民間ロケット「カイロス」3号機 和歌山の射場から1日に発射へ
和歌山県串本町の民間ロケット射場「スペースポート紀伊」で、小型固体燃料ロケット「カイロス」3号機の打ち上げが改めて動き出す。スペースワンは2月27日、天候判断で先送りしていた打ち上げを3月1日午前11時に行う方針を明らかにした。
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トランプ大統領が連邦機関に指示 Anthropic「Claude」の使用を制限
米政府内で広がっていた生成AIの活用が、政権判断で一転して見直し局面に入った。トランプ大統領は2月27日（米国時間、日本時間28日）、Anthropicの対話型AI「Claude」を連邦政府機関で使わないよう指示した。Investing.comがロイターの報道として伝えた。
生成AI開発に17.2兆円投入 OpenAIが日米大手3社から資金調達
巨額マネーが生成AIの開発競争をさらに押し広げる。米国時間2月27日（日本時間27日夜）、対話型AI「ChatGPT」を提供するOpenAIは、Amazon、NVIDIA、ソフトバンクグループから総額1100億ドル（約17兆2000億円）を調達する契約を結んだと明らかにした。
アルテミス計画を再編 NASAが月面着陸を2028年に延期
月面着陸までの道筋が、もう一段ていねいに組み直される。米国の月探査で中核を担うアルテミス計画について、NASAは米国時間27日正午すぎ（日本時間28日未明）、月面着陸に先立つ追加ミッションを入れる方針を示し、着陸は2028年を目標に据え直した。
月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定
月の周回軌道を使う探査機や通信衛星が増えるなか、運用を終えた機体を「放置しない」ための国際的な勧告づくりを、日本が主導して進めていることが26日、明らかになった。秋にも米国など約60カ国の枠組みで合意し、設計段階からデブリ化を防ぐ手当てを広げる構えだ。
故障対応時間を半分以下に ドコモがAI保守の商用利用開始
携帯通信の保守現場で、生成AIが故障対応の「頭脳役」を担う段階に入った。2月25日、NTTドコモはモバイルネットワーク保守業務向けのAIエージェントシステムを開発し、同月4日から商用利用を始めたと明らかにした。100万台超の装置データを即時に読み解き、複雑な障害でも対応時間を従来より半分以上縮めるという。
商業宇宙開発が加速 民間宇宙ステーション「Starlab」が設計の山場を突破
民間主導で次の宇宙ステーションをつくる動きが、設計の山場を越えた。Starlab Spaceは2月23日、開発中の商業宇宙ステーション「Starlab」について、NASAが立ち会う商業クリティカル設計審査（CCDR）を完了したと明らかにした。設計の妥当性を固め、製造と統合へ踏み出す局面に入った。
日立と東京科学大 量子ビットの外部ノイズを抑える技術発表
量子コンピュータの計算結果を狂わせる外部ノイズをどう抑えるかが、実用化の足かせになってきた。日立製作所は2月、ノイズが強い条件でも量子ビットを安定して扱える制御技術を東京科学大学と作り上げたと明らかにした。シリコン量子ビットにマイクロ波を当て続け、位相を細かく操るのが柱だ。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
庁舎や学校といった公共施設で、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を進める動きが強まっている。昨年11月に経済産業省が示した「次世代型太陽電池戦略」を踏まえ、政府は公共部門での導入目標を定める方針だ。今春にまとめる官民投資促進のロードマップにも反映させ、政府調達をてこに需要を押し上げる狙いがある。
CO2から都市ガスを製造 長岡で世界最大級のメタネーション実証
都市ガスを二酸化炭素から作り直す試みが、新潟県長岡市で実運用に近い段階へ進んだ。今月24日、INPEXと大阪ガスは、同市に整備した世界最大級のメタネーション試験設備で実証運転に入ったと明らかにした。既存のガス導管を生かしながら脱炭素化を狙う取り組みで、技術面と供給網の両方を現場で詰める局面に入る。
