日米が造船分野で共同事業へ AI・ロボット活用に約160億円投資
日米両政府が、造船分野で人工知能やロボットの活用を進め、専門人材の育成も組み合わせた共同事業に乗り出す方向で調整していることが、複数の政府関係者への取材で2026年3月17日に分かった。事業費は総額1億ドル、約160億円を見込み、3月19日に予定する首脳会談に合わせて合意する見通しである。
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能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を受ける前に攻撃元サーバーへアクセスして機能を止める「アクセス・無害化措置」を、10月1日から実施できるようにすることを決めた。政府広報オンラインが周知してきた「能動的サイバー防御」の中核となる仕組みで、電力や通信など基幹インフラへの被害を未然に防ぐ狙いがある。
岩谷技研がJAXA宇宙戦略基金に採択 有人宇宙船の与圧キャビン開発へ
岩谷技研は2026年3月5日、JAXAの宇宙戦略基金事業で技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」の実施機関に選ばれたと発表した。JAXAの採択結果と岩谷技研の公表によると、採択課題は「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」で、同社は気球による宇宙遊覧向けに培ってきた有人与圧キャビン技術を土台に、ロケット用の有人宇宙船分野へ開発対象を広げる。
NTTが200GHz級受光素子を公表 光通信の高速化と信頼性を両立
光通信の高速化は送信側だけでは進まず、受信側で速度と信頼性をどう両立するかが実装上の壁になってきた。NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、その制約を和らげる一歩であり、データセンターや次世代光ネットワークで求められる大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果といえる。
自社製チップを短周期で更新 MetaがAI処理能力と効率の底上げ狙う
生成AIの競争は、巨大モデルを学習させる段階から、実際のサービスを安定して動かす推論基盤の整備へ軸足が移りつつある。Metaが3月11日に示した半導体とデータセンターの新計画は、その重心の変化を映す。自社製チップを短い周期で更新し、設備設計まで一体で最適化して処理能力と効率の底上げを狙う。
Metaの新AI「アボカド」公開を5月へ延期 競合モデルとの性能差鮮明
生成AIの競争では、発表時期そのものが実力のシグナルになる。Metaが新モデル「アボカド」の公開を5月以降に先送りしたのは、開発の遅れというより、競合と並べたときの完成度をなお見極め切れていないことを示す動きだ。3月13日にニューヨーク・タイムズが関係者の話として伝えた。
アルテミス2の打ち上げ4月1日にも ケネディ宇宙センターから
月面着陸そのものより先に、まず有人飛行を安全に通せるかがアルテミス計画の足元を左右している。NASAは2026年3月12日、4人を乗せて月を巡る「アルテミス2」の打ち上げを、早ければ4月1日にフロリダ州のケネディ宇宙センターから試みる方針を示した。度重なる技術対応で後ろ倒しになっていた日程は、ここでようやく次の判断段階に入る。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
TikTok米事業譲渡で異例の枠組み 米政府に100億ドルの手数料
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業譲渡を巡り、トランプ米政権が買収に参加した投資家連合から総額約100億ドルの手数料を受け取る見通しが浮上した。15日付の米紙報道が伝えた。1月に成立した米事業の再編は、サービス継続と安全保障対策を両立させる取引とされてきたが、政府が巨額の取り分を得る異例の枠組みとして波紋を広げそうだ。
xAI、コード生成ツール部門の不振で組織刷新 開発の遅れに不満
ロイターやTechCrunch、13日付の海外報道によると、イーロン・マスク氏が率いる米AI企業xAIで、追加の人員削減と共同創業者の解任が進んでいる。背景には、社内で成長分野と位置付けてきたコード生成ツール部門の立ち上がりの鈍さがあり、開発の遅れや成果へのマスク氏の不満が強まっていたとみられる。
政府がウクライナ製攻撃型無人機の導入検討 自衛隊に配備へ
