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米民主党のアダム・シフ上院議員と共和党のジョン・カーティス上院議員は7月14日（米東部時間）、外国政府による越境弾圧への刑事対応を強化する超党派法案を提出すると発表した。
刑を最長10年上乗せ
両議員の発表では法案を「Stop Transnational Repression Act of 2026」と表記している。一方、公開された法案原文の正式略称は「Stop TNR Act of 2026」。越境弾圧を連邦刑法に定義し、別の連邦犯罪で有罪となった人物が、その犯罪行為の一環として越境弾圧を故意に実行、未遂、共謀した場合、刑を最長10年上乗せし、最大10万ドルの罰金を追加する。
法案は、外国勢力またはその工作員・代理人が国境を越えて行う嫌がらせ、強要、脅迫、権利行使の妨害・報復、超法規的殺害などを越境弾圧と定義する。行為の全部または一部が米国内で行われるか、法案上の「U.S. person」を対象とする場合が該当し、U.S. personには米国民、合法的永住者、行為時に米国内にいた人を含む。両議員の発表は、監視、ストーキング、沈黙の強要、身体的危害、拉致、殺害の企図も行為例に挙げた。
越境弾圧事件の検察監督は司法省国家安全保障局、捜査監督は連邦捜査局（FBI）に集約する。議会への年次報告・説明、関係省庁の権限見直し、人工知能を使った越境弾圧を防止・捜査・対処する政府横断戦略の策定も盛り込む。
中国の新法施行後に発表
発表は、中国の「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された後に行われた。全国人民代表大会は同法を3月12日に採択した。両議員は、中国指導部が国外の個人を標的にする法的根拠として主張する例の一つだと位置付けた。
同法は、国家統一の維持と民族団結進歩の促進を中国人民全体の共通責任と定める。暴力テロ、民族分裂、宗教過激活動の組織・計画・実行や、その扇動・資金提供が犯罪を構成する場合は刑事責任を問う。第63条は、中国国外の組織や個人が中国に対して民族団結進歩を破壊し、民族分裂を引き起こす行為をした場合、法的責任を追及すると規定する。
中国政府は、同法を民族間の平等や団結を保障する制度と説明している。司法部の胡衛列副部長は6月24日の国務院新聞弁公室会見で、第63条を「長腕管轄」とする批判を否定した。駐米中国大使館の劉暢報道官もロイターに対し、「越境弾圧」という概念は捏造だと反論し、中国政府は国際法と各国の法執行主権を尊重していると述べた。米法案の成立や施行時期は決まっていない。
参考・出典
- Press Releases – Senator Schiff
- NEWS: Sens. Schiff, Curtis Seek to Curb Rising Cases of Transnational Repression by U.S. Adversaries with Bipartisan Bill to Enhance Criminal Penalties, Centralize Oversight of Prosecutions
- Risch, Shaheen, Colleagues Statement on China’s Ethnic Unity Law
- China adopts law to promote ethnic unity and development
