本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
報道によると、警視庁生活経済課は6月23日までに、違法な高金利で金を貸し付けたとして、白井正和容疑者ら男3人を出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕した。白井容疑者らは、公正証書で貸付額などを実態と異なる形にし、法定金利の範囲内に見せかけた疑いがある。返済不能者の口座を差し押さえて回収していたとの報道もあり、貸し付け時の違法性と回収段階の手口が事件の焦点となっている。
公正証書を使った回収の疑い
3人はヤミ金業者として違法な高金利で金を貸し付けた疑いが持たれている。捜査を担う警視庁生活経済課は、暮らしや経済活動に入り込む違法ビジネスを取り締まる部署で、今回の摘発も生活経済事犯の一環に位置付けられる。
手口の中核とされるのが、公正証書の利用だ。報道では、白井容疑者らが借り手と公証役場に行き、実際とは異なる貸付額を記した公正証書を作成し、法定金利を超えていないように見せかけた疑いが伝えられている。返済が滞った相手から民事執行の手続で資金を回収していたとされるが、公証人や裁判所、金融機関の不適切な関与が確認されたわけではない。
公正証書は本来、金銭の支払い約束などを公的に記録し、紛争を防ぐための仕組みである。今回はその仕組みが、貸し付け後の取り立てに利用された疑いが浮上しており、事件は「貸す段階の違法性」と「回収段階の手口」という二層で捉える必要がある。
預貯金口座も対象になり得る民事執行
金銭の支払いについて一定の要件を満たす公正証書は、強制執行に進むための根拠となり得る。執行力のある債務名義がある場合、債権者は裁判所の手続を通じ、給与や銀行預金などを差し押さえて回収することができる。
ただし、制度そのものは債権回収のために設けられた民事上の手続であり、公正証書が使われたことだけで公証実務や裁判所、金融機関の不適切な関与を意味するものではない。問題は、違法な高金利貸し付けの回収にその仕組みが利用された疑いがある点だ。
警察庁は生活経済対策の中で「ヤミ金融事犯」を独立した取り締まり対象として扱っている。今後は、公正証書がどのような経緯で作成されたのか、同様の被害や余罪があるのか、被害回復が進むのかが焦点となる。
