中国の王毅外相、中東諸国に自由貿易合意を急ぐよう要請
中国の王毅外相は中東歴訪の行程で、湾岸協力会議（GCC）に対し、中国との自由貿易協定（FTA）交渉を早期にまとめるよう求めた。中国外務省は2025年12月15日、王氏が前日にサウジアラビアのリヤドでGCC側と会談したと発表した。保護主義や単独主義が勢いを増し、自由貿易が揺らぐ局面だとして、妥結は国際社会への意思表示にもなると強調した。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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高市首相、ペロブスカイト太陽電池の普及後押しを表明 再エネ戦略で持論
高市早苗首相は2025年12月15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーを巡り、ペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを示した。参政党の神谷宗幣代表の質問に対し、輸入パネルを広く入れる発想より、国内発の技術を育てて海外展開まで見据えるべきだと説明した。
中国海軍情報収集艦が宮古島周辺航行 防衛省が確認公表
防衛省統合幕僚監部は2025年12月12日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（艦番号794）の航行を確認したとして公表した。宮古島周辺を通る動き自体は「航行の自由」の枠内でも起こり得るが、日本側にはその都度、監視と記録という実務がのしかかる。南西の海で起きているのは、目立つ衝突ではなく、日常的な緊張の積み上げだ。
入植地線引きが争点 イスラエルがヨルダン西岸前哨地19カ所を合法化
イスラエル内閣は2025年12月11日夜、占領下のヨルダン川西岸で入植者が建ててきた「前哨地」19カ所について、合法化と新たな設置を認める方針を承認した。2005年の撤退計画で一度撤去された2カ所も含まれる。行政の決定は、線引きが複雑な地域で暮らす人々の移動と安全に、どんな重みを持ち始めるのか。
中国海警局が放水と錨索切断 南シナ海でフィリピン漁船被害
12月13日、フィリピン沿岸警備隊は南シナ海のサビナ礁（フィリピン名エスコダ礁）周辺で、中国海警局側がフィリピン漁船に高圧放水を行い、錨索も切断したとして、漁師3人が負傷したと明らかにした。中国側は12日、同海域でフィリピン漁船約20隻に「必要な管理措置」を取ったと発表している。
ウクライナ海軍、黒海でトルコ船攻撃と非難 ロシア無人機関与
ウクライナ海軍は2025年12月13日、黒海でひまわり油を積みエジプトへ向かっていたトルコ船舶「VIVA」が、ロシアの無人機による攻撃を受けたと非難した。乗組員に負傷はなく、船は航行を継続したという。前日の港湾攻撃も重なり、第三国の商船が巻き込まれるリスクが改めて表面化している。
パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
スペインのサンチェス首相、EU車の排出ゼロ方針堅持を要請
スペインのペドロ・サンチェス首相が、EUが進める「2035年からCO2を排出する新車を実質的に市場から退場させる」方針を弱めないよう、欧州委員会に要請した。Reutersが確認した書簡で判明したもので、EUが自動車政策パッケージを公表すると見込まれる2025年12月16日を前に、主導権争いが表面化している。
EUの新車排出ゼロ規則、見直し検討 EPP会派トップが言及
欧州議会の最大会派、欧州人民党（EPP）を率いるマンフレッド・ウェーバー氏は2025年12月12日、EUが2035年以降の新車を事実上「排出ゼロ」にそろえる現行ルールを、欧州委員会が見直す方向だと語った。12月16日に提案が示される見通しとされる。変更が進めば、車選びと産業投資の前提が揺れ、負担の配分も変わる。
大戦級言及に反発 ロシア大統領府、NATOを牽制
ロシア大統領府は12月14日、NATOのマルク・ルッテ事務総長が「ロシアとの大規模戦争に備えるべきだ」と訴えた発言を「無責任」と批判した。第二次大戦級の惨禍に言及する姿勢は危ういとして、欧州の不安を刺激する言葉の応酬が続いている。
