南西諸島ミサイル配備をめぐり高まる警告 中国が日本に強い牽制
記者から日本の防衛政策について問われると、北京の会見場で毛寧報道官の声が一段と強まった。2025年11月24日、中国外務省は沖縄県与那国町を視察した小泉進次郎防衛相の行動を取り上げ、日本が台湾に近い南西諸島へ地対空ミサイル部隊を配備しようとしていることは、地域に新たな緊張をもたらすと強くけん制した。
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記者から日本の防衛政策について問われると、北京の会見場で毛寧報道官の声が一段と強まった。2025年11月24日、中国外務省は沖縄県与那国町を視察した小泉進次郎防衛相の行動を取り上げ、日本が台湾に近い南西諸島へ地対空ミサイル部隊を配備しようとしていることは、地域に新たな緊張をもたらすと強くけん制した。
ホワイトハウスの執務室で、トランプ米大統領が受話器を取ったのは24日だった。相手は中国の習近平国家主席。わずか数週間前、両首脳は韓国で対面会談を行ったばかりだが、今回は電話越しに台湾問題が前面に押し出された。日中関係が緊張する中での一歩は、米中それぞれの思惑を映す場ともなった、静かな週明けの出来事だった。
出発ロビーの電光掲示板に「欠航」の文字が次々と灯った。11月24日午前、中国と日本を結ぶ12の路線で、すべての便が運航を取りやめていることが中国の航空データから明らかになった。杭州―名古屋、南京―福岡など、観光やビジネスで使われてきた路線も例外ではない。突然の足止めは、空港に向かった人びとの旅程だけでなく、両国の関係の揺らぎも映し出している。
タラップを降りた高市早苗首相の表情は、南アフリカでの長い日程を終えた安堵と緊張をにじませていた。24日夜、G20サミットから政府専用機で羽田に戻ったが、中国の李強首相と交わすはずだった言葉は、ついに一度も発せられなかった。台湾有事を巡る発言で揺れた初の女性首相は、26日に控える初の党首討論に向け、国内外の視線を背に帰国した。
香港の旅行会社の窓口には、朝から日本行きツアーをどうするか尋ねる電話が続いている。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会発言を受けて、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼び掛け、その流れが香港にも及んだためだ。それでも、多くの香港市民は予約をそのままにし、次の日本旅行の計画を静かに練り直している。政治の緊張と、身近な観光地としての日本への親しみが、同じ街の中でせめぎ合っている。
住宅街を切り裂く爆音に、ベイルート南部の住民が一斉に窓から身を引いた。レバノンの首都で2025年11月23日、イスラエル軍が空爆を実施し、イスラム組織ヒズボラの軍事部門トップ、ハイサム・アリ・タバタバイ参謀総長を殺害したと発表した。レバノン保健省は、この攻撃で5人が死亡し28人が負傷したとしている。
重機のうなり声とともに、並べられたパソコンや携帯電話が次々と押しつぶされていった。タイ国境に近いミャンマー東部シュエコッコで、軍事政権が主導する大規模な摘発が行われ、11月18日から22日にかけて不法入国の疑いがある外国人約1600人が拘束された。内戦と権力闘争が続くなか、国境地帯で育った「詐欺工場」にようやくメスが入った形だが、その狙いをめぐっては評価が分かれている。
軍服姿の男が、机の前で硬い表情を崩さない。スーダン国軍トップで事実上の最高権力者とされるアブドルファタハ・ブルハン国軍最高司令が、23日に公開されたビデオ演説で声を荒らげた。米国とサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)がまとめた最新の停戦案について「これまでで最悪だ」と切り捨て、政府として受け入れないと宣言したのだ。2023年4月に内戦が始まって以来、仲介の試みは幾度も繰り返されてき…
会議室の扉が閉まると同時に、参加者たちの声が一斉に落ち着いた。2025年11月23日、スイス・ジュネーブで開かれた米国とウクライナの協議で、ルビオ米国務長官は「これまでで最も生産的な一日だった」と語り、新たな和平の枠組み作りに手応えを示した。ロシアとの戦争終結を目指す28項目の案は強い批判を浴びており、両国は「更新・改良された和平の枠組み」を作成したと発表した。
