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ナイジェリア北東部のジリ周辺で11日、軍の空爆が市場を襲い、住民に多数の死傷者が出た。AP通信は12日、アムネスティ・インターナショナルや現地関係者の話として民間人の死者が100人を超えたと報じ、ロイターも地元評議員や住民の話として約200人に達する恐れがあると伝えた。ナイジェリア空軍は民間人被害の疑いについて調査を始めたと報じられている。
市場に集まった住民に甚大被害
AP通信によると、被害が出たのはヨベ州の村ジリにある定期市場で、武装勢力の活動拠点であるボルノ州との州境に近い場所にある。ヨベ州政府は武装勢力の拠点を狙った軍の攻撃によって市場に来ていた人たちが巻き込まれたと認めた。住民が集まる場を直撃したことで、被害は急速に広がった。
AP通信は、死傷者には子どもも含まれると伝えている。少なくとも23人の負傷者が病院で治療を受けており、現地では救助や搬送が続いた。
死者数は報道によって幅があるが、AP通信の100人超、ロイターの約200人の恐れという数字はいずれも、今回の空爆が極めて深刻な民間人被害をもたらしたことを示している。
空軍が民間人被害を調査
Africanewsは13日、ナイジェリア空軍が民間人被害の疑いについて調査を開始したと報じた。AP通信は、当局者が誤爆を認めたとも伝えており、軍の初動説明と被害認定の整理が課題になっている。
ナイジェリア北東部では、ボコ・ハラムやその分派を含む武装勢力との戦闘が長年続き、州境地帯は掃討作戦の対象地域とされてきた。一方でAP通信によると、対武装勢力作戦中の誤爆は繰り返されており、2017年以降の報告ベースで少なくとも500人の民間人が死亡している。
今回の空爆は、武装勢力への攻撃を続ける中で住民保護をどう両立させるのかという重い課題を改めて突きつけた。今後は死者数の確定に加え、なぜ市場にいた住民が被害を受けたのか、作戦判断の経緯を含む説明が問われる。
