高圧洗浄耐性の新基準IPX9制定 JIS規格で電子機器保護を整理
医療機器や屋外設置の電子機器などで「高圧・高温の洗浄水にどこまで耐えるか」を示す指標が、国内の共通言語として整理された。電気機械器具の外郭による保護等級（IPコード）を定める「JIS C 60529」は1月20日に制定され、水の浸入に対する新たな区分として「IPX9」が盛り込まれた。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
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Discordが若年層保護を義務化 安全設定を自動適用へ変更
未成年の利用環境を初期状態から守るための安全設定が、世界規模で強化される。Discordは2月9日（米国時間）、「teen-by-default（ティーン・バイ・デフォルト）」を全ユーザーに適用し、年齢に応じた既定の安全設定へ自動的に切り替える方針を公表した。導入は3月上旬から段階的に始まる予定だ。
核融合実用化へ官民投資を具体化 成長戦略会議が作業部会始動
核融合の実用化に向け、官民の資金と技術をどう束ねるかが政策課題として前面に出てきた。日本成長戦略会議は今月12日、フュージョンエネルギー（核融合）分野の作業部会の初会合を開き、官民連携投資を具体化するための議論に着手した。
宝飾オーダーのケイ・ウノに不正アクセス 顧客情報17万件流出の恐れ
宝飾のオーダーメードで知られる企業で、顧客情報の管理体制が問われている。ケイ・ウノは2月19日、外部からの不正アクセスにより、顧客の個人情報が最大約17万件漏えいした可能性があると明らかにした。現時点で不正利用や二次被害は確認されていないという。
2029年下半期にデジタルユーロ導入 欧州決済の主導権争い激化
欧州のキャッシュレス化が進み、カード決済やスマホ決済の主導権をめぐる議論が強まっている。こうした中、欧州中央銀行（ECB）のピエロ・チポローネ専務理事は18日、中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と述べた。導入は2029年下半期が計画されている。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
急増するデータセンター需要が電力インフラに重荷をかける中、米IT大手のMicrosoftは18日、年間の全電力需要を再生可能エネルギーの購入で賄うという目標を2025年に初めて達成したと明らかにした。今後も100%を維持できるだけの再生可能エネルギーの調達を続ける方針だ。
Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合
手首に着ける端末の競争が再び熱を帯びそうだ。FacebookやInstagramを運営するMetaが、同社初のスマートウオッチを年内に発売する計画だとロイターが米国時間18日（日本時間19日）に伝えた。健康管理機能に加え、AIアシスタント「Meta AI」を内蔵するという。Metaはコメントを控えた。
アドバンテストに不正アクセス ランサムウェア被害の可能性
企業の基幹ネットワークが狙われる事案が相次ぐなか、半導体試験装置大手のアドバンテストは2月19日、同社ネットワークの一部に権限のない第三者が不正に入り、ランサムウェアを展開した可能性があると明らかにした。被害範囲や情報への影響は調査中で、同社は段階的に事実を更新するとしている。
85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
対米投融資の第2弾が、次世代型原発の建設へ傾きつつある。共同通信が熊本日日新聞のサイトで19日昼に配信した記事によると、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の枠組みの次の案件として、日本政府が具体案を詰めている。3月に予定する高市早苗首相の訪米日程に合わせ、成果として示す狙いがある。
政府がインフラ管理をデータ中心へ転換 最新技術で老朽化対策を急ぐ
