中国軍無人機が機体番号偽装か 南シナ海で他国機を装い飛行
民間の航跡追跡データをたどると、航空機の「身元」がすり替わって見える飛行が続いていた。ロイターが2月26日に報じたところでは、中国の大型軍用無人機が南シナ海周辺で定期的に飛びながら、他国機の番号を名乗る信号を出していた疑いが浮かび上がった。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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英軍基地にエプスタイン氏の影 国防省が民間ジェットの着陸記録を調査
英軍基地への民間ジェット着陸記録が、米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の性的人身売買事件をめぐる捜査と結びつく可能性が出てきた。Sky Newsによると、ヒーリー国防相は26日夜（日本時間27日朝）、国防省が保有する過去の関連記録を幅広く洗い直すよう求めた。
ザポリージャ原発で限定的停戦 外部送電線の復旧作業が開始
欧州最大級のザポリージャ原子力発電所をめぐり、外部電源の確保に向けた「限定的な停戦」が動き出した。ロシア側は27日、原発周辺で損傷した外部送電線を直すための停戦が同日から適用されたと明らかにした。
イランの核関連施設で作業継続か 空爆後の衛星画像に車両の影
衛星画像の解析から、米国の空爆で損傷したイランのウラン濃縮関連施設の周辺で作業の気配が消えていない。27日付の国際原子力機関の非公表報告書は、現地に立ち入れない状況下でも車両の出入りなどを確認したとし、核問題を巡る米国との協議の行方に影を落としている。
エプスタイン元被告の犯罪「知らぬ」 クリントン氏が非公開聴取で証言
少女らの性的人身売買事件をめぐる米議会の調査が、政界の大物にも及んだ。ビル・クリントン元米大統領は2月27日、東部ニューヨーク州チャパクアで下院監視・政府改革委員会の非公開聴取に出席し、冒頭声明をXに掲載した（日本時間28日）。富豪ジェフリー・エプスタイン元被告の犯罪について「知らなかった」と関与を否定した。
トランプ大統領が連邦機関に指示 Anthropic「Claude」の使用を制限
米政府内で広がっていた生成AIの活用が、政権判断で一転して見直し局面に入った。トランプ大統領は2月27日（米国時間、日本時間28日）、Anthropicの対話型AI「Claude」を連邦政府機関で使わないよう指示した。Investing.comがロイターの報道として伝えた。
米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢が再びきな臭さを増す中、欧州各国が自国民の安全確保を急いでいる。米国が核問題の交渉次第ではイランへの軍事行動も排除しない姿勢をにじませるなか、英国やイタリアは2月27日、イランからの退避を含む対応を相次いで打ち出した。
生成AI開発に17.2兆円投入 OpenAIが日米大手3社から資金調達
巨額マネーが生成AIの開発競争をさらに押し広げる。米国時間2月27日（日本時間27日夜）、対話型AI「ChatGPT」を提供するOpenAIは、Amazon、NVIDIA、ソフトバンクグループから総額1100億ドル（約17兆2000億円）を調達する契約を結んだと明らかにした。
イランで日本の報道機関に圧力 NHKスタッフの機材等押収
海外取材を続ける日本の報道機関の現場が、イラン当局の強い介入に直面している。アメリカに本部を置くCPJ（ジャーナリスト保護委員会）は2月26日、NHKテヘラン支局の支局長が拘束され、別のスタッフもパスポートや撮影機材などを押収されたとの情報を示した。
米パラマウントがWBD買収合意 17兆円規模で娯楽巨頭誕生へ
動画配信と映画の両輪で進む米娯楽産業の再編が、臨界点を越えた。パラマウント・スカイダンスは2月27日、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収することで最終合意に達したと明らかにした。負債を含む企業価値は約1100億ドル（約17兆円規模）となる。
米国がパキスタンの自衛権を支持 アフガニスタン国境の武力衝突
アフガニスタン国境を挟む武力の応酬が強まるなか、米国がパキスタンの立場に寄った。米国務省のアリソン・フッカー国務次官（政治担当）は米国時間27日（日本時間28日）、パキスタンのアムナ・バロチ外務次官と電話で意見を交わし、パキスタンの自衛権を支持する考えを示した。
サウジの米軍基地で支援機が増加 衛星画像から対立の先鋭化が判明
商用衛星画像の読み取りから、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に並ぶ米軍の支援機が、2月17日から21日にかけて目に見えて増えたことが分かった。
アルテミス計画を再編 NASAが月面着陸を2028年に延期
月面着陸までの道筋が、もう一段ていねいに組み直される。米国の月探査で中核を担うアルテミス計画について、NASAは米国時間27日正午すぎ（日本時間28日未明）、月面着陸に先立つ追加ミッションを入れる方針を示し、着陸は2028年を目標に据え直した。
オマーン外相が見解 イランが濃縮ウラン貯蔵を控える意向
米国とイランの核問題をめぐる間接協議で、焦点だった「高濃縮ウランの扱い」に新たな枠組みが浮上した。オマーンのバドル外相は米CBSテレビの番組で、イラン側が核兵器製造につながりうる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたとの見方を明らかにした。発言は米東部時間27日（日本時間28日朝）に放送された。
米当局が投資詐欺を追跡 累計800億円超を凍結 暗号資産の犯罪抑止へ
暗号資産を使った投資詐欺の被害回復を急ぐ米当局が、資金追跡の成果を示した。ワシントンD.C.の連邦検察は2月26日、昨年11月に立ち上げた「Scam Center Strike Force（詐欺センター対策部隊）」の凍結・差し押さえが、累計で5億8000万ドル規模に達したと明らかにした。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
イランに滞在する米国人へ、早期の出国を促す呼びかけが改めて出た。米国務省は2月27日、どんな用件であってもイランへ渡航しないよう求め、国内にいる米国人には安全が確保できるなら速やかに出国するよう促した。
商業宇宙開発が加速 民間宇宙ステーション「Starlab」が設計の山場を突破
民間主導で次の宇宙ステーションをつくる動きが、設計の山場を越えた。Starlab Spaceは2月23日、開発中の商業宇宙ステーション「Starlab」について、NASAが立ち会う商業クリティカル設計審査（CCDR）を完了したと明らかにした。設計の妥当性を固め、製造と統合へ踏み出す局面に入った。
トランプ氏に不利な記述を隠蔽か エプスタイン資料巡り米民主党が追及
米下院の監視・政府改革委員会でエプスティーン事件に関する資料公開の検証を進める民主党筆頭理事（ランキングメンバー）のロバート・ガルシア氏は米国時間2月26日（日本時間27日）、司法省が公開対象の資料を欠落させ、トランプ大統領に不利となり得る記述を表に出していない可能性があるとして問題視した。
仏空母寄港のスウェーデンで無人機妨害 ロシア製の可能性と国防相
仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が寄港していたスウェーデン南部マルメ周辺で、接近した無人機に対する妨害措置が取られていた。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は2月26日、この無人機はロシア製の可能性が高いとの見方を示した。
有罪判決の男20人をアフガンへ送還 ドイツが移民政策を一段と強化
移民政策の引き締めが続くドイツで、アフガニスタンへの送還が新段階に入った。内務省は26日、ドイツで有罪判決を受けたアフガン人の男20人をチャーター機でカブールへ送還したと明らかにした。タリバン暫定政権と結んだ新たな合意に基づく「直接便」で、従来の第三国仲介を介さない形だ。
