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ウクライナとロシアの当局発表や複数報道によると、2026年5月31日未明、ロシア国内の燃料関連インフラが複数地域でドローン攻撃を受けた。標的として示されたのは、ボルガ川沿いのサラトフ製油所、キーロフ州のラザレボ送油ポンプステーション、南部ロストフ州マトベエフ・クルガン地区の燃料貯蔵施設などだ。製油、送油、貯蔵という燃料供給網の異なる段階に攻撃が及び、ロシア深部のエネルギー物流への圧力が続いている。
製油所、送油拠点、貯蔵施設への攻撃
ウクライナ参謀本部は、サラトフ製油所を攻撃し、大規模火災を引き起こしたと発表した。サラトフ州のロマン・ブサルギン知事は「民間インフラ」が損傷したと述べたが、施設名や被害の詳細は明らかにしていない。ゼレンスキー大統領はこの攻撃について、前線から約700キロ離れた地点への攻撃だと強調した。
ウクライナ側は、キーロフ州のラザレボ送油ポンプステーションも攻撃したと発表した。この施設はスルグト・ゴーリキー・ポロツク系統のパイプラインに関わる拠点とされる。送油ポンプステーションは、石油を長距離に流すための中継点で、道路に例えれば燃料輸送網の要所にあたる。キーロフ州のアレクサンドル・ソコロフ知事は州内施設へのドローン着弾を認めたが、施設名は示していない。
ロストフ州マトベエフ・クルガン地区では、ドローン攻撃後に燃料貯蔵施設で大規模火災が発生した。ロシア国防省は同夜、飛来したウクライナのドローン216機を撃墜したと発表している。ボロネジ州とベルゴロド州でも被害が報告され、ベルゴロド州では民間人3人が負傷した。
燃料供給網の複数段階に圧力
一連の攻撃は、単一施設への打撃ではなく、燃料を精製し、運び、貯蔵する流れの複数地点に及んだ点が特徴だ。ウクライナはここ数カ月、ロシアの石油・ガス施設への長距離攻撃を強めており、エネルギー部門がロシアの戦争遂行を支えているとの立場を示している。
攻撃対象には、前線から約700キロのサラトフに加え、ウクライナ支配地域から約1300キロとされるキーロフ州の施設も含まれる。ロシア支配下のクリミアではガソリン販売制限の導入も発表されたが、理由は明示されていない。各施設の操業停止規模やパイプライン運用への実際の影響は明らかになっておらず、供給網全体への影響は今後の情報で見極める必要がある。
