医療目的で規制緩和へ 米国のトランプ大統領が大麻分類見直し
米国の大麻政策が、医療の入口から動き出した。トランプ米大統領は2025年12月18日、連邦政府の規制を緩める方向を示す大統領令に署名し、司法長官に対してマリファナ(大麻)の分類見直しを速やかに進めるよう指示した。大統領は、長年痛みに苦しむ人々から実行を求められてきたと説明する一方、娯楽目的の使用を連邦レベルで認める決定ではない点も残る。
心と体、働き方、生き方を切り口に、政治・経済・テクノロジー・社会制度が 私たちのウェルビーイングにどう関わっているのかを整理します。
医療、メンタルヘルス、労働環境、テクノロジーの進化などを通じて、ウェルビーイングを、社会構造として捉えるためのカテゴリです。
米国の大麻政策が、医療の入口から動き出した。トランプ米大統領は2025年12月18日、連邦政府の規制を緩める方向を示す大統領令に署名し、司法長官に対してマリファナ(大麻)の分類見直しを速やかに進めるよう指示した。大統領は、長年痛みに苦しむ人々から実行を求められてきたと説明する一方、娯楽目的の使用を連邦レベルで認める決定ではない点も残る。
パレスチナ自治区ガザ地区で、冬の嵐「バイロン」がもたらした豪雨と冷え込みが、戦闘で荒廃した街をさらに追い詰めている。仮設テントや仮設住宅が冠水し、ガザ当局は2025年12月15日、生後2週間の乳児が重度の低体温症で死亡したと発表した。16日にはガザ市で、空爆で傷んでいた建物の屋根が雨で崩れ、少なくとも1人が亡くなったという。
ジェネリック(後発薬)があるのに先発薬を選んだ場合に生じる「追加負担」が、さらに重くなる見通しだ。厚生労働省は2025年12月17日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、負担水準を現行の倍以上に引き上げる案を示し、了承を得た。負担割合は2026年度の予算編成で決まり、同年度中に適用される。
慶應義塾大学発のHeartseed(東京都港区)は2025年12月12日、iPS細胞由来の心筋細胞を球状にまとめた「心筋球」を、重症心不全の患者10人に投与した治験で、心臓の働きと自覚症状に前向きな変化がみられたと公表した。重い副作用など安全性の面でも大きな問題は確認されていないという。
米国のドナルド・トランプ大統領は2025年12月15日、マリファナを「危険性の低い」薬物へ再分類する大統領令に署名する可能性を「非常に強く」検討していると述べた。連邦の規制区分が動けば、研究や企業活動、処罰の運用が変わり得る。大麻は現在、連邦法ではヘロインなどと同じ最も厳しい区分に置かれている。再分類が実現しても合法化とは別で、制度設計が焦点になる。大統領は再分類が進めば、これまで進みにくかった研…
米食品医薬品局(FDA)は2025年12月15日、アストラゼネカと第一三共の乳がん治療薬「エンハーツ」と、スイスのロシュが販売する「パージェタ」の併用を、HER2陽性の切除不能または転移性乳がんの1次治療として承認した。エンハーツは2019年に米国で後治療向けに位置付けられてきた経緯があり、治療の出発点で選べる薬へと“前倒し”された格好だ。効果の上積みだけでなく、検査と副作用管理を含む運用をどう整…
政府、与党は2026年度中の制度導入をにらみ、市販薬に近い成分や効能を持つ「OTC類似薬」について、公的医療保険の枠は残したまま、通常の自己負担とは別に追加負担を求める方向で調整に入った。自民党と日本維新の会は2025年12月中の合意を目指し、水準と対象範囲の詰めを急ぐ。
鹿児島大学の小戝健一郎教授らは、がん細胞だけを狙う腫瘍溶解性ウイルス「Surv.m-CRA-1」を用い、希少がんである原発性悪性骨腫瘍を対象にした第3相医師主導治験を始めた。国内の研究者が独自に生み出したウイルス薬として本格承認を目指す最終段階であり、2027年中の実用化を見据える。若年層にも多い骨のがんに、新たな治療選択肢をもたらせるかが問われる。
がんの治療薬探しに用いられる「がん遺伝子パネル検査」を、いまより早い段階で行うとどうなるのか。京都大病院の研究では、標準治療のごく初期から検査を行ったところ、およそ4人に1人が結果を手がかりにした治療に進めたと報告された。保険診療が認める時期より前倒しで受ける意義と、患者・医療側にとっての課題を考える。
