10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査
利用者が世界で10億人を超えるとされるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシアで創業者個人に照準を合わせた動きが表面化した。国営紙ロシスカヤ・ガゼータは24日、連邦保安庁の資料に基づくとして、パベル・ドゥーロフ氏の行為が「テロ活動の助長」に関する刑事事件の枠内で調べられていると報じた。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
DeepSeek新モデルに禁輸GPU使用か 米当局が流出経路を調査
米国が禁輸対象とする最先端GPUが、中国側に渡った可能性が浮上した。Yahoo!ファイナンスが配信した記事によると、トランプ米政権の高官は米ワシントンで23日（日本時間24日）、中国のAI新興企業DeepSeekが近く公表するとみられる新モデルは、NVIDIAの「Blackwell」で学習されたとの見方を示した。
Anthropicに最後通牒か 米軍機密AIの利用条件巡り対立
米軍の機密システムに入り込んだ対話型AIが、戦場の「使い方」をめぐって政治の渦中に置かれている。ヘグセス米国防長官は24日、米AI新興AnthropicのCEO ダリオ・アモデイと国防総省で面会する予定で、アクシオスが23日に伝えた。
中国企業がClaudeを不当利用 米Anthropicが名指しで批判
生成AIの開発競争の裏側で、他社モデルの出力を使った「蒸留」をめぐる対立が表面化した。米Anthropicは23日（米国時間、日本時間24日）、大型言語モデル「Claude」から能力や知識を不正に引き出されたとして、中国のAI企業3社を名指しで問題視した。
EUV露光の新技術をASMLが発表 光源強化で生産性を改善
先端半導体の量産を支える極端紫外線（EUV）露光で、処理速度のボトルネックになりやすい「光」を強める動きが前に進んだ。ロイターによると、オランダのASMLは23日（日本時間24日）、EUV光源の出力を引き上げる新技術を開発し、今後の生産性を大きく押し上げる見通しを示した。
NVIDIAがノートPC用SoC設計 薄型端末で生成AI駆動を実現
薄型ノートPCでも生成AIを動かしたいという需要が強まるなか、NVIDIAがCPUとGPUに加えてNPUもまとめたノートPC向けSoCの設計を進めているとの観測が出ている。早ければ今後数カ月で、DellやLenovoの製品に搭載される可能性がある。
有人月飛行「アルテミスII」延期 4月以降に足踏みとNASA
米フロリダ州のケネディ宇宙センターで最終準備が進んでいた有人月飛行が、また足踏みする。AP通信によると、NASAのジャレッド・アイザックマン長官は米国時間21日（日本時間22日）、アルテミス計画で初の有人月周回飛行「アルテミスII」を早くても4月にずれ込む見通しだとX（旧ツイッター）に投稿した。
NICTが最新レポート公表 サイバー攻撃関連通信が最多更新
インターネット上の不審なアクセス試行が、量の面でも高止まりしている。NICTは2月5日、年次報告書「NICTER観測レポート2025」を公表し、2025年に大規模観測網で捉えたサイバー攻撃関連通信が約7010億パケットと過去最多になったと明らかにした。観測網の範囲に届いた通信であり、日本全体の被害件数そのものではない点には注意が要る。
欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を追い払う――そんな「防衛の採算」が揺らぐなか、欧州の防衛協力が一段と踏み込んだ。フランスや英国など欧州の主要軍事5か国は2月20日、低コストの無人機や迎撃手段を素早く形にする共同プログラムを立ち上げると発表した。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
AIを「身にまとう」時代へ Appleが新型3製品の開発加速
生成AIを「身につけて使う」端末競争が、新たな局面に入った。米ブルームバーグは米国時間17日（日本時間18日）、AppleがAIウェアラブル3製品の開発を加速させていると報じた。計画の柱は、AIスマートグラス、装着型のAIピン、カメラ搭載AirPodsだという。
KDDIが基地局をAI自律最適化 1.2万セルで通信品質25％改善
人手で基地局の細かな設定を追い込むやり方は、5Gの普及とトラフィックの偏りで限界が見え始めている。KDDIとKDDI総合研究所は2月18日、基地局の動作に影響する多様なパラメーター設定を、複数のAIが協力して自律的に最適化する技術を、宮城県と愛知県の全域に相当する約1.2万セル分のエリアへ導入した。
スペースウォーカーが破産 国産再使用型ロケット開発に区切り
資金調達が細るなか、国内で再使用型ロケットを掲げた開発競争にまた一つ区切りがついた。東京商工リサーチによると、宇宙ベンチャーの（株）SPACE WALKER（東京都港区、登記上は福島県南相馬市）は2月12日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
低コスト型H3の試験日決定 種子島でエンジン性能を確認
国産基幹ロケットH3の「低コスト型」をめぐり、地上での確認作業が次の段階に進む。宇宙航空研究開発機構は、エンジンなどを実機形態で動かす燃焼の再試験を3月13日に種子島宇宙センターで行う予定だと明らかにした。
NVIDIAがOpenAIへ出資 300億ドル規模で近く最終判断
生成AIの資金調達をめぐり、半導体とアプリケーションの結びつきが改めて注目されている。フィナンシャル・タイムズは19日、NVIDIAがOpenAIへの300億ドル出資について近く最終判断する見通しだと報じた。昨年示された1000億ドル規模の長期コミットメントは、枠組みの組み替えに向かう可能性がある。
NASAがスターライナー不具合を深刻視 最高区分の事故に認定
宇宙船「スターライナー」をめぐり、米航空宇宙局NASAは米国時間19日（日本時間20日）、2024年6月の有人飛行試験をNASAの事故区分で最も重い「タイプA」に認定したとする調査報告書を公表した。打ち上げ後に推進系の不具合が相次ぎ、国際宇宙ステーションISSへの接近中に機体の操縦性を一時失ったことなどを重くみた。
インドがレアアース磁石生産へ 中国依存脱却し年内稼働目指す
中国に偏った希土類の加工能力が各国の製造業リスクとして意識されるなか、インドが「磁石の国内生産」に踏み込む。キシャン・レディ鉱山相は2月19日、民間企業と組み、年内にレアアース永久磁石の生産を始めたい考えを示した。輸入依存を薄め、電動化の部材を自前で確保する狙いだ。
世界初のiPS細胞製品承認へ 厚労省部会が再生医療2品目了承
再生医療の「実用化」を左右する判断が、2月19日に厚生労働省で下された。人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った再生医療等製品2品目について、専門部会が条件や期限を付けた早期の製造販売承認を認める方向で了承した。近く厚労相が承認し、実現すれば世界初のiPS細胞製品となる見通しだ。
衛星通信と地上網の融合を具体化 楽天モバイルが宇宙基金に採択
携帯の電波を衛星でも使い、圏外を減らす。その前提となる「周波数の共用」をどう安全に回すかが、国内でも本格的な技術テーマになってきた。楽天モバイルは2月16日、JAXAの宇宙戦略基金事業で公募された「衛星通信と地上ネットワークの統合運用」に関する技術開発テーマに、自社提案が採択されたと発表した。
イージス搭載艦向け主要部品を発注 防衛装備品の国内生産加速
艦隊防空の要となるレーダーの国産サプライチェーンづくりが、具体的な発注段階に入った。海上自衛隊が導入を進めるイージス・システム搭載艦（ASEV）向けの「SPY-7」レーダーを巡り、ロッキード・マーティンと富士通が2月12日、主要部品の購入契約を結んだ。
