AIと計算基盤を科学へ接続 米国、Genesis Missionで連携拡大
米エネルギー省は2025年12月18日、AIと計算基盤を科学研究に結び付ける国家プロジェクト「Genesis Mission（ジェネシス・ミッション）」を進めるため、企業や研究支援団体など24組織と連携協定を結んだと発表した。まずはAI・コンピューティング産業が中核を担い、今後は大学や非営利団体、研究機関を巻き込む追加発表も予定している。
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回収CO2を海で運ぶ役割 川崎汽船、専用船を投入
川崎汽船は12月17日までに、新造の液化CO2船「NORTHERN PHOENIX」の運航開始を伝えた。ノルウェーのCCSプロジェクト「Northern Lights」で使う3隻目の専用船で、ノルウェー国外で回収したCO2を液化し、西部オイガーデンの受入基地へ運ぶ役割を担う。
京大と京セラが排熱AIを実証、熱を計算に使う新方式
京都大学大学院工学研究科の廣谷潤准教授と京セラは2025年12月、捨てられがちな排熱をAIの計算に使う「サーマルリザバーコンピューティング（TRC）」を、セラミックデバイスで実証したと発表した。電気に変えて回収するのではなく、熱の広がり方そのものを情報処理に“転用”する発想で、「熱のムダ」とAI計算のエネルギーロスを同時に減らせる可能性を示した。
銅めっき依存を転換 ノリタケ、TGV配線用銀ペースト
ノリタケは2025年12月11日、ガラスに開けた貫通穴で層間をつなぐTGV向けに、配線形成用の銀ペーストを開発したと発表した。銅めっきに頼ってきた工程の「時間」と「割れ」の壁を、材料側から崩しにいく。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディー（佐賀県鳥栖市）が、便を検体にピロリ菌を調べるPCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」を共同開発した。ミズホメディーは2025年6月30日、厚生労働省から体外診断用医薬品として承認を得たと公表している。胃カメラに頼りにくい層へ、検診の入口を広げる狙いがある。
楽天が生成AI「Rakuten AI 3.0」発表へ、7000億規模で低コスト運用
楽天グループが、生成AIの中核となる大規模言語モデル（LLM）「Rakuten AI 3.0」を開発し、近く発表する予定だ。学習規模の目安となるパラメータ数は約7000億で、楽天市場などのサービスに順次組み込み、日々の検索や案内の形を変える構えである。運用コストを同規模モデルより9割下げたという点が、普及の現実味を左右しそうだ。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは2025年12月17日、グループ各社で進めてきた自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」が12月15日付で発足したと発表した。自治体や交通事業者に向け、路線バスやオンデマンドバスの導入から運用までを支える。実証の次に残る「走らせ続ける仕事」を誰が担うのかが焦点になる。
コンテナ型DCで水冷GPU実証成功 国内で運用段階へ
NTTPCコミュニケーションズ、ゲットワークス、フィックスターズは2025年12月17日、コンテナ型データセンターで水冷GPUサーバーを動かす運用の概念実証（PoC）に成功したと発表した。部分的な電力効率を示すpPUEで1.114を記録し、国内でも「水冷を前提にしたGPU運用」を現実の手順に落とし込める段階へ進んだ。
掘る地熱から増やす地熱へ 三井物産、次世代技術に投資
三井物産が、次世代地熱の生産技術と事業開発を手がける米Fervo Energy（テキサス州）に出資する。出資額は非開示だ。狙いは、地層内に人工的な流路をつくって熱を取り出す「EGS」を軸に、米国での事業開発の連携を強めることにある。地熱を「ある場所で掘る」から「つくって増やす」へ転換できるかが問われる。
売電先確保で事業性重視 伊藤忠、米コロラド太陽光に参画
伊藤忠商事は2025年12月11日、米国コロラド州で開発が進む太陽光「Black Hollow Sun発電所」への出資で、英ロンドンに本社を置く独立系発電事業者ContourGlobalと合意した。出資額は非開示だが、計画規模は交流258MWで、電力の受け皿として地元電力会社とのPPAを組み込む。
トルコで正体不明の無人機相次ぐ、5日間で3件確認
