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米マサチューセッツ州とマサチューセッツ工科大学（MIT）は5月28日、量子研究の共有利用型施設「Quantum Systems Laboratory（QSL、量子システム研究所）」をMITキャンパス内に整備する計画を発表した。州は2,500万ドルを拠出し、QSLは地域の研究者にも開かれる実験基盤として設計される。MITの全学的な量子戦略「MIT Quantum Initiative（QMIT）」の物理的拠点にもなる。
量子機器をつなぐ共有インフラ
QSLは、最先端の量子コンピューターや量子センサー、周辺機器を「量子インターコネクト」で結ぶ施設として構想されている。量子インターコネクトは、量子情報を移す物理的な経路を指し、複数の装置を統合した量子システムとして扱うための土台になる。
施設はMITキャンパス内のBuilding 39に置かれる計画だ。単独の研究室ではなく、学内外の研究者が利用する共通基盤として設計される点が特徴で、量子コンピューターだけでなく、計測や通信、制御に関わる機器まで含めた統合環境を目指す。
州の投資は、MITですでに進む量子研究向けの連邦資金の一部に対応する形で機能する。MITは2026年夏にもQSL施設の建設を進める方針で、量子研究を実験設備の面から支える体制づくりを急ぐ。
分散型研究から物理的ハブへ
今回の計画により、MITの量子研究はQMITを軸に、キャンパス内の物理的拠点を持つ体制へ進む。QMITは、量子分野の成果を科学、産業、国家安全保障上の重要課題に結びつける全学的イニシアチブであり、QSLは研究者、産業界、政府、利用者をつなぐ拠点として位置付けられる。
QSLは、MITリンカーン研究所の「SQUILL Foundry」の機能を補完する。SQUILL Foundryが量子デバイスの製造や試作を担う基盤だとすれば、QSLはそれらをシステムとして組み合わせ、実験・検証する場になる。
地元報道によると、施設の開設は2027年12月が見込まれている。総資金の内訳や外部研究者・企業の利用条件、運営ルールなどの詳細は明らかにされておらず、今後の焦点となる。
