Anthropic、Claude Coworkプラグイン提供 外部連携で利便性向上
業務ソフトに人工知能を組み込み、画面の行き来を減らす競争が強まっている。米新興企業のAnthropicは米西部時間24日（日本時間25日）、AIエージェント「Claude Cowork」で使える企業向けプラグインを新たに用意し、外部サービスとつないだ実務支援を広げる方針を示した。
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27年にiPS細胞での脊髄治療治験を開始 ケイファーマが実用化へ加速
脊髄損傷の回復をねらうiPS細胞由来の治療が、企業主導の臨床試験へ進む段階に入りつつある。慶應義塾大学発ベンチャーのケイファーマは2月24日、開発中の再生医療等製品について、最短で2027年に治験開始を視野に入れた開発計画を示した。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
電力の安定供給と脱炭素を同時に進める切り札として、地熱発電の技術開発が再び前に出てきた。経済産業省は2026年度（4月開始）から、グリーンイノベーション基金を財源の一つに新型の地熱技術の実用化を後押しする方針を示した。掘削の難しさや地域合意に時間がかかる課題を、技術面から崩す狙いがある。
大成建設がトンネル装薬を自動化 既存機へ後付けのユニット開発
切羽の近くで作業員が火薬を扱う装薬工程を、人手に頼らず進める仕組みが前進した。大成建設は今月19日、山岳トンネルの発破掘削で使う「装薬ユニット」を作り上げたと明らかにした。既存機への後付けを前提に、省人化と安全性の両立をねらう。
DeepSeek「V4」の機密情報を制限 次世代モデル情報を国内供給網に集約
生成AIの性能競争は、モデルそのものだけでなく「どの半導体と一体で動かすか」という陣取りにも広がっている。ロイターによると、中国のAI新興DeepSeekが開発を進める次世代大規模言語モデル「V4」を巡り、公開前情報の共有先をファーウェイ（華為技術）など中国側の供給網に絞り、米半導体大手を外す動きが出ている。
NVIDIA決算が過去最高更新 純利益は2倍の429億ドル
生成AI向け計算資源の争奪が続くなか、NVIDIAが米国時間25日（日本時間26日）に開示した2025年11月〜26年1月期（第4四半期）決算で、売上高と純利益が四半期として過去最高を更新した。売上高は前年同期から73%伸びて681億2700万ドル（約10兆6600億円）となり、純利益も前年同期の約2倍にあたる429億6000万ドル（約6兆7200億円）に膨らんだ。
2031年のサイバー犯罪損失 12.2兆ドルに達するとの予測公表
身代金要求や情報窃取を稼ぎにする攻撃が、分業と再利用で回る「ビジネス」に近づいている。米サイバーセキュリティ企業Huntressは米東部時間2月17日（日本時間18日）、年次レポート「2026 Cyber Threat Report」を公表し、サイバー犯罪の損失が2031年に年12.2兆ドル規模へ拡大するとの見立てと、攻撃側の手口の型を示した。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIを使った詐欺や情報工作への警戒が強まる中、米OpenAIは25日、ChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、複数の不正アカウント群を停止した。中国の法執行機関に関係するとみられる活動や、ロマンス詐欺、さらに日本の政治家・高市早苗氏への中傷を狙う影響工作に結び付く動きが含まれていたという。
宇宙実験の成果回収を支援 海上の観測機器をドローンで捜索
海上に漂う観測機器をいち早く見つけられるかどうかが、宇宙実験の成果回収を左右する場面がある。エアロネクストは2月17日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）向けに、洋上で浮遊物を探して回収を手助けするドローンの設計・製作を担うと明らかにした。事業は1月に始まり、3月まで続く。
東芝が次世代駆動技術を開発 SiCパワーデバイスの損失低減
