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北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は17日（現地時間）、米国が危機時の同盟防衛に提供する部隊や装備の一部を減らす方針を示したことについて、他の加盟国の拠出拡大で不足の多くが埋められていると表明した。米国の関与縮小をめぐる懸念に対し、欧州諸国やカナダを含む同盟内で代替能力の確保が進んでいると説明した形だ。
防衛相会合前に示した同盟維持のメッセージ
発言は、18日にブリュッセルのNATO本部で開かれる防衛相会合を前にした記者会見で出た。ルッテ氏は、米国の見直しを「同盟国から離れている」動きと受け止める見方を否定した。NATO全体の防衛義務が変わったという話ではなく、有事の際にどの国がどの部隊や装備をどれだけ出すかという即応態勢の分担を組み替える問題である。
AP通信によると、米国は6月3日、危機時に同盟国防衛のため提供する空母と支援艦、空中給油機、多数の戦闘機などの軍事資産について、従来ほどは提供しない考えを示した。これを受け、NATOの最高司令官は代替計画の策定を進めている。ルッテ氏は、欧州の同盟国とカナダが通常戦力の面でさらに多くを担う用意があるとの認識を示した。通常戦力とは、核兵器ではなく、艦艇、航空機、陸上部隊など実際の作戦を支える兵力や装備を指す。
進む代替計画と残る調整
ルッテ氏の説明は、米国の縮小を受けても同盟の危機対応が一方的に空洞化しているわけではなく、加盟国間で穴埋めが進んでいるという政治的な安心材料を示すものだ。一方で、最高司令官による代替計画が必要になっていることは、運用面では再設計が避けられないことも意味する。
今後は、どの能力分野で不足がなお残るのか、どの加盟国がどの兵力や装備を追加で担うのかが調整課題となる。今回の対応が一時的な穴埋めにとどまるのか、NATO内の恒常的な負担分担の見直しにつながるのかも焦点となる。
