ベネズエラで政治犯104人釈放、米国の圧力背景か 実数に疑念も
ベネズエラで政治犯とされる拘束者の釈放が加速。人権NGOフォロ・ペナルは現地時間25日（日本時間26日）に全国刑務所から少なくとも104人が釈放されたとSNSで確認。米国の圧力や当局説明と現場の実数の乖離が焦点となっており、市民社会や国際社会の注目が集まっている。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムのUNRWA施設で放火が発生。今月は同施設で当局による取り壊しも報じられ、国連機関の拠点そのものが標的化される異例の事態となっている。UNRWAは救援活動に支障が出ると懸念し、国際社会は拠点保護を求める声を強めている。
トランプ氏、移民部隊の撤退を示唆 市民射殺で批判拡大し決断へ
ミネアポリスで24日、連邦の移民取締部隊が市民を射殺したとされ、公開映像と政府説明の食い違いが批判を急拡大。地元住民や議員が抗議を強める中、トランプ大統領は25日のインタビューで「全てを精査し決断する」と述べ、部隊撤退の可能性にも言及した。
Metaが10代向けAIキャラ対話を停止へ 未成年保護で生成AIの制限強化
Metaは現地23日、架空の人物像「AIキャラクター」との会話機能について、10代の利用者への提供を数週間以内に止めると明らかにした。InstagramやWhatsAppなど全アプリが対象で、生成AIと未成年保護の線引きや規制議論が一気に浮上している。
ミャンマー総選挙、国軍系が過半数到達 形だけの民政復帰へ懸念高まる
軍政下のミャンマーで、2021年2月のクーデター以降初の総選挙が25日に最終投票を終え、国軍系勢力が集計途中で過半数に到達。国際社会や選挙監視の報告も注目され、選挙の透明性や不正疑惑の有無も問われ、結果確定を待たずに“民政復帰”を装う枠組みとなるかが焦点だ。
米つなぎ予算が失効危機、移民現場の銃撃死巡り与野党対立が激化
1月末で失効する米連邦のつなぎ予算を巡り、移民取締りの現場での銃撃死を契機に与野党が治安と予算を結び付け対立、米議会の合意が得られず国土安全保障省など一部機関が30~31日に資金枯渇の危機に直面しています。公務員の一時解雇や国境管理業務の停止が懸念され、議会の協議が焦点に。
TikTok再編完了も米議会が反発、データ遮断の実効性に疑念示す
TikTokの米国事業は投資家主導の新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」へ現地22日（日本時間23日）に再編完了。ただ翌23日（日本時間24日）には有力議員も相次ぎ精査を求め、アルゴリズムと米国人データの実効的切り離しが焦点に。
メキシコがキューバ原油供給を見直しか、米制裁のリスク強く警戒
メキシコ政府がキューバへの原油供給継続を見直し検討。シェインバウム政権は米国の制裁や対抗措置を警戒し、エネルギー支援が対外姿勢や経済安全保障に及ぼす影響は供給枠を超え、貿易や外交関係も含め慎重な判断が求められる。国内のエネルギー需給や国際圧力とのバランスをどう取るかが焦点だ。
ウクライナへの安全保証文書が整う、米との署名待ちで最終段階へ
米国が用意したウクライナ向け「安全の保証」文書が署名段階に入り、ゼレンスキー大統領はビリニュスで「文書は100%整った」と述べ署名日時・場所の通知を待つ。前線の攻防と並行し、合意の扱いが戦況を左右する重要な局面だ。署名は同盟国の支持確認や国際安全保障の枠組みと関係し、注目される。
フィリピン南部で359人乗りフェリー沈没、13人死亡し捜索続く
フィリピン南部バシラン島沖で26日未明、乗客乗員359人のフェリーが沈没し、少なくとも13人死亡、240人超救助。なお行方不明者もおり、穏やかな海でも島しょ部の航路脆弱性が浮き彫りになった。当局は捜索・救助を続けており、原因究明と航路整備の必要性が改めて問われている。
