「改革の会」3人が自民会派入りへ 衆院与党がついに過半数回復
衆院の小会派「改革の会」に属する無所属3人が、自民党の会派に移る方向で調整を進めている。実現すれば、自民党と日本維新の会による与党会派は衆院で過半数の233議席に届き、約1年続いた「少数与党」が一区切りとなる見通しだ。一方で参院では与党がいまだ少数であり、この「数合わせの変化」が国会運営や生活にどんな影響をもたらすのかが焦点になっている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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維新・遠藤首相補佐官「定数削減まとまらねば連立離脱も」
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官が、衆院議員の定数削減をめぐる協議がまとまらなければ連立離脱も選択肢になると語った。衆院定数を約1割減らすという連立合意に基づき、維新はおおむね50人分の削減を法律に明記するよう求めている。会期末が12月17日に迫る中で、遠藤氏は延長してでも成立を目指すべきだとの立場だ。この強い言葉の裏には、「約束を実行する政治」を有権者にどう示すのかという、連立政権全体の試金石があ…
国保保険料上限を110万円に 厚労省が来年度から引き上げ方針
自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、厚生労働省が来年度から年間上限を110万円に引き上げる方針を固めた。あわせて、現在は未就学児に限られている保険料の軽減を高校生年代まで広げる制度改正を2027年度から実施する方向だ。医療費の増加が続くなか、高所得世帯には追加負担を求めつつ、子育て世帯や中所得層の家計をどう守るのかが問われている。
違法商品で揺れるSHEIN 欧州委がDSA適用で追加情報要求
中国発のオンライン小売「SHEIN（シーイン）」をめぐり、欧州委員会が26日、デジタルサービス法（DSA）に基づき追加情報の提出を正式に求めた。フランスで児童を模した性的人形や禁止武器といった違法商品が見つかり、同社のシステムがEUの消費者に「システミックリスク」をもたらす恐れがあると判断したためだ。パリ中心部の百貨店BHVに開いた常設店には、にぎわう店内とは裏腹に、オンラインの安全性に対する厳し…
NZ最大補給艦アオテアロア、台湾海峡入り 中国機が模擬攻撃か
低くこもった汽笛が鳴り、灰色の船体が霧のような湿気の中を進む。甲板では乗組員が双眼鏡で前方を確認し、レーダー室の画面には周囲を行き交う商船や軍用機の軌跡がびっしりと映る。その細い海域を今月初め、ニュージーランド海軍最大の補給艦「アオテアロア」が台湾海峡として知られる水路を抜けた。遠い南太平洋の小国の艦艇が、東アジアの最前線に姿を現した意味は小さくない。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火の上でウナギが跳ね、煙が小さな専門店の天井にまとわりつく。東京都内の老舗では、冬のかば焼きシーズンを前に、仕入れ先の動向をいつも以上に気にしている。中央アジアで開かれているワシントン条約の会合で、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制を強める案が否決されたとの知らせが届いたからだ。しかし安堵だけではなく、先行きへの不安も消えていない。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
ワシントンの議会に1通の書簡が届いたのは2025年10月7日だった。差出人は米国防総省のファインバーグ副長官で、中国軍を支援しているとみなす企業の扱いについて結論を伝えていた。書簡には、中国IT大手アリババ・グループや検索大手百度、自動車メーカーBYDなど8社を、新たに監視リストへ加えるべきだという判断が記されていた。投資家や企業の間で、静かに波紋が広がり始めている。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
エルサレムの軍報道官室で声明文を読み上げる声が静まり、報道陣の間にざわめきが広がった。イスラエル軍が2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新しい軍事作戦を始めたと公表したのだ。軍はこれを「対テロ作戦」と呼ぶが、その言葉は現地で暮らす人々の日常に、さらに濃い影を落としている。停戦が成立したガザからは離れた地で、緊張だけが積み重なっている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、北部の村では家族が子どもの帰りを待ち続けていた。ナイジェリアのボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け、「国家緊急事態」を宣言した。標的となったのは、通学途中の児童や礼拝に集まった人びとであり、学校や教会、農場が次々と襲われている。
モルドバ外務省前にロシア製無人機残骸 大使召喚で「領空侵犯」を可視化
