米政権がアフガン国籍者のビザ審査停止 特別移民制度も事実上中断
トランプ米政権が、世界の在外公館にアフガニスタン国籍者へのビザ審査を止めるよう指示した。国務省が各公館に送った通達に基づき、移民・非移民を問わず新規の査証申請は原則として拒否される。20年におよぶ駐留の中で米軍や政府に協力した人々を受け入れてきた特別移民制度も、事実上の停止に追い込まれた形だ。米国は安全保障上の不安と、アフガン協力者への責任をどう両立させるのか――それが本稿の問いである。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ネタニヤフ首相が異例の恩赦要求 汚職裁判巡り国内緊張高まる
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、長年続く汚職裁判をめぐり、自らへの恩赦を求める異例の一手に出た。11月30日、アイザック・ヘルツォグ大統領あてに正式な要請文を提出し、頻繁な出廷が政権運営を妨げており、裁判の終結は国家の利益になると主張している。ロイター通信などによれば、この要請は国内政治の緊張を一段と高めている。
和平案巡り米ウクライナ当局者が協議 「生産的も課題残る」
米国とウクライナの当局者が、ロシアとの和平案を巡り米南部フロリダ州でおよそ4時間にわたり協議した。11月30日（現地時間）の会合後、ルビオ米国務長官は「生産的だった」との評価を示しつつ、合意までにはなお多くの課題が残るとの認識も示したとロイター通信やAP通信は伝えている。前線への砲撃が続くなかで進むこの和平作りは、停戦を急ぐ一方で、ウクライナの主権や将来の安全保障にどのような負担を強いるのかという…
米財務省、違法滞在移民向け税控除給付の打ち切り準備 米国市民限定へ方針転換
米国のスコット・ベセント財務長官は11月28日、トランプ大統領の指示を受け、違法滞在の移民に対する連邦税控除型の給付を打ち切る準備を進めていると明らかにした。税制上の支援を米国市民らに限定する狙いで、移民政策と社会保障をめぐる新たな火種になりつつある。
大学進学率の算出に偏り 18歳人口から特別支援卒業生除外
大学進学率を算出するための「18歳人口」から、特別支援学校中学部の卒業生が外されてきたことが、毎日新聞の調査で明らかになった。中央教育審議会などが教育政策の土台として用いる重要な指標だが、最新の2024年度では、この扱いにより公表された大学進学率が実際より高く示されていた。右肩上がりのグラフの背後で、誰を数に含めて教育の成果を測るのかという根本的な問いが浮かび上がる。
政府、全国不動産データベース整備へ 外国人取得の実態可視化
政府が、外国人名義の不動産を全国で一体的に把握するための新たなデータベースづくりを進めている。27年度の運用開始を視野に、国籍の届け出欄がないマンション登記には、新たに国籍登録の仕組みも設ける方針だ。不動産取得の実態を可視化したうえで、外国人による土地取得をどう管理し、誰をどこまで守るのかという難しい問いに向き合おうとしている。
日本製中SAMのフィリピン移転を協議 防衛装備輸出ルール見直しへ
日本政府が、陸上自衛隊の防空システム「03式中距離地対空誘導弾（中SAM）」をフィリピンに移転する案をめぐり、水面下で協議を進めている。高市政権は、防衛装備品の輸出を救難など5つの用途に限定してきた運用ルールを、来年前半にも見直す方針だ。実現すれば、日本製の防空ミサイルが初めて前線国に提供され、地域の安全保障協力を一段と深める転機となりそうだ。
香港公営住宅火災の犠牲128人に 独立調査署名呼びかけの大学生逮捕
香港・新界の公営住宅で起きた大規模火災の死者が128人に達し、市内は深い喪に包まれている。そのさなか、この火災を巡り政府に独立した調査機関の設置などを求めるオンライン署名を呼びかけた20代の大学生が、11月29日に国家安全当局に逮捕された。住民の安全を問う声が「扇動」とされる事態は、悲しみの街に新たな不安を広げている。
英国EVに「走行距離課税」eVED 2028年導入へ財源と脱炭素の両立探る
英国で電気自動車の“走った分だけ税金”が現実味を帯びてきた。レイチェル・リーブス財務相は2025年11月26日の秋季予算で、EVやPHEVに対し2028年4月から走行距離に応じた新税「eVED」を導入する方針を示した。1マイル当たり3ペンス（PHEVは1.5ペンス）という水準は、燃料税収の減少に悩む政府の財源確保策であると同時に、利用者にとっては負担と脱炭素のバランスをどう取るかという新たな論点を…
ガザの死者7万人超に 2年続く衝突が示す深い人的負担
イスラエルとガザの武力衝突が始まってから2年以上が過ぎ、犠牲の規模が新たな段階に入った。ガザ地区の保健当局は11月29日、2023年10月7日以降に死亡した人が7万人を超え、死者数は70,100人に達したと発表した。 停戦が続く現在も、がれきの下から新たな遺体が見つかり、負傷後に亡くなる人もいるという。この記事では、この数字がどのように積み上がり、誰がその重さを負っているのかを探る。
ロシア・ノボロシスク近郊の石油ターミナル、無人艇攻撃で操業停止