政府がウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊向けに導入する方向で検討を始めたことが、複数の関係者への取材で2026年3月14日までに分かった。ロシアの侵攻下で急速に改良が進んだ機体を候補に、他国製と性能や運用コスト、国内での整備のしやすさを比べ、最終判断する。実戦で蓄積された知見を取り込み、日本の防衛体制強化につなげる狙いである。
科学技術イノベーションに60兆円投入 5年間の官民投資は総額180兆円へ
共同通信によると、政府が2026～30年度の科学技術政策の指針となる第7期科学技術・イノベーション基本計画で、5年間の政府研究開発投資を計60兆円、民間を含む総額を180兆円とする目標を盛り込む方向で最終調整に入ったことが14日、政府関係者取材で分かった。現行の第6期計画では政府投資目標が約30兆円で、次期計画は国の関与を大きく引き上げる内容となる。
ヴァン・アレンA探査機が役目終える 2026年3月に大気圏突入
太陽活動の活発化は、運用を終えた探査機の寿命さえ前倒しした。NASAが2026年3月11日に再突入を確認したヴァン・アレンA探査機は、地球周辺の強い放射線帯を長期観測した代表的ミッションの一機で、引退後も宇宙天気研究の基盤となるデータを残して役目を終えた。予測より早い帰還は、太陽活動が軌道環境に与える影響の大きさも改めて示した。
次世代Xbox「Project Helix」発表 MSが開発コード名を公開
次世代Xboxの輪郭がようやく示された。ただ、今回明らかになったのは“何を目指すか”が中心で、発売時期までは見えていない。Microsoftはサンフランシスコで開かれたGDC 2026のXbox Developer Summitで、開発コードネーム「Project Helix」を次世代の自社コンソールとして紹介し、PCとの境界を薄める設計思想を打ち出した。
Xが決済機能「Xマネー」を4月公開 SNSから金融プラットフォームへ
イーロン・マスク氏が3月10日、Xの決済機能「Xマネー」を4月に早期公開すると表明した。まずは対象を絞った立ち上げになる見通しで、投稿や動画の場だったXは送金や資金移動まで抱え込む段階に入る。Xが掲げる「何でもできるアプリ」構想は、構想段階から実装局面へ移りつつある。
日産のEVリーフが自動運転車に 2026年後半に東京で試験運行
日産自動車が、自社EVを使ったロボタクシー事業に踏み込む。日産、ウーバーテクノロジーズ、英Wayveは11日（日本時間12日）、自動運転分野で協業し、EV「リーフ」をベースにした無人運転車両をUberの配車基盤で運用する計画を発表した。2026年後半に東京で試験運行の準備を始める方針で、経営再建を進める日産にとっては、販売不振の立て直しと次世代モビリティ事業の両立を探る一手となる。
Anthropicが新組織設立 軍利用制限の一方で社会影響を調査
AIの安全性を掲げてきた企業が、いまは技術そのものよりも「どこまで使わせるか」を巡る政治判断の渦中にある。米Anthropicは、国防総省からサプライチェーンリスクに指定され軍向け利用の縮小を迫られる一方で、強力なAIが社会と雇用に及ぼす影響を扱う新組織「Anthropic Institute」を立ち上げた。事業防衛とルール形成を同時に進める構図が鮮明になっている。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
重要鉱物の確保を巡る協調は、関税交渉の補助線ではなく、対中依存を減らす通商ルールづくりの段階に入った。ブルームバーグが関係者情報として伝えた日米EUの新枠組みは、2026年2月4日にワシントンで示された工程表に沿う動きで、レアアース調達を経済安全保障と産業政策の双方に組み込む色合いが濃い。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は、調達交渉のもつれを超え、国家安全保障の権限行使が民間企業の事業継続をどこまで縛れるかを問う局面に入った。Anthropicは2026年3月11日、国防総省による「サプライチェーン・リスク」指定の効力を、司法審査の結論が出るまで止めるよう連邦高裁に求め、指定が続けば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
戦場で蓄積した映像や交戦記録が、兵器そのものに並ぶ外交・技術資産として前面に出てきた。ウクライナは12日、無人機向けAIの開発を後押しするため、戦場データを同盟国が訓練用に使えるようにする方針を示した。前線で磨かれた実データを共有し、迎撃能力の底上げと共同開発を急ぐ構えである。
