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OpenAIは8日、AIが労働者や企業、制度、経済全体に与える影響を実証的に調べる外部研究の交流基盤「OpenAI Economic Research Exchange」を開始した。AIの影響を個別の体験談ではなく、検証可能な研究で把握する狙いがある。応募は同日始まり、締め切りは7月5日、採否通知は7月31日とした。
外部研究者と組むプロジェクト型の検証
選ばれた研究者は、OpenAI Economic Researchとプロジェクト単位で協業する。採択案件は、明確なマイルストーン、データガバナンス、レビュー工程を備えた形で進められる。データガバナンスとは、どの情報を誰がどの条件で扱うかを管理する仕組みで、研究の信頼性とプライバシー保護の両方に関わる。
募集対象の中心には、労働市場、雇用主の行動と職務設計、家計厚生、教育、不平等、小規模事業者や独立労働、公的部門、知識生産とイノベーション、市場構造、価値測定などが並ぶ。応募には、3ページ以内の提案書リンクに加え、研究課題、実証戦略、データ需要、研究チーム、タイムライン、外部公表計画などの提出が求められる。
OpenAIは、分析の実務は訪問研究者またはそのリサーチアシスタントが担うべきだとしている。Economic Researchチームが案件ごとに特注のデータ抽出や分析を代行する仕組みではない。あわせて、会話データを共有することは一切ないと明記した。
経済影響研究を公募型に拡張
今回のExchangeは、OpenAIが進めてきた経済影響測定の取り組みを、外部研究者との制度化された公募型の協業枠組みに広げるものだ。同社は2025年7月22日、ChatGPTの生産性効果に関する初の分析公表とあわせ、ロニー・チャタージー氏、ジェイソン・ファーマン氏、マイケル・ストレイン氏による12カ月の共同研究を発表していた。チーフ・エコノミスト体制の下で、AIの経済成長や雇用、労働市場への影響を測る動きが具体化している。
提案の評価では、方法論の厳密さ、実行可能性、優先論点との適合、マイルストーンの明確さ、信頼できる外部エビデンスへの貢献可能性が重視される。研究設計と分析の独立性を掲げる一方、外部公表や公的利用は、正確性、プライバシー、法令順守、文脈の確保のためOpenAIとの調整を伴う。
採択件数や、研究ごとに利用可能となる承認済みデータの具体的な範囲は明らかにされていない。一方、募集要項（RFP）は選定プロジェクトについて、主任研究者向けの一時研究助成25,000ドル、RAまたは契約者向けの月7,500ドルの支払いを示している。ただし、応募や選定は資金提供、報酬、契約上の関与を自動的に生じさせるものではなく、義務は最終的な書面契約の締結後に発生するとしている。
