ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州の首脳らは2025年12月16日、オランダのハーグで開く会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪による損害を賠償するための「国際請求委員会」を立ち上げる条約の署名開始を打ち出す見通しだ。30カ国超が署名の意向を示している。だが、制度が動き出しても、被害者の暮らしに届くまでには何が必要なのかが問われる。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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大量破壊兵器指定で取締強化 トランプ氏、フェンタニル巡り
トランプ米大統領は2025年12月15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」と位置付ける大統領令に署名した。政権は、毎年多数の米国民が過剰摂取で命を落としているとして、取締りの政府権限を拡大する構えだ。麻薬を「兵器」と呼ぶとき、捜査や外交の道具箱は厚くなる一方、医療と治安の線引きが揺れやすい。CDCの暫定統計では、2024年の薬物過剰摂取死は約8万人とされ、危機の大きさが数字にも表れている。
高市首相、日中対話の継続表明 緊張下でも窓口維持
高市早苗首相は2025年12月16日の参院予算委員会集中審議で、日中関係が張り詰める中でも対話の窓口を閉ざさない姿勢を示した。立憲民主党の広田一氏の質問に、政府間の意思疎通を幅広く続ける用意があると答えた。同時に、中国側の措置が及ぼす影響を見極め、状況に応じて適切に手当てする考えも明らかにした。外交の言葉が生活から遠く見えても、対話の有無は旅行や取引の見通しにじわりと効く。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談した後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒む場合、米国に制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加の兵器提供を要請する考えを示した。暗号化メッセージアプリのWhatsAppで、記者団とのチャットに応じて語った。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者が12月15日、ウクライナとロシアの和平合意案を巡り、北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全の保証」をウクライナが得る可能性に言及した。協議の舞台はベルリンで、2日間にわたり米国、ウクライナ、欧州側が案の詰めを進めたという。焦点は、戦闘を止めた後に何が残るかだ。紙の上の保証が、次の侵攻を思いとどまらせる強度を持てるのかが問われている。
領土論より抑止優先 欧州首脳がウクライナ停戦条件を共有
欧州の主要国首脳は2025年12月15日、ベルリンでウクライナ情勢を協議し、ロシアとの停戦交渉で領土の扱いを論じるとしても、先に強固な安全保障の枠組みが整うことが前提だとの立場をそろえた。欧州委員会のフォンデアライエン委員長も加わった共同声明には、欧州主導の多国籍軍を軸にした保証案が盛り込まれた。地図の線引きより先に、再侵攻を抑える仕組みをどう設計するかが問われている。
豪政府、銃規制を一段強化へ ボンダイ銃撃受け登録制度構築
2025年12月14日、シドニーのボンダイビーチで、ユダヤ教の祝祭ハヌカの行事を狙った銃撃が起き、多数の死傷者が出た。アルバニージー首相は翌15日、内閣として銃規制を一段と強化し、全国的な銃器登録制度の構築を進める方針で合意したと説明した。世界でも厳格とされる国が、さらに踏み込む理由は何か。焦点は「許可証を一度取れば終わり」にしない更新の設計と、州ごとに分かれてきた情報をつなぐ見える化にある。
南シナ海衝突で応酬 放水巡り中比が主張対立
南シナ海のサビナ礁付近で12月12日に起きた衝突をめぐり、フィリピン沿岸警備隊は漁船が中国側の放水を受け、3人が負傷し2隻が損傷したと発表した。これに対し中国は12月15日、現場に船を集めて対立をあおったのはフィリピン側だと主張した。木造の小舟で波を受ける漁師にとって、地図上の線引きは遠い話だが、衝突が起きれば医療や修理、操業の見通しが一気に揺らぐ。今回の応酬は、その脆さを改めて突きつけた。
中国の事前連絡に具体性欠く 小泉防衛相、照射問題で反論
中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射したとされる問題を巡り、小泉進次郎防衛相は2025年12月16日の閣議後会見で、中国側が「事前連絡した」と主張する内容に具体性が欠けると反論した。訓練場所の緯度経度や、艦載機がどの空域でどの規模で飛ぶのかは示されていなかったという。中国国防省は12月15日、午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練すると通報し日本側も受信していたと主張している。