高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に感染した乳牛の生乳で、ウイルスが冷蔵中も長く生き残ることが分かった。東京大学新世代感染症センターの河岡義裕機構長らは、4℃で少なくとも約5カ月は感染力が保たれると報告している。感染牛のミルクが想定以上にしぶといことが示され、酪農現場や私たちの食卓のリスク管理をどう見直すかが問われている。
ウクライナ南部の前線都市ヘルソンと港湾都市オデーサが、再び電力インフラへの夜間攻撃にさらされた。地元当局や電力大手DTEKによると、オデーサ州では約5万世帯が停電し、ヘルソン市では熱電併給施設の停止で約4万人が暖房を失った。冬の気配が強まる中、住民は暗く冷え込む住まいで次の一撃に備えながら、「この先どう暮らしを守るのか」という問いに直面している。
厚生労働省が12月2日に公表した2024年の国民健康・栄養調査で、20歳以上で糖尿病が強く疑われる人が推計約1100万人に達したことが明らかになった。2016年の前回調査からおよそ100万人増え、成人のおよそ8人に1人が該当する計算だ。一方で、血糖値が高めだがまだ発症には至っていない「予備群」は約700万人と減ってきている。職場や自治体の健診で「境界」と言われた世代が、いつのまにか本格的な治療を要…
厚生労働省が、分娩費用を公的医療保険で全額賄う案を社会保障審議会に示す。通常の出産を事実上「自己負担ゼロ」とする構想で、早ければ来年の通常国会に関連法案を出し、27年度以降の実施をめざすという。出産費用の高騰が家計を圧迫するなか、誰がどのように負担を分かち合うのかが改めて問われている。
例年より1か月早く広がるインフルエンザの陰で、今季の主流株の約96%が新たな変異株「サブクレードK」だと厚生労働省などが公表した。感染しやすい一方で重症度は従来並みとされるこのウイルスは、この冬の生活や備えをどこまで変えるのだろうか。
ロシア軍が11月30日未明(現地時間)、ウクライナのキーウ州に無人機攻撃を行い、州都近郊ビシュホロド地区で1人が死亡、11人が負傷した。キーウ州軍行政府トップの発表によれば、負傷者には子ども1人が含まれ、数人が病院で手当てを受けているという。高層住宅の一部は激しく燃え、現場では消防隊や医療チームに加え、心理士も住民のケアにあたったと報じられている。前線から離れた首都圏の人々に、続く夜間攻撃がどのよ…
市販薬と成分や効果が近い処方薬「OTC類似薬」をめぐり、厚生労働省が新たな負担のあり方を示した。公的医療保険の対象からは外さず、患者の自己負担を上乗せする案で、27日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会ではおおむね支持が集まったという。年末までに見直しの方向性を固める方針で、薬局の棚に並ぶ保湿剤や抗アレルギー薬を前に、誰がどこまで負担するのかという線引きが問われている。
マウスの脳の血管が、わずか30分だけゆるむ。その瞬間をモニター越しに見つめながら、大阪大と愛媛大などの研究者たちは、新しい化合物「CL5B」の可能性を確かめていた。血液中の薬が届きにくい脳内へ、この物質を使って安全に成分を送り込めることが、今回の実験で示されたのである。成果をまとめた論文は、2025年10月11日に国際科学誌Journal of Controlled Releaseに掲載された。
ソウル中央地裁の法廷で判決を聞いた男は、最後までうつむいたままだった。2025年11月24日、メッセージアプリ「テレグラム」という匿名性の高い場を利用して、数百人を性的に搾取したとして、「自警団」と呼ばれる組織を率いたキム・ノクワン被告(33)に無期懲役が言い渡された。被害者の多くは子どもや若者で、裁判所は「社会からの永久隔離が必要だ」として、韓国で過去最大規模とされるデジタル性犯罪に重い判断を示…
診察室のモニターに、手術から10年が経った女性患者の右目の画像が映し出された。神戸市立神戸アイセンター病院の医師たちは、異常な影がないか慎重に確認する。この女性は2014年、iPS細胞から作った網膜の細胞シートを世界で初めて移植された人だ。その細胞が長い年月を経てもがん化していないと分かり、現場には安堵が広がった。
会見場でマイクを握った研究者が、長く待たれてきた言葉を口にした。希少難病ミトコンドリア病に挑む世界初の治療薬候補「MA-5」が、いよいよ患者を対象にした第2相臨床試験へ進む。生命維持に欠かせないエネルギー産生の異常で多臓器に障害をもたらすこの病に、新たな一手が投じられようとしている。