EUがEDIP可決 防衛産業強化へ15億ユーロ投じる新枠組み始動
採決結果を示す電光掲示板が光り、議場にざわめきが走ったのは2025年11月25日、仏ストラスブールの欧州議会本会議場だった。EUは域内の防衛産業を支えるため、総額15億ユーロを投じる「欧州防衛産業プログラム（EDIP）」を可決した。ロシアのウクライナ侵攻後に各国で進んだ再軍備の流れを、一つの長期的な仕組みにまとめる試みでもある。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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緊張高まる地域情勢の中 日米同盟強化を確認した電話会談
大統領専用機の客室で、記者たちのペンが一斉に走った。エンジン音に負けじと声を張り上げたトランプ米大統領が、この日話題の中心に据えたのは日本の新しい指導者、高市早苗首相だった。25日の電話会談を振り返りながら、2人の関係は「素晴らしい」と何度も強調し、高市氏を「賢くて強い」「必ず優れた指導者になる」と持ち上げた。
頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進
キーボードをたたく音が静かな執務室に響いた。台湾の頼清徳総統が米紙ワシントン・ポストへの寄稿を送り出したのは、緊張が続く台湾海峡をにらんだ一手だった。25日付の寄稿で、総統は今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新たな兵器を大規模に購入する計画を初めて具体的に示した。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾がどのように抑止力をかたちにしようとしているのかが浮かび上がる。
ガザの人質遺体4人を引き渡し 停戦下でも続く不安定な交換協議
国境検問所を出た防護車列が、暗い道路をゆっくりと進んでいった。その中には、ガザで拘束され命を落とした人質とみられる棺が収められている。イスラエル政府は、国際赤十字委員会を通じて人質の遺体を受け取ったと発表し、遺体は身元確認のため国立法医学センターへ運ばれるとしている。停戦が始まっておよそ6週間、戦闘は一旦止まったものの、人質と捕虜の交換をめぐる緊張はなお続いている。
UNCTAD「観測史上最悪」 パレスチナ経済、わずか2年で22年分の発展喪失
報告書を掲げた担当者の声は低く、会見場に一瞬沈黙が落ちた。国連貿易開発会議（UNCTAD）は2025年11月25日、パレスチナ経済が2年にわたるガザでの戦闘と厳しい経済制限で「観測史上最悪の崩壊」に直面していると公表した。1人当たりGDPが2003年の水準に逆戻りし、このわずか2年で22年分の発展が失われたと指摘している。
ウクライナで停電10万人超 繰り返される民間インフラ攻撃に警戒高まる
けたたましい防空警報が鳴り響いた直後、首都キーウの住宅街に爆発音が続けて走った。2025年11月25日未明、ロシア軍の大規模なミサイルとドローン（無人機）攻撃で少なくとも7人が死亡し、21人が負傷した。停電や暖房停止が広がるなか、日常と戦争の境界はさらにあいまいになっている。人々は地下鉄の駅やシェルターに身を寄せ、一晩中不安な夜を過ごした。
ルーマニア空域にドローン侵入 NATO機が追跡、住民に警報
けたたましい警報音がトゥルチャ県の街に鳴り響いたのは、2025年11月25日早朝だった。住民の携帯端末には、国内向けの緊急警報システム「RO-Alert」で避難を促す通知が届き、空には北大西洋条約機構（NATO）という欧米の軍事同盟に属する戦闘機が急上昇していった。国境の向こうから飛来した無人機が、ルーマニアの空の奥深くへ入り込んだと国防省が伝えたのだ。
離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
地図が並んだ会議室で、防衛施設や水源地の位置に赤い印が付けられていく。担当官たちが確認しているのは、外国資本が取得した土地の広がりだ。国境の島や山あいの森が静かに買われてきた現実と、日本の制度の「すき間」が、いま改めて問われている。地元自治体の担当者も、登記簿の名義が海外の法人に変わるたび、細かな地図を見直している。小さな変化の積み重ねが、国のかたちを変えかねないとの危機感が広がりつつある。
政府暗号をPQCへ全面移行 2035年までの“量子対応”大改修計画
会議室で配られた資料に、1つの年が太字で記されていた。2035年。内閣官房国家サイバー統括室は2025年11月20日、政府機関が利用する暗号を量子コンピューター時代に備えた「耐量子計算機暗号（PQC）」へ切り替える方針の中間とりまとめを公表し、その期限としてこの年を掲げた。静かに見える数字の裏で、国の情報インフラを作り替える長い作業が動き始めている。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
紙資料が机の上を次々と滑っていった。エネルギー政策を議論する政府会合で、核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業の技術を育て、研究拠点を整え、2030年代に発電実証を行うという、日本のエネルギー戦略の新たな節目である。脱炭素とエネルギー安全保障を両立させる切り札として、静かに期待が高まっている。