電気自動車やデータセンターの電源で、電力変換のムダをどこまで減らせるかが装置の小型化を左右している。東芝は2月17日、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイスの駆動回路を改良し、スイッチング時の損失や駆動側の消費電力を抑える次世代ゲートドライバー技術を開発したと明らかにした。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
SNS上の選挙情報をめぐり、2月8日に投開票された衆院選の公示前から、中国系とみられるX（旧ツイッター）の工作アカウントが高市早苗首相を批判する投稿を広げていたとの一部報道が出た。24日の閣議後会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、国民のリテラシーを高める取り組みと、表現の自由に配慮した慎重な規制の両面が欠かせないとの考えを語った。
宇宙戦略基金の第3期方針を決定 打ち上げや衛星開発を後押し
宇宙産業の民間主導を押し上げる資金が、次の段階に入る。政府は24日、企業や大学の研究開発を後押しする「宇宙戦略基金」の第3期について、支援の狙いと進め方をまとめた実施方針を示した。打ち上げや衛星、探査をにらむ技術を、JAXAの公募で広く募る。
米東西両岸でファルコン9が連続発射 スターリンク衛星を投入
米西海岸のバンデンバーグ宇宙軍基地と東海岸のケープカナベラル宇宙軍基地で、ファルコン9の連続運用が続いている。2月21日から22日（日本時間）にかけても発射が行われ、Starlink衛星が低軌道へ追加投入された。
日米台がAIメモリー量産へ新連合 台湾大手の製造技術を活用
生成AIの学習や推論で電力と速度の壁が意識されるなか、AI向け「次世代メモリー」をめぐる日米台連合が動き出した。台湾の受託製造大手・力晶積成電子製造（PSMC、力積電）が開発計画に加わり、量産を見据えた試作や製造面を担う構図である。23日までに世界新聞網が報じた。
成田空港で自動搬送レベル4導入 ANAが国内初の上屋間無人化
成田空港の貨物エリアで、上屋間の荷物運びを運転手なしでこなす自動搬送が動き出した。ANAカーゴは2月19日、特定条件下で車両が運転操作を担う自動運転「レベル4」の搬送サービスを導入したと発表した。フォークリフトで続けてきた横持ち作業を置き換え、省人化と作業の安定につなげる狙いだ。
米政府が重要鉱物の値付けにAI活用 国防総省の技術を転用へ
重要鉱物の価格形成を巡り、米政府が国防総省発の人工知能を政策ツールとして活用する可能性が浮上した。ニューズウィーク日本版が24日（日本時間25日）に報じたところによると、米側はゲルマニウムやガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出手法の整備を進める構えだ。
米国防総省とAI開発企業が対立 軍事利用の安全策巡り不一致
米国防総省による生成AI導入を巡り、運用の自由度を求める政府側と、利用制限を維持したい開発企業側の姿勢の違いが表面化した。Anthropicは24日（ニューヨーク、 日本時間25日）、軍事利用に関する安全措置を緩和する考えはないと、関係者の話として明らかになった。
米政府がサイバー兵器流通網を制裁 ロシアやUAEの個人らを対象
ゼロデイ攻撃に悪用され得る「サイバーツール」の流通網が、米国の制裁対象に組み込まれた。米財務省の対外資産管理局（OFAC）は24日、ロシアやUAEを含む拠点に関わる個人4人と団体3つを資産凍結などの対象に追加した。
Metaがデータセンター向けAMD製GPU導入 長期供給網を構築
Metaが、データセンター向けの計算資源を押さえるため、AMD製のAI半導体を長期で調達する枠組みを固めた。株式取得につながる権利も付くのが特徴で、GPU確保をめぐる交渉が「製品の売買」から資本面を含む関係へ広がりつつある。
米軍AIの安全策が政治案件化 ヘグセス氏がAnthropicに圧力
米軍の機密ネットワークで動く生成AIを巡り、運用の「安全策」が政治案件になっている。ヘグセス米国防長官が24日、AI新興Anthropicのダリオ・アモデイCEOと協議し、対話型生成AI「Claude」のセーフガードを27日までに取り払うよう迫ったと伝えられた。