大使館の玄関を出た男が、無骨な金属片の横を足早に通り過ぎた。2025年11月26日、モルドバの首都キシナウにある外務省前に、ロシア製とされる無人機の残骸が置かれたのだ。召喚を受けたロシア大使オレグ・オゼロフ氏に、政府は「領空侵犯」の現物を見せつける異例の演出で抗議したのである。
人口増EU平均の7倍 アイルランド政府が移民・難民受け入れを一斉厳格化
記者団を前に、ジム・オキャラハン法相が数字を読み上げる声がやや強まった。人口増加率1.6％、EU平均の約7倍――。11月26日、アイルランド政府は移民と難民の受け入れ条件を一斉に厳しくする方針を打ち出した。住宅不足や公共サービスの逼迫が続くなか、「制御された人口増」が必要だと判断したからだ。
「それがディールメーカーの仕事」 トランプ氏がウィトコフ特使の疑惑を専用機内で擁護
エンジン音が響く大統領専用機の通路で、トランプ大統領が記者団の方へ体を向けた。「それがディールメーカーの仕事だ」。ロシア側との電話会議録が漏えいし、特使スティーブ・ウィトコフ氏への疑念が渦巻く中、その一言は機内の空気をわずかに変えた。批判が高まる特使を守るのか、それとも距離を取るのか。発言の行間には、長引く戦争をどう終わらせるのかという、重い問いがにじんでいた。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館の担当者がスマートフォンの画面に打ち込んだのは、短い英語の一文だった。「中米は誰の裏庭でもない」。現地時間26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙い撃ちにした新たなビザ政策を打ち出したことに対し、中国が強い語調で反発した場面だ。
大統領選から数日で軍が権力掌握 ギニアビサウでクーデター宣言
国営テレビの画面の前で、迷彩服の将校が静かに声明を読み上げた。西アフリカの小国ギニアビサウで、軍幹部が自らの権力掌握を告げたのは、11月23日の大統領選からまだ数日しかたっていない26日だった。首都ビサウではその少し前、選挙管理委員会や大統領府の周辺で銃声が響いたと伝えられ、市民は不安の中でその放送を見つめることになった。
ネクスペリア巡り中国とEUが「会社主導」解決で一致 オランダ外しの異例構図
通訳の声が交互に響く電話会議で、中国の王文濤商務相とEUのセフチョビッチ欧州委員が、オランダの半導体企業ネクスペリアを巡る行き詰まりを語り合っていたのは2025年11月26日のことだ。両者は、政治が直接指示するのではなく、同社のオランダ本社と中国法人が自ら対話し解決策を探るべきだとの考えで一致したという。だが、その舞台裏には、オランダ政府の対応に対する中国の強い不信感が横たわっている。
「オペレーション・ミダス」捜査本格化 戦時最大級汚職で政権中枢に波及か
キーウの中心部で、黒い公用車のドアが閉まる音が静かに響いた。降り立ったのは、和平交渉の最前線に立ってきた国家安全保障・国防会議書記ラスティム・ウメロフ氏だ。向かった先は、ウクライナの汚職摘発を担うNational Anti-Corruption Bureau of Ukraine（NABU）の庁舎。ここで氏は、国営原子力企業を巡る約1億ドル規模の汚職事件について、証人として質問を受けたと伝えられて…
国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
資料のスライドが切り替わるたび、担当者の声に少しずつ熱がこもった。経済産業省がまとめた税制改正要望書には、企業の研究開発投資を一気に押し上げかねない数字が並ぶ。政府が「国家戦略技術」と呼ぶ分野への投資について、最大40％まで法人税を差し引く構想が明らかになっている。
撤回要求ではなく“助言” 米紙が伝える高市・トランプ電話会談の舞台裏
高市早苗首相は11月25日夜、トランプ米大統領との電話会談について首相官邸で記者団の質問に応じた。その数時間前、トランプ氏は中国の習近平国家主席とも約1時間の電話協議を終えたばかりだった。米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、2本の電話のあいだで交わされた言葉が、台湾情勢と米中の駆け引き、そして日本の立ち位置に静かに影を落としていると伝えている。
沖縄の繁華街で米軍憲兵が米国民間人を拘束 単独パトロールを一時停止
男が路上で押さえ込まれる映像が、沖縄市の若者たちのスマートフォンで繰り返し再生されている。米軍嘉手納基地近くの繁華街で、米軍の憲兵が米国人の民間人を取り押さえたとされる動画だ。米軍の準機関紙「星条旗新聞」電子版は2025年11月26日、この映像を受けて在日米軍が沖縄で続けてきた単独パトロールを一時停止し、対応を検証すると伝えた。基地外での取り締まりをめぐり、あらためて権限の線引きが問われている。
世界の空のルールを日本人が主導 ICAO理事会議長に大沼俊之氏
会見場で国土交通省の担当者が人事の資料を掲げ、新しい知らせを読み上げた。国際民間航空機関ICAOの次期理事会議長に、日本が候補として推してきた大沼俊之氏が選出されたという内容である。世界の空のルール作りを担うトップポストに日本人が就くのは初めてで、アジア大洋州地域からの議長誕生も前例がない。静かな会見場に小さなどよめきが広がった。