中国軍の核機密が米へ流出か、習氏側近の張副主席に粛清の可能性浮上
中国軍中枢で核兵器プログラムの「核心技術データ」が米国側に流出した疑いが浮上。米東部時間25日（日本時間26日）に複数メディアが報道、党中央軍事委副主席・張又侠氏が対象とされ、習近平体制の軍粛清が最側近に及んだ可能性が取り沙汰されている。国際的影響も懸念されている。
シリア北東部でSDFが増派、政府側は停戦15日延長し衝突回避へ
シリア北東部ハサカ周辺でクルド系主導のシリア民主軍（SDF）が政府軍前線に部隊を増派し停戦の先行きが不透明に。現地24日夜に4日間の停戦が期限切れ、シリア国防省は直後に15日間の停戦延長を発表し緊張抑制を図る。一方、衝突リスクも残り地域の安定化に課題がある。
イラン全土で弾圧が激化、デモ参加者だけでなく支持表明者も標的に
経済難への抗議デモが全国に広がるイランで、治安当局は参加者のみならず支持表明者へと弾圧を拡大。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店閉鎖や新聞発禁など生活・言論への規制が一段と強まっている。国内外で懸念が広がる。市民の不安が高まっている。
攻撃あれば全面戦争と警告、イラン高官が米空母の展開を強く牽制
米軍の空母打撃群が数日中に中東へ到着するとされる中、イラン政府高官は「外部からの攻撃はわれわれに対する全面的な戦争」と警告。国内デモ弾圧を背景に米イランの緊張が再燃し、偶発的衝突や地域の海上安全への影響、原油価格や海上交通への波及も懸念されている。
仏マクロン大統領、15歳未満のSNS禁止を9月施行へ 審議前倒し表明
フランスでマクロン大統領が、15歳未満のSNS利用を事実上禁じる法案の審議を前倒しし、次の新学期開始となる9月の施行を目指す考えを表明。青少年保護や表現の自由を巡る国内外での議論が一気に現実味を帯び、審議前倒しで可否に注目が集まり、導入後の運用や企業側の対応も焦点となる。
米移民当局が市民射殺、ミネアポリスで抗議拡大 説明と映像に食い違い
米ミネソタ州ミネアポリスで現地時間24日（日本時間25日）、連邦移民当局（ICE）の捜査官が米市民男性を射殺。今月に入り同市で致死的発砲が続き、当局説明と映像の食い違いが抗議をさらに拡大させている。移民摘発の最前線が市民被害を招いた事態だ。
米国拘束のイラン人送還へ準備、デモ弾圧下での帰国に報復懸念の声
昨年9月30日、米国で拘束されたイラン人の送還に向けチャーター便の準備が進んでいると報じられた。通貨急落を契機に広がった抗議デモは弾圧で数千人が死亡し、人権団体は帰国後の拘束や報復、逮捕・処罰を強く懸念している。国際社会も注視しており、帰国者の扱いが焦点となっている。
「英兵は勇敢」トランプ氏が称賛投稿 NATO批判発言の火消しか
トランプ米大統領は24日、SNSでアフガニスタン派兵で犠牲を出した「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、NATO部隊を“前線にいなかった”とする発言への英国の強い反発を受けて、火消しに走ったが、英国側の反発は続いている。
トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
トランプ米大統領は現地時間24日、自らのSNSでカナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%の全面関税を課すと警告。北米同盟で通商摩擦が一段と先鋭化し、カナダの対中政策と供給網への影響が注目される。
中国軍最高幹部に「主席責任制破壊」の烙印 軍紙社説で激しく非難
中国軍で最高幹部の失脚が現実味を帯び、中央軍事委員会副主席の張又俠と委員の劉振立が重大な規律違反の疑いで調査対象に。解放軍報は現地25日付社説で「主席責任制を踏みにじり破壊した」と踏み込み批判、軍の統制と指導体制の中枢に波紋が広がっている。影響は政治にも及んでいる。