連邦主導で足並み揃え トランプ米大統領、AI州規制抑制の大統領令に署名
トランプ米大統領は2025年12月11日、AIの州規制が「ばらばら」になることを抑える大統領令に署名した。司法長官に州法への異議申し立てを担うタスクフォース設置を命じ、商務省には州法の評価を求める。さらに、ブロードバンド補助金の一部を州のAI法と結び付ける仕組みも盛り込み、州側の反発が焦点になっている。
賛成多数で幕引き 香港の民主派政党が活動終了
香港の民主派政党として活動を続けてきた「民主党」が、12月14日の特別総会で解散を決めた。出席メンバーの投票は賛成が大勢を占め、主席の羅健熙が手続きに入ると説明した。存続の余地が狭まるなかでの幕引きは、政治の多様性だけでなく、市民が不満や提案を制度へ届ける「回路」の細りを印象づける。
ベラルーシのルカシェンコ大統領、政治犯123人釈放
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2025年12月13日、ノーベル平和賞受賞者のアレシ・ビャリャツキ氏や反政権派のマリア・コレスニコワ氏、元日本語講師の中西雅敏氏を含む123人を釈放した。在リトアニア米国大使館が明らかにし、釈放者は周辺国へ移送された。問われるのは、自由の回復と引き換えにどんな「政治の取引」が進むのかだ。
イスラエル軍、ガザでハマス幹部殺害 停戦下でも攻撃継続
2025年12月13日、イスラエル軍はガザ地区での攻撃で、イスラム組織ハマス軍事部門の兵器製造を担う幹部ラアド・サアド氏を殺害したと発表した。同日、ガザ市南西部テルアルハワ地区では死者が出たとされ、停戦下でも「点」の攻撃が住民の安全感と交渉の前提を揺らしている。
成長率誇張を許さず 中国の習近平主席、統計規律を強調
中国の習近平国家主席は、経済目標を追う過程で成長率を実態より大きく見せる報告や、数字合わせのために危うい手段に踏み込む当局者を処罰する考えを示した。共産党機関紙の人民日報が2025年12月14日付で、中央経済工作会議での演説抜粋として伝えた。目標管理の厳しさが、統計と現場の判断を同時に縛る局面に入っている。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
中国当局が自国の半導体産業に向け、2000億元から最大5000億元（約11兆円）規模の補助金や財政支援パッケージを検討していると、Bloombergが2025年12月12日に報じた。米国側ではNVIDIA（エヌビディア）のAI半導体の対中輸出を一部容認する動きが伝えられ、規制と補助金が同時に業界の判断を揺さぶっている。
潜水艦A26型3隻導入方針 ポーランド政府、Orka計画前進
ポーランド政府は2025年11月26日、潜水艦更新計画「Orka」でスウェーデン案を選び、Saabの通常動力潜水艦A26型を3隻導入する方針を示した。旧ソ連製キロ級のORP Orzełが老朽化するなか、焦点は新造艦の性能そのものより、契約までの道筋と就役までの空白をどう耐えるかに移りつつある。
伊東市長選で新人勝利 杉本憲也氏が田久保前市長を破る
静岡県伊東市の市長選が2025年12月14日に投開票され、国民民主党県連の推薦を受けた新人の杉本憲也氏が初当選した。学歴詐称問題で田久保真紀前市長が失職し、再出発を掲げて立候補した田久保氏は及ばず、当夜は報道陣の取材に応じなかった。投票率は60.54%だった。
ゼレンスキー大統領、停戦後の安全保証確約なら米欧にNATO加盟目標放棄
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月14日、米欧などが法的に裏付けられた「安全の保証」を確約するなら、悲願としてきたNATO加盟の目標を断念する用意があると表明した。ベルリンでの協議を前に、停戦後の「守り方」を前面に出した形だ。
中国外務省 岩崎茂元統幕長に対抗措置 入国禁止と資産凍結、即日発効
中国外務省は2025年12月15日、自衛隊の制服組トップを務めた岩崎茂・元統合幕僚長について、中国への入国制限や資産凍結、国内の組織・個人との取引や協力の禁止などの「対抗措置」を発表した。台湾の行政院顧問に就いていたことを問題視した形で、措置は即日発効するとした。