違法銃を求め詐欺被害 山上被告が語った暗号資産20万円の“空振り”
「腹が立ちました」奈良地裁の法廷で、山上徹也被告は静かにそう語った。安倍晋三元首相銃撃事件の審理で明らかになったのは、旧統一教会の幹部を狙うために拳銃を求め、その過程でインターネット上の詐欺に遭い、支払いだけを失ったという経緯だ。匿名通報サイトに自ら詐欺情報を送ったという告白は、準備行為の一端と、歪んだ正義感の入り混じった心の動きを映している。
前橋市長が辞職願提出 ラブホテル問題巡り不信任直前の決断
封筒を手にした前橋市の小川晶市長が、25日夕方、市議会議長室を静かに後にした。この日午後、市長は富田公隆議長に退職願を提出し、27日付で職を退く意思を伝えたとされる。部下の既婚男性幹部とラブホテルに十数回通っていた問題が表面化してからおよそ2か月、市政の混乱と批判の高まりのなかでの決断だった。本人は同日夜、Xでも「27日付で退職することを決断した」と記し、自らの行動へのけじめだと説明している。
政府支出を洗い直す新部署誕生 日本版DOGEが本格始動
記者会見場で片山さつき財務相がマイクに向かい、新しい組織の名を読み上げた。租税特別措置や補助金、基金の無駄を洗い出すための「租税特別措置・補助金見直し担当室」。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を支えるため、政府支出の中身を点検する日本版DOGEが、静かに走り始めた。
福井県知事がセクハラ問題で辞職表明 求められる人権意識と職場環境の再構築
県庁の会見場で、杉本達治知事が何度も頭を下げた。2025年11月25日夕、63歳の知事は自らのセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ）問題の責任を取り、辞職する意向を表明した。北陸新幹線の開業や新型コロナ対応を共に見てきた県民の耳にその言葉が届いた瞬間、驚きとやりきれなさが静かに広がっていった。
緊張下でも声援は響く 日中関係揺れる中のACLアウェー戦
警察官が観客の列を静かに見守る中、紫のマフラーを手にした日本人サポーターがバスから降り立った。2025年11月25日夜、中国四川省成都市のスタジアムで行われたアジア・チャンピオンズリーグ・エリートのサンフレッチェ広島対成都蓉城戦は、日中関係の緊張のただ中でキックオフを迎えた。それでもピッチ上では両チームが1-1の熱戦を演じ、観客の動きは最後まで大きな混乱なく収まった。
通常国会を見据え野党が布石 スパイ対策立法で一歩先へ
参院の事務総長室に分厚い紙束が運び込まれ、カメラのシャッターが一斉に鳴った。25日、参政党の神谷宗幣代表がスパイ防止法案と特定秘密保護法の改正案を提出し、その翌日には国民民主党も独自案を出す段取りを進めている。来年の通常国会で自民党と日本維新の会が本格的な法整備に踏み出す前に、野党側から先に「たたき台」を示し、議論の方向性を自ら描こうとする動きである。
Xの新機能が暴いた国外拠点アカウント 「愛国者」を名乗る政治影響工作が可視化
画面の「参加日」をタップすると、小さなウインドウが開き、そこに表示された国名にユーザーたちは息をのんだ。星条旗や「MAGA」を掲げて米国愛を叫ぶXアカウントの多くが、実はナイジェリアやバングラデシュ、タイなど国外に拠点を置いていたのだ。2025年11月下旬に導入された新機能「このアカウントについて」は、透明性を高める狙いで始まったはずが、世界的な「なりすまし」や影響工作の実像を白日の下にさらし、政…
パキスタン国境で連続攻撃 自爆襲撃と空爆で民間人含む多数死傷
パキスタン北西部ペシャワルの国境警備隊本部前で爆発音が響いたのは、2025年11月24日の朝だった。銃声と救急車のサイレンが鳴りやまぬうちに、翌25日未明には今度はアフガニスタン側の空から火の粉が降った。タリバン暫定政権は、隣国パキスタンの攻撃で子どもを含む民間人10人が死亡したと非難し、国境地帯の緊張は一気に高まっている。
高市首相とトランプ大統領が電話協議 揺れる米中関係と台湾情勢が背景に
受話器を置いたばかりの高市早苗首相が、官邸の記者団の前に姿を見せた。25日午前10時から約25分間、トランプ米大統領と行った電話会談を終えた直後だった。日米同盟の強化やインド太平洋情勢、揺れる米中関係、そして台湾有事をめぐる緊張が、1本の回線の向こう側で交差していたことだけが、短い説明から伝わってきた。
旧敵国条項を持ち出した中国の発信に日本が説明 外務省と国連大使が多層対応
カメラのシャッター音が続く会見場で、木原稔官房長官はまっすぐ前を見据え、「事実に反する主張は受け入れられない」と語気を強めた。中国の傅聡国連大使が国連事務総長あてに書簡を送り、日本が台湾問題で「武力介入」を脅していると非難したことや、在日中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に言及した発信を行ったことが背景にある。木原氏は、日本政府として事実関係を丁寧に説明しつつ、冷静に反論を積み重ねていく考えを示…
