人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤
早稲田大学の研究機関と大手新聞社が行った郵送方式の全国調査で、夏の参院選後の政治意識が問われた。その中で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることへの賛否を尋ねると、反対寄りの回答が59%にのぼったという。前年の調査より反対が大きく増えたにもかかわらず、日本社会は深刻な人手不足に直面し、外国人材の受け入れ拡大へ政策は動き続けている。本記事では、このねじれがなぜ生じ、私たちの暮らしにどのような…
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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NISA18歳未満に拡大検討 0歳から投資の時代へ政府・与党が議論加速
政府と与党が、少額投資非課税制度（NISA）の利用年齢を引き下げ、18歳未満の子どもにも開く案を2025年12月1日までに検討していることが明らかになった。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使えるようにし、0歳からの長期投資を後押しする構想だ。一方で、未成年にまで投資を広げるこの動きは、家庭や社会にどんな利点と負担をもたらすのかという問いも突き付けている。
米海軍がコンステレーション級建造を打ち切り 計画転換で4隻契約解消へ
アメリカ海軍は現地時間11月25日、新型水上戦闘艦「コンステレーション級」の建造を打ち切ると発表した。米ウィスコンシン州の造船所で建造中の2隻は当面続行する一方、その後に予定されていた4隻は契約を解消する方針だ。より短期間で就役させられる新艦クラスへ資源を振り向けるというが、艦隊増強の柱と見られてきた計画の転換は、造船の現場と将来の米海軍戦略に何をもたらすのか。
南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は11月30日夜の国民向け演説で、米国が南アで白人が虐殺され土地を奪われていると主張していることを「事実無根の情報操作だ」と強く退けた。米国はこの主張を理由に、約1週間前にヨハネスブルクで開かれたG20首脳会議への参加を見送っており、両国関係は急速に冷え込んでいる。一方で大統領は、米国は依然として重要なパートナーだとし、対立の背景にある「誤情報」とどう向き合うの…
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋市で開かれた金融経済懇談会で講演し、今月18～19日の金融政策決定会合に向けて追加利上げの可能性に言及した。2025年1月以来となる利上げが視野に入るなか、家計と企業はどのようなコストと恩恵を分かち合うことになるのかが、静かに問われている。
インド政府がスマホに政府アプリ常駐を要請 安全と自由が揺れる現場
インド通信省が、国内外のスマートフォンメーカーに対し、国が運営するサイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi」を新機種に消せない形で組み込むよう、11月28日付で内々に命じた。端末紛失や不正回線を防ぐ狙いだが、すべての利用者の端末に政府アプリが常駐することになり、プライバシーや企業の方針との衝突が静かに広がっている。安全と自由をどう両立させるのかが問われている。
旧統一教会トップ韓鶴子被告の裁判始まる 金建希被告への贈答疑惑が焦点に
韓国の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁、韓鶴子被告（82）に対する初公判が12月1日、ソウル中央地裁で始まった。尹錫悦前大統領の妻である金建希被告らに高級ブランド品や金銭を渡し、政権側の便宜を図ってもらおうとしたとして、政治資金法違反などの罪に問われている。韓被告側は起訴内容を全面的に否認し、健康不安を理由に保釈も求めている。この裁判は、宗教団体トップの判断が信者と政治の双方にどのような負担…
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関が、ミャンマーで12月28日から始まる総選挙を前に、軍政による有権者への圧力と監視の強化に強い懸念を示した。電子式投票とAIを組み合わせた仕組みが、反対派の特定や報復に使われかねないと指摘している。投票という行為そのものが監視の網に絡め取られつつあるなか、市民の「選ばない自由」はどこまで守られるのかが問われている。
台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配下で立ち上がった台湾先住民を描く台湾映画「セデック・バレ」が、12月に中国本土で再上映される。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する習近平政権は、日本批判の宣伝を強めており、この作品も「台湾も日本と戦った」という物語を補強する材料として扱われつつある。歴史映画を通じて、台湾と日本、そして中国の関係がどう描き直されようとしているのかが問われている。
衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
