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SMBCグループ、富士通、ソフトバンクの3社は、健康・医療分野での業務提携に関する基本合意書を5月18日に締結し、19日に公表した。持続可能な医療の実現に向け、医療データ基盤と個人向けアプリを組み合わせた国産ヘルスケア基盤を構築する方針だ。国民皆保険を支える日本の医療が高齢化や医療費増大に直面する中、健康寿命の延伸、医療機関の経営効率化、国の医療費抑制への寄与を狙う。
医療データ基盤と個人アプリの二本柱
新たな基盤の中核は、医療データを安全かつ適切に管理・利活用するデータプラットフォームと、個人が自らの健康データを管理・活用できるユーザーアプリで構成する。医療機関側と個人側を別々の仕組みにせず、診療、研究、日常の健康管理をつなぐ設計が特徴だ。
データプラットフォームは、医療機関にあるデータの連携・参照、標準化・構造化を進め、臨床実務や研究開発、病院運営、ヘルスケアサービスで使いやすい環境を整える役割を担う。医療現場に分散している情報を扱いやすくし、病院の業務改善や新薬・サービス開発につなげる狙いがある。
個人向けアプリでは、日常的な健康管理、医療機関の受診、受診後の継続的なケアを支援するAIエージェントの提供を想定する。データ利用はアプリ内で本人同意を得た範囲に限る方針で、全国医療情報プラットフォームやマイナポータルなどの公的サービスとの連携も視野に入れる。
6,000万人利用と4,000医療機関導入の目標
3社はそれぞれの顧客接点を活用し、基盤の利用を6,000万人規模へ広げ、4,000医療機関への導入を目指す。ロイターなどの報道では、この目標は2035年までとされ、事業開始は2026年10月を想定している。通信、IT、金融の大手が組むことで、個人の生活接点、医療機関のシステム基盤、決済・認証などの機能を組み合わせる構想だ。
将来的な医療費増加に対しては、5兆円規模の費用抑制への貢献を目標に掲げた。5兆円は個別の病院経営の改善にとどまらず、医療制度全体の負担軽減を意識した水準であり、予防、早期受診、継続ケア、業務効率化を一体で進めることが前提となる。
ヘルスケア事業者や自治体との連携により、生活、公共、決済サービスなどと結び付いた新たなサービス創出も検討する。今回の合意は導入完了ではなく、構想と目標を示す基本合意の段階にある。報道ベースでは事業開始時期の想定も示されたが、具体的な提供範囲、運営体制、医療機関への導入スキーム、公的サービス連携の条件は今後の確認点となる。
