた。式典では石泰峰・共産党中央組織部長が演説し、習近平国家主席は出席しなかった。高市早苗首相の台湾を巡る国会答弁を受け、日中の空気が硬くなる中での開催となった。
米国 中南米麻薬組織に地上軍事行動検討、開始示唆
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で、中南米の麻薬組織に対する軍事行動を「地上」に広げる考えを示し、開始が近いと警告した。海上経由の流入は96%排除したと成果を強調した一方、いつ、どこで作戦を拡大するのかは明言を避けた。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
日本の造船業が、官民一体で立て直しに動き始めた。2025年10月21日に発足した高市早苗政権の下で、与党内では1兆円規模の基金創設を軸に議論が進み、政府も「造船業再生ロードマップ」の策定を掲げる。競争相手の補助金と設備増強に押されてきた産業に、次の手が打てるかが問われる。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
2025年12月12日、木原稔官房長官は記者会見で、首相官邸の公式サイトを装う偽サイトが確認されたと明らかにした。前日の12月11日に官邸側が公式HPやSNSで注意喚起しており、現時点で被害は把握していないという。偽情報が「入口」になる時代に、何が狙われているのかが問われている。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は12月12日、2026年度予算案の防衛費を米軍再編経費などを含めて9兆円規模とする方向で調整に入った。2023～2027年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目に当たり、当初予算ベースで2025年度の約8兆7千億円を上回る見通しだ。焦点は、限られた枠の中で「何を先に整えるか」である。
EU、ロシア中銀資産2100億ユーロを期限なし凍結 支援融資の前提固め
EUの閣僚理事会は2025年12月12日、域内で動かせない状態にあるロシア中央銀行の資産約2100億ユーロ（約38兆円）について、事実上の「期限なし」凍結を続ける枠組みに切り替えた。6か月ごとの更新手続きに頼らない形へ改め、凍結資産を担保にしたウクライナ支援融資の前提を固めた。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
2025年12月12日、米紙The Wall Street Journalが、米軍が2025年11月にインド洋で中国発イラン向けの船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収したと報じた。Reutersなどによると、押収品は破壊され、船はその後も航行を続けたという。焦点は「どんな物を止めたか」だけでなく、海上輸送そのものに新たな警戒線が引かれた点にある。
フィリピン 中国軍機のレーダー照射に懸念表明 日本の立場支持
フィリピン国防省は2025年12月12日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したとされる事案に深い懸念を表明し、日本の立場を支持した。公海上空での危険な行為は許されないとし、偶発的な衝突の芽を早い段階で摘む必要性をにじませた。
政府・与党 OTC類似薬に追加負担検討 公的保険内で自己負担上乗せ
政府、与党は2026年度中の制度導入をにらみ、市販薬に近い成分や効能を持つ「OTC類似薬」について、公的医療保険の枠は残したまま、通常の自己負担とは別に追加負担を求める方向で調整に入った。自民党と日本維新の会は2025年12月中の合意を目指し、水準と対象範囲の詰めを急ぐ。
ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷
2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシアの攻撃を受け、食料を積んだ船を含むトルコ企業所有の船舶3隻が損傷した。炎上する船の写真が示したのは、前線から離れた港でも「通常の生活」が断ち切られ得る現実だ。黒海の物流をどう守り、外交の糸口をどこにつなぐのかが改めて問われている。
日本銀行 1月以来の利上げへ 政策金利0.75%に引き上げ検討
日本銀行が2025年12月18日、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げる方向だと12月12日に報じられた。1月以来の利上げで、0.5%を上回る水準は約30年ぶりとなる見通しだ。企業収益と賃上げの持続が、正常化を再び進める背中を押した。
国民民主党 盗難車の部品流通遮断へ法案提出 検挙率44.1%が背景
国民民主党は2025年12月12日、盗難車が解体され部品として流通するルートに狙いを定めた議員立法「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案」（自動車ヤード規制法案）を衆議院に提出した。党は自動車盗難が増加傾向にあり、検挙率は44.1%（令和6年）にとどまると説明している。
ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月11日、米国側から、東部の前線で部隊を後退させたうえで、ウクライナが管理する地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されていると明かした。交渉は動いているが、住民の暮らしに直結する論点ほど、決着の形が見えにくい。
政府・与党 地方法人課税見直しで税収格差是正へ 東京都が強く反発
政府・与党が、東京都と46道府県の税収の開きを縮めるため、地方法人課税や固定資産税の仕組み見直しを検討している。これに対し小池百合子都知事は12月12日の定例会見で、制度変更が前提ありきで進むことに強い警戒を示し、冒頭で約7分にわたり反対の考えを述べた。
米Reddit 豪16歳未満SNS禁止法に提訴 表現と監視が争点
オンライン掲示板サイトの米Redditが12日、オーストラリアで16歳未満のソーシャルメディア利用を禁じる新法に異議を唱え、高裁に提訴した。10日に施行された世界初の全国的な年齢制限は、若者を有害なコンテンツから守る切り札とされる一方で、政治的な議論の場や利用者全体のプライバシーをどう確保するのかという難しい問いを突き付けている。
ロシア国防省、黒海上空で無人機90機迎撃 空港も影響
ロシア国防省は12日、同国と黒海上空でウクライナの無人機90機を一晩で撃墜したと発表した。首都モスクワ北西のトベリ市では住宅に被害が出て7人が負傷し、モスクワのシェレメチェボ空港では出発便が一時停止されるなど、市民生活や空の交通への影響が広がっている。
NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ベルリンでの演説で、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事力を行使する恐れがあると警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と訴えた。第二次世界大戦期に祖父母や曾祖父母が味わったような規模の戦争に備える必要があると強調し、平時を前提としてきた欧州社会に発想の転換を迫っている。