政府調査、重要土地の外国取得3.1% 懸念事例は確認されず
政府は16日午前、安全保障上重要な土地の利用をめぐる2024年度分の調査結果を公表した。自衛隊基地などの「重要施設」周辺で、外国人・外国法人が土地や建物を取得した割合は3.1%（11万3827件中3498件）だった。一方で、施設の機能を妨げるといった安全保障上の懸念事例は確認されなかった。数字は安心材料になり得るが、監視の網が広がるほど「何をどこまで見ているのか」も問われる。
法務省、登記に国籍記載へ 外国人不動産取得を可視化
平口洋法務大臣は2025年12月16日の記者会見で、土地や建物の所有権移転を登記する手続で、新たに名義人となる人の国籍を申請項目に加える方針を示した。外国人による不動産取得の実態を分析する材料にする考えで、今月下旬から不動産登記規則の改正案を意見公募し、2026年度中の運用開始を目指す。
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は、中央アジア5カ国との間でAI分野の協力を制度化する新たな枠を設け、鉱物資源の開発やサプライチェーンの整備に結び付ける構想をまとめた。時事通信は、首脳会合を2025年12月19日と20日に東京都内で開く方向で調整していると伝えた。資源の確保を「買う」「掘る」だけでなく、「データで見つけ、運び方まで最適化する」時代に合わせた動きでもある。
有事長期化に備え火薬庫拡充 政府が自衛隊備蓄を強化
政府は、自衛隊が保有する弾薬を収める火薬庫の増設を全国で進める。火薬庫は全国に約1400棟あるとされ、2027年度までに約70棟、2032年度までにさらに約60棟を増やす目標を掲げる。狙いは、有事が長期化しても戦いを継続できる継戦能力を厚くすることだ。
40MW基準に疑問 石原環境相、太陽光規制の再検討示す
石原宏高環境相は2025年12月16日の記者会見で、メガソーラーの環境影響評価（環境アセスメント）を義務付ける対象を広げる考えを示した。国の制度は2020年4月から出力40MW以上の太陽電池発電所を対象としてきたが、規模の線引きが地域の懸念と噛み合っていないとの指摘がある。どこまで下げ、何を調べさせるのかが次の焦点になる。
国連安保理で日中応酬 中国が高市首相答弁を批判
2025年12月15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁を強く批判し、日本の山崎和之国連大使が「不適切で無関係だ」と反論した。次期事務総長の役割など国連の将来像を話し合う場で、二国間の火種が前面に出た形だ。
政府、重要土地取引で国籍登録拡大へ 外国資本の把握強化
政府は、外国人による重要な土地の取得状況をより細かく確認するため、2026年度から、重要土地の取引を行う法人に追加の国籍登録を義務付ける方針を固めた。代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合は、その国籍も登録対象にする。国内企業を「隠れみの」にした外国資本の買収を見えにくくする抜け道をふさぐ一方、企業側には新たな確認作業が増える。
威圧的対応として遺憾表明 日本政府、中国の個人制裁を批判
中国外務省は12月15日、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏に対し、ビザの制限や入国拒否、国内資産の凍結などの制裁措置を取ると発表した。日本政府の木原稔官房長官は同日の会見で、異なる立場を威圧するような一方的対応だとして遺憾の意を示した。個人を名指しする制裁は、外交の火花が当事者の移動や取引に直結し得ることも映す。背景にある台湾を巡る摩擦を、どこまで管理できるかが焦点になる。
自民と維新、防衛装備輸出の5類型撤廃を検討 2026年2月に政府提言へ
自民党と日本維新の会は2025年12月15日、安全保障政策の実務者協議を開き、防衛装備品の輸出を「非戦闘目的の5類型」に限る現行ルールを撤廃する方向で議論を進め、2026年2月に政府への提言を取りまとめる方針を確認した。輸出の可否を目的の枠で縛る発想から、輸出先や審査手続きで縛る仕組みへ移るのか。国の説明責任と、歯止めの設計が問われる局面になる。
救急治療2度と家族が証言 イラン当局拘束のモハンマディ氏に暴行疑惑
2023年ノーベル平和賞のイラン人女性人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が、2025年12月12日に治安部隊に拘束された際に殴打され、救急外来で2度の治療を受けたという。家族が12月15日、支援組織ナルゲス財団に伝えた。拘束の是非だけでなく、被拘束者の医療アクセスそのものが争点になりつつある。
韓国の特別検察、尹錫悦前大統領を内乱罪で起訴 戒厳正当化へ北朝鮮挑発疑惑
韓国の特別検察官は2025年12月15日、尹錫悦前大統領が2024年12月の非常戒厳を正当化する口実を作るため、北朝鮮を挑発し武力行動を誘発しようとしたと発表した。6カ月の捜査を経て、尹氏と元閣僚5人を含む24人を内乱罪で起訴したとしている。
