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米宇宙軍のSpace Systems Commandは2026年5月29日、SpaceXと41億6000万ドルの競争型OTA契約を結んだ。対象は、宇宙から空中目標を検知・追跡する「Space-Based Airborne Moving Target Indicator（SB-AMTI）」計画で、空中脅威を地球規模で捕捉し、目標情報の提供につなげる宇宙ベースの感知レイヤーを整備する。開発と統合は直ちに始まる。
A2/ADに備える宇宙からの空中監視
SB-AMTIの狙いは、航空機や地上レーダーだけに頼ってきた空中移動目標の監視を、宇宙にも広げることにある。敵のA2/AD、つまり接近阻止・領域拒否能力が高度化すれば、監視機を危険な空域に近づけにくくなる。宇宙から継続的に目標を追える仕組みは、そうした環境で統合部隊の「目」となる。
計画は、先進的な宇宙センサー、迅速で安全な通信リンク、強靱な地上処理を組み合わせるシステム群として構想されている。単に衛星を打ち上げるだけではなく、宇宙で得た情報を地上で処理し、部隊が使える追跡情報として素早く届ける仕組みまで含む。
今回の契約は初期能力の整備に当たり、米宇宙軍は2028年までに衛星コンステレーションを配備する見通しを示している。衛星コンステレーションとは、多数の衛星を連携させて広い範囲を継続的に監視する仕組みで、既存の空中監視資産を置き換えるというより、監視網を多層化する位置付けだ。
SpaceX受注後も続く複数社体制
米宇宙軍は4月にSB-AMTI向けのベンダープールを形成しており、今回の発表でSpaceXがその一員であることが明らかになった。構想段階や競争枠の整備から一歩進み、大型の実契約によって開発・統合を進める段階に入った形だ。
ただ、米宇宙軍はSpaceXへの単独依存を前提としていない。今後1年以内に追加の複数契約を出し、伝統的な防衛企業と新興企業を組み合わせる形で供給基盤を広げる方針だ。衛星数、軌道構成、センサー方式、契約金額の内訳などの詳細は明らかにしていない。
