世界食料価格指数 2カ月連続で上昇 中東紛争によるエネルギー高騰が波及
国連食糧農業機関（FAO）は4月3日、3月のFAO食品価格指数が128.5ポイントとなり、改定後の2月比で2.4%上昇したと発表した。上昇は2カ月連続で、FAOは中東での紛争激化に伴うエネルギー価格の上昇が、穀物や植物油、砂糖など幅広い品目を押し上げたと説明している。指数は前年同月を1.0%上回ったが、2022年3月のピークはなお19.8%下回る。
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Updates
近代化されたドローン400機が飛来 ロシア軍、新たな飛行経路で空爆継続
ウクライナ空軍は4月3日、ロシア軍が2日夜から3日にかけてドローンと弾道ミサイルを組み合わせた断続的な空襲を続けていると明らかにした。3日にThe Business Standardに掲載されたロイター記事によると、空軍報道官ユーリー・イフナト氏は国営テレビで、新たな飛行経路や近代化されたドローン、新戦術の使用を指摘し、過去24時間に長距離ドローン400機超と弾道ミサイル10発が発射されたと説明し…
仏系コンテナ船「CMA CGM KRIBI」、ホルムズ海峡を無事通過
Omniが4月3日にまとめたブルームバーグ報道によると、フランス系海運大手CMA CGMのコンテナ船「CMA CGM KRIBI」は、現地時間2日から3日にかけてホルムズ海峡を通過したとみられる。船舶追跡データでは、同船はドバイ沖を出た後にイラン沿岸沿いを航行し、3日朝までにオマーンのマスカット沖に達していた。事情に詳しい2人も、同船が通過したことを認めたという。
イラン軍、米F-35戦闘機の撃墜を主張 操縦士の生存可能性「低い」
ロイターが4月3日に配信した記事によると、イラン軍中央司令部の報道官は、同国中部で米軍のF-35戦闘機を防空システムで撃墜したと主張し、操縦士の生存可能性は低いと述べた。米国側はこの時点でコメントを出しておらず、機体喪失や操縦士の安否は確認されていない。
エアロネクスト、新型物流ドローンを開発へ イームズと共同で試作機
エアロネクストがイームズロボティクスと共同研究してきた新型物流ドローンの試作機を開発し、2026年秋以降の実証投入を目指すとの内容が示された。エアロネクストが進めてきた物流機体の開発と、子会社NEXT DELIVERYによる運用展開をつなぐ動きとして関心を集めそうだ。
キューバ政府、受刑者2010人を恩赦 聖週間に合わせ「人道的対応」
キューバ政府は4月2日、国内の刑務所にいる2,010人の受刑者を釈放・恩赦の対象とする措置を発表した。ロイターとAP通信によると、対象者は犯罪の内容や服役中の行状、既に服役した期間、健康状態を踏まえて選ばれた。スペイン通信社EFEの配信を引用したスペイン語報道では、国営メディアはこの決定を聖週間に合わせた「人道的かつ主権的」な対応と説明している。
アルテミス2、地球周回軌道を離脱 有人月飛行に向け軌道投入に成功
NASAの有人月飛行ミッション「アルテミス2」で、4人を乗せたオリオン宇宙船が米東部時間4月2日、地球周回軌道を離れて月へ向かう軌道投入を終えた。打ち上げ直後の初期確認を経て、飛行は実際の有人月フライバイに向かう段階へ進んだ。有人宇宙船が地球周回軌道の外へ出るのは、アポロ17号以来およそ50年以上ぶりとなる。
トランプ氏、イランの橋と発電所を攻撃予告 SNSで個別の標的名を指名
トランプ大統領は現地時間4月2日深夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランの橋と発電所を次の攻撃先として挙げた。3月末から続いていたインフラ破壊の警告は、今回は個別の標的名を示す段階に進み、イランに「ディール」を迫る圧力をいっそう強めた形だ。
中国、日本の長射程ミサイル配備を批判 人民日報が「鍾声」名義で論評
中国共産党の機関紙、人民日報系サイトは4月3日、日本の長射程ミサイル配備を批判する「鍾声」名義の論評を掲載した。日本防衛省が3月31日に進めた配備を受けて、中国の反発は外交部の定例会見から党機関紙の論評へ広がり、安全保障政策の変化をめぐる対日批判が一段強まった。
次期戦闘機「GCAP」開発が本格始動 政府側機関と合弁企業が初契約
日本、英国、イタリアが共同で進める次期戦闘機計画GCAPで、3カ国政府側の国際機関と産業側の合弁会社Edgewingとの間に初めての国際契約が結ばれた。GCAP Agencyが4月1日に締結し、2日に公表した。2025年末までの締結目標からずれ込んだが、設計とエンジニアリングの実作業に予算と期限を伴う契約が結ばれたことで、計画は一段具体化した。
トクリュウ資金洗浄に厳罰化 報酬目当ての「送金バイト」も摘発対象