高市早苗首相は12月1日、日本維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を小選挙区と比例代表を合わせておおむね1割減らすことで合意した。小選挙区で25前後、比例はこれより少ない数を減らし、465ある議席を約45減らす案が軸とされる。国会の「身を切る改革」として語られるこの動きは、衆院定数削減で誰の声が国政に届きにくくなるのかという問いを、あらためて突きつけている。
ホンジュラス大統領選、台湾再接近を掲げる候補が僅差で先行
中米ホンジュラスで11月30日、任期満了に伴う大統領選が行われた。2023年に台湾と断交し中国と国交を結んだカストロ政権の路線を続けるのか、それとも対台湾関係を立て直すのかが大きな争点だ。開票が進むなか、台湾との再接近を訴える保守系候補アスフラ氏が僅差で先行しているが、最終結果はまだ見通せない。
関西3空港の旅客数が半期で過去最高 円安と万博でインバウンド急回復
関西・伊丹・神戸の3空港を運営する関西エアポートが、2025年度上半期（4〜9月）の総旅客数が約2750万人と、半期として過去最高になったと明らかにした。関西国際空港の外国人利用も1100万人規模まで戻り、万博と円安を追い風にターミナルは連日混雑している。一方で、11月には中国政府が日本旅行の自粛を国民に呼びかけ、12月以降の中国路線では減便やキャンセルが広がる兆しも出てきた。インバウンド頼みの空…
「働いて働いて…」が年間大賞に 女性首相の言葉が映す社会の期待と不安
今年の世相を映す「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」で、年間大賞に選ばれたのは、高市早苗首相のフレーズ「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」だった。 女性初の内閣総理大臣となった高市首相の言葉は、政治の場を超えて、私たちの働き方や暮らしの不安と期待を映し出す。女性首相の“働きづめ宣言”は、私たちの働き方に何を問いかけているのか――この記事では、その意味と背景、そして社会への波紋を…
大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港・新界地区大埔の高層住宅群で起きた大規模火災は、死者146人、行方不明約40人という戦後最悪級の被害となった。その直後、火災を巡る言動を理由に市民が「扇動」容疑で相次いで逮捕されている。献花の列が途切れない現場で、支援や批判の声はどこまで許されるのかが問われている。
米軍の麻薬対策作戦を検証へ ベネズエラ国会が特別委設置
ベネズエラ国会が11月30日、米トランプ政権によるベネズエラ沖や東太平洋での「麻薬対策」作戦を検証する特別委員会の設置を決めた。米軍が疑わしい船舶を空爆し、多数の死者が出ていると各紙が伝えるなか、沿岸地域では監視強化と生活不安が広がる。麻薬との闘いを名目とする軍事行動で生じた犠牲について、誰がどこまで説明責任を負うのかが、現場と国際社会の共通の問いになりつつある。
高市首相がFII東京会合で財政方針示す 金利注視しつつ積極財政へ
高市早苗首相が12月1日、サウジアラビア主導の国際投資会議「未来投資イニシアチブ（FII）」東京会合で、日本の財政運営について語った。金利動向を注視しつつ「責任ある積極財政」で経済を強くする方針を示し、国債発行額は前年度より抑える姿勢も説明した。世界の投資家が集まる場で示されたこのメッセージは、住宅ローンや老後資金に不安を抱える日本の生活者にとって、これからの負担がどう変わるのかという問いを投げか…
「NHKから国民を守る党」立花党首、街頭演説での押さえ込み行為で書類送検
死亡した元兵庫県議へのデマ拡散で名誉毀損罪に問われている政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志被告（58）について、警察が6月の尼崎市議選の街頭演説で抗議していた男性を押さえ込み、けがをさせたとして11月28日付で検察に書類送検した。虚偽情報の発信に続き、現場での身体的な衝突も司法の判断に委ねられる中、政治的対立はどこから「言論」を超えて暴力や名誉侵害とみなされるのかが問われている。
米・ベネズエラ首脳が極秘協議 制裁下で異例の直接対話
米国のトランプ大統領が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と電話で直接協議したことを明らかにした。時期や内容についてはほとんど説明せず、ただ「電話があった」とだけ認めた形だ。制裁と軍事的な圧力が強まるなかでの突然の対話は、強硬姿勢一辺倒に見えていた両国関係に小さな揺らぎを生んでいる。電話の先には、深刻な経済危機と政治対立に揺れるベネズエラ市民の暮らしがある。
世界の軍需市場が再び拡大 上位100社の売上5.9％増、日本も急伸
世界の軍需企業の売上が、また一段と膨らんでいる。スウェーデンの研究機関の集計では、2024年に上位100社の軍需売上が前年より5.9％増え、過去最高を更新したという。同じ統計で、日本企業の売上も約40％増の133億ドルと急伸した。政府が台湾有事を想定し、南西諸島で自衛隊態勢の強化を急ぐなか、工場や港では静かに軍拡の波が押し寄せている。
トランプ氏「次期FRB議長は決定」 利下げ志向の人選示唆
米国のトランプ大統領は11月30日、連邦準備制度理事会（FRB）の次の議長に指名する人物をすでに決めたと明らかにし、その候補は利下げに前向きだとの考えも示した。中央銀行トップを「利下げ志向」で選ぶという異例の発言は、市場だけでなく家計や企業にもどんな負担と恩恵をもたらすのか、政治と金融の境界線を改めて問いかけている。