橋や水道管などの老朽化が各地で進むなか、政府がインフラの守り方を「点検中心」から「データ中心」へ寄せる。2月18日、関係閣僚に出した指示書に「令和の国土強靱化対策」を盛り込んだことが分かった。共同通信によると、最新技術を使った維持管理や、地域のリスクの総点検、災害時の自治体支援の強化に取り組む方針だ。
QPS研究所、5号機ツクヨミ1の商用運用を再開 通信不良を克服
止まっていた商用SAR画像の提供が戻る。QPS研究所（福岡市）は2月12日、小型SAR（合成開口レーダー）衛星「QPS-SAR 5号機」（愛称ツクヨミ-I）の商用運用を再開すると発表した。通信系統の不具合でサービス継続が難しくなっていたが、取得画像の品質確認を終え、ミッション運用が可能だと判断した。
20億ドル投じインドにAI拠点、ヨッタがNVIDIA「Blackwell Ultra」を採用
生成AIの普及で計算資源の争奪が強まるなか、インドで大規模なAI計算基盤の新設計画が動き出した。ヨッタ・データ・サービシズは18日、米NVIDIAの先端半導体「Blackwell Ultra」を中核に、アジア最大級のAIコンピューティングハブを建設すると発表した。総事業費は20億ドル超とする。
世界規模でYouTube障害、動画見られず 現在は回復傾向
動画が急に表示されなくなったと訴える声が、米国時間17日夕（日本時間18日午前）に世界各地で相次いだ。YouTubeは同日、一時的に発生していた接続障害がおおむね解消したと明らかにし、復旧作業を進めた。
Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
米SNS大手Metaは17日、AI基盤の増強に向け、NVIDIAから数百万規模の半導体を複数年にわたり調達する枠組みを固めた。対象はGPUだけにとどまらず、CPUやネットワーク機器まで含む。AIの学習と推論を同時にさばくデータセンターを、供給網ごと押さえる動きだ。
生成AIの児童虐待画像、スペイン首相が捜査要請 XやMetaなど対象
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散をめぐり、スペインのサンチェス首相は現地時間2月17日、X、Meta、TikTokを対象に検察が捜査に入るよう政府として要請したと表明した。内閣として検察に働きかける法的手続きを使い、プラットフォーム側に刑事上の責任が及びうるかを調べる構えだ。
NVIDIA、保有Arm株をゼロに 1.4億ドル規模の売却
米国の規制当局に提出された保有株報告から、米半導体大手NVIDIAが英Arm株を全て手放したことが分かった。ブルームバーグが18日に報じた。売却は110万株で、17日終値換算で約1億4000万ドル相当となる。実施は昨年10〜12月のいずれかの時点だった。
インフォシス、通信向けAIエージェント開発 Anthropicと協業
インドIT大手インフォシスは2月17日、Anthropicと企業向けAIで協業すると発表した。まずは通信分野で、業界の仕事に合わせた「AIエージェント」を共同開発する。金融サービスや製造、ソフトウェア開発などにも広げ、規制の厳しい業界でも使える実装力を競う構えだ。
三菱重工、CO2から航空燃料SAFの製造実証に成功 長崎で一貫プロセス
航空機燃料の脱炭素化を左右する持続可能な航空燃料（SAF）の供給拡大に向け、二酸化炭素（CO2）を原料にした合成燃料づくりが一歩進んだ。三菱重工業は2月13日、長崎市深堀町5丁目の総合研究所長崎地区で、CO2・水・電気から液体合成燃料を一貫して製造する実証に成功し、得られた燃料成分がSAFに適すると確認したと発表した。
車載半導体ネクスペリア、オランダ公的支援獲得 6000万ドル調達
自動車向けの汎用半導体などを量産するネクスペリアが、オランダの国営金融機関から資金支援を受ける。ロイターによると、インベスト・インターナショナルは16日（日本時間17日）、同社に6000万ドルの融資を提供すると発表した。生産拠点へのグローバル投資を後押しする狙いだ。
SONY次世代機PS6、28年以降にずれ込みか 半導体不足で
半導体メモリの逼迫が、次世代ゲーム機の世代交代を遅らせる可能性が出てきた。The Vergeなどが2月16日付で報じたところでは、SONYは「PlayStation 6」の発売時期を、社内で想定していた2027年から2028〜2029年へ後ろ倒しする案を検討しているという。