ロシア南部ノボロシスク近郊の黒海沿岸にある大規模石油ターミナルが、29日未明に無人艇の攻撃を受けて操業を停止した。運営するカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）は攻撃を「テロ」と非難し、タンカーを海域外へ退避させた。欧米メジャーも関わるこのパイプラインの停止は、誰がどこまでリスクを負うのかという問いを突きつけている。
対話重視か抑止強化か NHK討論で示した与野党“日中関係の距離感”の違い
11月30日に放送されたNHKの討論番組で、与野党の政調会長らが台湾情勢と日中関係をめぐって向き合った。高市早苗首相が国会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示したことを受け、野党側は従来の答弁から踏み出した発言だと反発し、与党側は対話を維持しつつ冷静な対応が必要だと訴えた。本稿では、この一連のやりとりが、市民の不安と外交のバランスにどのような影響を及ぼし得るのかを探る。
金正恩氏が“新戦略資産”供与を宣言 空軍の役割強化で揺れる抑止の均衡
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、空軍に「新たな戦略的軍事資産」を与えると宣言した。朝鮮中央通信によれば、11月28日に行われた空軍創設80年の記念行事で表明し、空軍が核戦力の抑止に重要な役割を担うと強調した。上空を巡る力の均衡が変わる可能性があり、朝鮮半島と日本周辺の安全保障にどんな意味を持つのかが問われている。
トランプ氏が“空域閉鎖”示唆 ベネズエラ周辺を巡る運航リスクの広がり
米国のトランプ大統領が29日、自身のSNSでベネズエラ上空とその周辺を「完全に閉ざされた空域と見なすべきだ」と投稿した。詳細な根拠や手続きは説明していないが、航空会社や乗客、地域情勢にどんな影響を及ぼしうるのか。
ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月29日夜の演説で、国家安全保障・国防会議書記ルステム・ウメロフ氏が率いる代表団が、ロシアとの戦争終結に向けた協議を続けるため米国へ向かったと発表した。代表団は、今月スイス・ジュネーブで行われた米側との協議を踏まえ、和平に向けた具体的な「次の一手」を詰める役割を担う。前線ではミサイルや無人機攻撃が続き、停電や犠牲者も出る中での出発だ。この交渉団トップ交代は、ウク…
補正予算で外来害虫対策を強化 不妊虫施設の整備支援に8億円規模
政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定し、病害虫の侵入・まん延を防ぐ緊急対策として約8億900万円を計上した。その柱の1つが、ウリ科作物を食い荒らす外来害虫セグロウリミバエに対抗する不妊虫の増殖施設を、鹿児島県などで整備する支援である。被害が続く産地の現場では、国がどこまで継続的に防除コストを負担するのかが大きな関心事になっている。
ノルド・ストリーム破壊事件の容疑者を独へ移送 欧州司法が向き合う“戦時の犯罪”
欧州向けガスを運ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」破壊事件を巡り、イタリアで逮捕されていたウクライナ人の元軍将校の身柄が11月27日、ドイツ側に引き渡された。2022年の爆発で供給不安に陥ったヨーロッパでは、今も冬の暖房費の高止まりに事件の影が残る。戦時下のインフラ攻撃を、欧州の裁判所はどこまで犯罪として裁こうとしているのか――その問いが、今回の移送で改めて浮かび上がった。
米大統領がベネズエラ政権に圧力強化 退陣迫る“直接通告”の重み
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ米大統領が先週、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、自発的な退陣を迫ったと報じた。退陣に応じなければ、武力行使を含む「さまざまな選択肢」を検討し得ると伝えたとされる。 長年の政治・経済危機に直面してきたベネズエラの人びとにとって、この新たな圧力は何を意味するのか。
ウクライナが黒海で原油タンカー攻撃 「影の船団」に一撃の衝撃
29日、ウクライナ保安局は、前日28日にウクライナ軍がトルコ沿岸の黒海を航行していたロシア関連の原油タンカー2隻を国産の水上ドローンで攻撃し、1隻を航行不能にしたと公表した。標的となったのは、欧米の制裁を避けて露産原油を運ぶ「影の船団」に属するとされる船で、乗組員はトルコ当局の救助を受けている。黒海の要衝で起きたこの一撃は、戦場から離れた海上輸送の安全と、対ロシア制裁の行方に新たな問いを投げかけて…
尖閣周辺で中国船4隻を確認 日常化する静かな緊張の重み
沖縄の尖閣諸島近くの接続水域で30日、中国海警局の船4隻を海上保安庁の巡視船が確認した。日本の領海のすぐ外側で続く中国船の航行は、今や例外ではなく日常に近い光景になりつつある。この静かなにらみ合いは、前線の乗組員や周辺の漁業者、そして日本の安全保障政策にどんな負担を積み上げているのか。