空飛ぶクルマの「地上動線」を検証 ビッグサイトで実証デモ開始
東京ビッグサイトの屋外スペースで2月24日から、空飛ぶクルマを「飛ばす」だけでなく「運ぶ」前提で回す公開デモが動き出した。旅客ターミナルを仮設し、顔認証によるチェックインや保安検査までを通しで試す。運航の段取りと地上動線を同じ場で確かめるのが眼目だ。期間は28日までとなる。
Googleが「Nano Banana 2」投入 画像生成AIの処理を高速化
画像生成AIを「待たずに回す」方向へ、各社の改良競争が進んでいる。米Googleは米西部時間26日朝（日本時間27日未明）、画像生成・編集モデル「Nano Banana」の後継に当たる「Nano Banana 2」を投入すると明らかにした。処理の速さを前面に出し、Geminiや検索のAI機能など複数サービスへ一斉に組み込む。
PCゲーム向けGPU不足が年内継続か NVIDIAのCFOが供給難に言及
PCゲーム向けGPUの品薄が、年末まで収まりにくいという見方が出ている。ロイターが26日（日本時間27日）に伝えたところによると、NVIDIAのコレット・クレス最高財務責任者は、25日の四半期決算の電話会見で、世界的な供給不足が長引く可能性に言及した。
次世代EUV露光装置が量産へ ASMLが量産開始の条件整うと表明
AI向け半導体の需要が膨らむなか、最先端の微細化を左右する露光装置が「研究」から「工場」へ移り始める。米カリフォルニア州サンノゼで26日（日本時間27日）、ASMLは次世代の高開口数（High-NA）EUV露光装置について、半導体メーカーが量産向けに使い始めるための条件がそろいつつあるとの見方を示した。
ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産の最先端半導体を担うラピダスに、官民の資本が一段と厚く入った。経済産業省は2月27日、政府と民間企業などが合計2676億円を追加出資したと明らかにした。巨額投資が避けられない先端ロジックで、量産への資金の道筋を太くする狙いがある。
OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、中国当局の関係者とされる人物が、ChatGPTに助言を求めて高市早苗首相の信用を傷つける情報工作を実行していたというOpenAIの報告を受け、警戒を強めた。木原稔官房長官は閣議後会見で、外国による影響工作は民主主義の土台を揺るがしかねないとして、対策を進める考えを明らかにした。
米軍が自爆型ドローン部隊を運用 イラン攻撃を視野に初の実戦配備
米軍が「一方向攻撃」の自爆型ドローンを部隊として運用する段階に入った。27日までに伝えられたところでは、米大統領がイランへの軍事行動を命じた場合、国防総省として初めての専従部隊を実戦投入できる状態にあるという。核開発をめぐる交渉が行き詰まる中、選択肢の幅を広げる動きといえる。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
生成AIの安全対策が、国家レベルの情報工作とも隣り合わせになっている。米OpenAIは25日、同社の脅威レポートを公表し、中国の法執行機関に関係するとみられる人物が昨年10月中旬、対話型AI「ChatGPT」を使って日本の高市早苗首相の信用を傷つける世論工作の段取りを練ろうとしていたと明らかにした。
Anthropicが国防総省に反論 軍向けAIの歯止め緩和を拒否
軍向けAIの利用条件をめぐり、米政府と開発企業の綱引きが表面化した。米東部時間2月26日（日本時間27日朝）、対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicのダリオ・アモデイCEOが、国防総省側が求める利用上の歯止めの緩和には同意できないとの文書を公表した。
Amazonが脅威を公開 ロシア語圏アクターがAIを悪用
インターネットに露出した管理用ポートと弱い認証が組み合わさると、生成AIが攻撃の「手数」を増やし、短期間で被害が膨らみうる。2月20日、Amazon Threat Intelligenceは、ロシア語圏の金銭目的とみられる脅威アクターが市販の生成AIを活用し、Fortinetのネットワークファイアウォール「FortiGate」を600台超で不正に操作できたと明らかにした。
