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Anthropicは「Project Glasswing」を立ち上げ、高度AIの「Claude Mythos Preview」を参加者向けに限定提供し始めた。テレビ朝日系の報道では、これを受けて自民党が4月20日の会議で、AI起因のサイバー脅威を念頭に政府へ対策強化を求め、日本でも企業連合の創設を視野に緊急提言を取りまとめる方向を示した。
Project Glasswingで限定提供、日本では企業連合創設を視野
Anthropicは、Mythos PreviewをProject Glasswingの参加者向けに提供しており、利用経路としてClaude APIのほか、Amazon Bedrock、Google Cloud Vertex AI、マイクロソフト Foundryが挙げられている。一般公開を広げる形ではなく、防御目的の限定的な活用枠組みとして動き始めた点が今回の新しさだ。
自民党が打ち出した方向性も、この限定的な発想と重なる。党は高度化するサイバー攻撃への備えとして、金融以外の分野も含む防御力の底上げや、国内での企業連合づくりを通じた官民連携の強化を政府に求める構えだ。
こうした動きは唐突な方針転換ではない。自民党は2024年4月の提言でも、サプライチェーン全体を視野に入れた対策強化や法制度整備、新組織の体制充実を主要課題に据えており、今回の議論は能動的サイバー防御と官民協力をさらにAI時代へ引き寄せる流れに位置付けられる。
ACD関連組織の整備が進行、法成立後の実装段階に
制度面でも受け皿づくりは進んでいる。内閣官房の文書保存基準には国家サイバー統括室の「ACD総括班」「ACD運用企画班」「ACD運用調整班」などが記載されており、能動的サイバー防御に関わる組織整備が具体化している。防衛研究所も、関連法の成立を受けて整備が本格化していくと整理している。
米国でも安全保障案件としての扱いは強まっている。APは4月17日、ホワイトハウス高官がAnthropicのCEOと面会し、政権が先端AIラボとモデルやソフトウェアの安全保障を協議していると報じた。Mythosをめぐる議論は、民間の新サービス発表にとどまらず、政府と重要インフラを巻き込む政策テーマへ広がっている。
もっとも、4月20日の段階で見えているのは、自民党が提言を固める方向を示したところまでだ。提言の正式名称や本文、政府への手交の有無、国内連合の参加主体、重要インフラのどこまでを対象にするのかは今後の具体化に委ねられる。Anthropic側でも前面に出ているのは限定提供の枠組みであり、日本政府への正式申し入れと提言内容の公表が、次の局面を左右しそうだ。