トルコで12月20日、イスタンブールから南西に離れたバリケシル県の農地で、出自の分からない無人機が見つかった。機体は分析のため首都アンカラに運ばれたとされる。12月15日に黒海方面から接近した無人機を空軍が撃墜し、19日にも別の墜落機が確認されており、5日間で3件の無人機事案が続いた。
H3ロケット8号機が打ち上げ失敗、第2段燃焼が早期終了
2025年12月22日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたH3ロケット8号機で、飛行中に第2段エンジンの燃焼が計画より早く終わるトラブルが起きた。搭載していた準天頂衛星システム「みちびき5号機」は軌道投入前の段階で手順が止まり、文部科学省は打ち上げ失敗と発表し、原因究明の対策本部を設けた。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
欧州連合（EU）理事会は2025年12月19日、デジタルユーロを「オンラインとオフラインの両方」で使える設計を前提に、交渉方針を固めた。プライバシー確保のためオフライン専用を重視してきた欧州議会側の議論とは、出発点が異なる。使い勝手と監督の線引きが、次の焦点になる。
上場直後に新世代チップ 中国Moore Threads、米NVIDIA依存低減を狙う
中国GPU新興の摩爾線程智能科技（Moore Threads）は12月20日、米NVIDIA製ハードウエアへの依存を減らす狙いで新世代のAI向け半導体を発表した。12月5日に上海の科創板へ上場した直後の動きで、IPO調達額は約80億元と本土市場で2025年2番目の規模だった。代替チップの「性能」だけでなく、開発者が安心して使える供給と環境が整うかが焦点になる。
ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、ポルトガルと「海上の無人システム」を共同生産する枠組みを整えると明らかにした。キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、両国の共同声明に署名した。即席の開発で戦場をしのぐ段階から、欧州の産業連携で量産と継続性を確保する段階へ、軸足が移りつつある。
中国・南京市で位置情報が大混乱、信号妨害で都市機能に影響
中国・江蘇省南京市で12月17日夕方、GPSと中国の衛星測位「北斗」を使うスマホの位置情報が大きく乱れ、車載ナビや地図アプリが実用にならない状況が広がった。南京衛星応用産業協会は信号妨害が原因だと説明している。配達や配車のような位置情報前提の仕事が止まったことで、日常の利便と引き換えに抱える都市機能の弱点も露呈した。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUが、EUの研究助成「Horizon Europe」への日本の“準参加”に向けた交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜2027年の公募で日本側が欧州勢と同じ土俵に立つ可能性が現実味を帯びてきた。国内では拠出金を見込む動きもあり、研究室や企業が次に問われるのは「応募できる」から先の体制だ。
空撮用ドローン200機・約2億円を受注 日本のACSL、カナダ進出
日本初の産業用ドローン専業メーカーACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じてカナダで販売事業を始めた。ケベック州のJam Industriesと12月4日に代理店契約を結び、小型空撮機SOTEN（蒼天）200機を約2億円で受注した。北米で広がる調達の安全保障が、現場の機体選びを変えつつある。
低コストと高速化 NVIDIAが新AI基盤モデル「Nemotron 3 Nano」発表
米半導体大手NVIDIAは米国時間2025年12月15日、AIの「基盤モデル」を新たに公開した。ロイター通信は、技術的な詳細を開示するオープンソース型で、従来より速く、低コストで賢いと同社が説明したと伝えた。まず小型版の「Nemotron 3 Nano」を出し、より大きい2モデルは2026年前半に投入する計画だ。
クラスタ使わず314兆桁 米StorageReview、円周率計算
米テックメディアStorageReviewは2025年12月11日、円周率を314兆桁まで計算したと公表した。計算は2025年7月31日に始まり、11月18日に完了したという。使ったのはDellの2Uサーバー「PowerEdge R7725」で、クラスタではなく1台で走り切った点を成果として前面に出す。
