高市首相、G7で重要鉱物の共同備蓄連携を提案　レアアース供給途絶に備え各国制度を接続

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.06.16

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時（日本時間16日午前3時）から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。構想は、G7各国の備蓄制度立ち上げ支援や制度の相互連携を内容とし、供給網の途絶に備える狙いがある。中国による輸出規制や経済的威圧への警戒も背景にある。

出発前から掲げた備蓄連携

高市首相は13日の出発前会見で、今回のサミットの主要議題として中東、ウクライナ、インド太平洋の地政学的危機に加え、エネルギー安全保障、市場の安定化、重要鉱物などのサプライチェーン強靱化を挙げていた。重要鉱物については、G7各国の備蓄制度整備を日本主導で支援し、それらをつなぐ枠組みを提案する考えを示していた。

重要鉱物は、電気自動車、半導体、再生可能エネルギー設備、防衛装備などに欠かせない素材である。特定国に採掘や精錬が偏れば、輸出規制一つで工場の操業やエネルギー転換に影響が及ぶ。備蓄連携は、こうした供給途絶に備える「保険」をG7で厚くする構想といえる。

サミット前の14日の日英首脳会談でも、両首脳は重要鉱物などの輸出規制が世界のサプライチェーンに影響し得ることへの深刻な懸念を共有した。G7のワーキングディナーでは、米国・イラン間の覚書合意やホルムズ海峡の自由で安全な航行にも触れられており、重要鉱物の備蓄連携は、エネルギー安全保障と供給網強靱化を結ぶ論点として扱われた。