政府は4月3日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による資金洗浄への対策を強めるため、犯罪収益移転防止法の改正案を閣議決定した。通帳や口座の不正譲渡の罰則を大幅に引き上げるうえ、報酬目当てで被害金を別口座へ移す「送金バイト」も新たに処罰の枠内に入れ、口座の悪用と資金移動の両方を締め付ける。
米情報機関、イランの発射台半数残存と分析 トランプ氏の説明と食い違い
米CNNは4月2日、米情報機関の最近の分析として、イランのミサイル発射台の約半数がなお残り、自爆型を含む一方向攻撃ドローンも数千機規模で保有していると報じた。前日のトランプ大統領の演説では、イランの発射能力は大きく損なわれ「残りはごくわずか」と強調していただけに、政権の説明と情報機関の見立ての隔たりが表面化した格好だ。
ロシアの石油要衝プリモルスク港、貯蔵能力40%喪失 衛星画像で甚大な被害判明
ロシアのバルト海の石油輸出の要衝プリモルスク港で、2026年3月のウクライナのドローン攻撃による被害が想定より大きかったことが明らかになった。ロイターが4月2日に伝えた米Vantorの衛星画像分析では、少なくとも8基の大型貯蔵タンクが損傷し、港の貯蔵能力の少なくとも40%が使えなくなった。被害はウスチ・ルガにも及び、バルト海側の輸出インフラ全体に圧力が強まっている。
東京ガスとENEOSグループ、企業向け電力の新規契約停止
東京ガスとENEOSグループが、企業向け電力の新規契約受け付けを止めていることが4月3日付の報道で明らかになった。対象は商業施設や工場などが使う高圧・特別高圧で、背景には中東情勢の悪化に伴うLNGや卸電力の調達コスト上昇がある。燃料の物理的な確保だけでなく、価格変動の大きさが電力小売の営業判断に影響し始めた格好だ。
イラン軍事衝突、医療支援が危機 赤十字が治療キットの在庫不足を警告
イランで続く軍事衝突を受け、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）が医療支援の継続に警鐘を強めている。ロイターが4月2日に報じたところによると、IFRCのイラン代表部トップ、マリア・マルティネス氏は、戦闘が長引けば外傷治療キットなどの在庫が細るおそれがあると表明した。現場では対応が広がる一方、補給の遅れと資金不足が次の制約として浮上している。
マイクロソフト、日本国内のAI拠点拡大 2029年までに1.5兆円規模
米マイクロソフトは4月3日、日本でAIインフラ整備や国家機関とのサイバーセキュリティ連携、人材育成を進めるため、2026年から2029年に100億ドルを投じる計画を発表した。国内で計算資源を使いたいという需要の高まりを受け、Azure経由で日本向けのAI処理基盤を広げる構想も打ち出し、データ主権や経済安全保障を意識した投資として前面に出した。
ロシア経済訪問団の計画を否定 木原官房長官「事実ではない」
木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府がロシアへの経済訪問団を計画しているとの報道を「事実ではない」と否定した。そのうえで、日本政府は対ロ制裁を維持しつつ、すでにロシアに進出している日本企業は支えていく考えを示した。同日の政府説明では、別の論点として、ホルムズ海峡の航行安全を巡る日本の外交対応も明らかになった。
イラン戦闘下の米陸軍参謀総長交代 ランディ・ジョージ大将、任期途中で退任
米国防総省は4月2日、陸軍参謀総長のランディ・ジョージ大将が同日付で退任したと認めた。APやCBS、ワシントン・ポストは、ヘグセス国防長官が早期退任を求めたと伝えている。イランとの戦闘が続くなかで起きた任期途中の交代で、国防総省が進める軍上層部の見直しは陸軍中枢にも広がった。
米メキシコ湾の超深海油田「シェナンドア」 権益51%の売却手続き開始
米メキシコ湾の超深海油田「シェナンドア」で、保有権益の過半に当たる最大51%の売却手続きが動き始めた。2日の報道によると、売り手はブラックストーン支援のビーコン・オフショア・エナジーとHEQディープウォーターで、欧米の大手石油会社が初期段階で関心を示している。生産を始めたばかりの大型案件が、早くも資産入れ替えの対象として市場に出てきた格好だ。
ドバイのオラクル施設に攻撃か イラン側が主張も当局は被害を全面否定
イラン革命防衛隊が、中東にある米IT大手の拠点を標的とする姿勢を強めている。3月31日に米企業18社を「正当な標的」と名指ししたのに続き、4月2日にはドバイのオラクルのデータセンターを狙ったと主張し、バーレーンのAmazon系クラウド施設への攻撃開始も伝えた。ただ、ドバイ当局はオラクル攻撃の報道を否定しており、実際の被害は確認されていない。