マイクが一斉に向けられる中、高市早苗首相はヨハネスブルクの会場ロビーに姿を見せた。2025年11月23日、アフリカで初開催となったG20サミットの全日程を終えた直後だ。中国の李強首相と言葉を交わしたかを問われると、高市氏は「接触の機会はなかった」と静かに答え、日中双方の懸案を減らし、理解と協力を増やしていくべきだと語った。
中国外務省の声明が静かな庁舎に読み上げられたのは、2025年11月23日の夜だった。声明で王毅共産党政治局員兼外相は、日本の指導者が台湾への軍事関与を示唆したと強く批判し、誤ったメッセージだと断じた。日本が越えてはならない一線を踏み越えたと主張し、日中関係の緊張はさらに一段深まっている。
声明文を読み上げる声が、ヨハネスブルクの会場に落ち着いた緊張をにじませた。2025年11月22日、G20首脳会議(主要20か国・地域の会合)に合わせて集まった日欧など西側の首脳が、米国が示したウクライナ和平案をめぐり協議し、「戦争終結に向けた土台にはなり得るが、まだ手を入れなければならない」との立場を示した。前線での戦闘が続く中、会場では和平への近さと遠さが同時に語られた。
ワシントンの会見場で、米政府高官がマイクに身を寄せ、ベネズエラ情勢への対応を「次の段階」に進める準備があると語った。数日以内にも始まり得るという新たな作戦には、ニコラス・マドゥロ政権を揺さぶる軍事・情報両面の措置が含まれ、これまでの経済制裁中心だった圧力とは違う性格がにじむ。
小泉進次郎防衛相が2025年11月23日、日本最西端の与那国島で上地常夫町長と向き合った。中国の海洋進出や台湾情勢を背景に、自衛隊の防衛力と日米同盟の強化が欠かせないと語り、新たに計画されているミサイル部隊の配備への理解を重ねて求めたからだ。部隊配備が周辺の緊張を高めるのではないかという見方については、そうした指摘は当たらないと否定し、自ら島を訪れて説明に乗り出した形となった。
中国のSNS画面に「日本はすでに代償を払った」という文字列が何度も流れている。高市総理の台湾有事をめぐる発言をきっかけに日中関係が冷え込むなか、この言葉を題名にした中国国営メディアの論評が、若者のスマートフォンを通じて一気に広がり、検索ランキングの頂点に躍り出た。背後には、観光や水産物を巡る対抗措置が日本社会にじわりと影を落とす現実がある。
マイクに向かって各国代表が国名を読み上げる。24日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで、ワシントン条約第20回締約国会議が始まった。議題のひとつは、日本の食卓になじみ深いウナギだ。ニホンウナギを含むウナギ属全種を国際取引規制の対象に加える案を巡り、EUやパナマと日本の主張がぶつかる。資源を守るのか、食文化をどう支えるのか、緊張したやりとりが続く。
演壇に立った中国の傅聡国連大使が、日本の名を繰り返し挙げた。高市早苗首相の台湾有事発言を巡り、中国は国連総会や書簡、G20やIAEAの場まで使って日本批判を広げ、国際社会に圧力をかけようとしている。
23日夕、外務省のX公式アカウントに、冷静だが強い調子の文章が投稿された。数日前に在日中国大使館が、国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出し、日本など第2次大戦の敗戦国に対する軍事行動に言及したことへの、政府としての正面からの応答だった。外務省はこの投稿で、条項は既に「死文化」しており、中国自身もその認識を共有してきたと強調した。
木槌の音がヨハネスブルクの会場に響き、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言したとき、各国首脳が拍手を送る列の一角には、最後まで空席のままの米国のイスがあった。多国間主義の重要性を強調する演説と、最大の経済大国の不在が同時に刻まれたこの瞬間は、G20という枠組みの力と限界の両方を静かに映し出していた。
日本行きの準備を進めていた香港の学校現場で、計画書がそっと片付けられた。日本政府の青少年交流事業に参加する予定だった中学生らの派遣を、香港政府が見送ったと現地メディアが伝えたためだ。背景には、高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に強く反発する中国政府の動きがあり、その余波が香港の教室にも届いた形である。一方で、市内の旅行会社には依然として日本ツアーの広告が並び、人々の足はすぐには止まっていない。