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埼玉県とさいたま市は2026年3月31日、地下鉄7号線（埼玉高速鉄道線）の延伸について、都市鉄道等利便増進法に基づく「速達性向上事業」の実施を、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）と埼玉高速鉄道に正式要請した。県市が検討や支援要望を重ねてきた案件は、鉄道事業者に事業実施を求める段階へ進んだ。
整備と運行を分ける制度設計
今回の要請は、線路や駅などの鉄道施設を整備・保有する主体と、列車を運行する主体を分ける「上下分離方式」を前提にしている。JRTTが整備主体、埼玉高速鉄道が営業主体となる想定で、施設整備と運行の役割を分担する考え方だ。
速達性向上事業は、都市鉄道の利便性を高めるための法的な枠組みである。さいたま市は、地下鉄7号線の延伸により、既存の埼玉高速鉄道線と東武野田線を連絡させる構想を、この制度の活用と結び付けて説明してきた。
県市は2024年1月、計画の深度化に向けてJRTTと埼玉高速鉄道への技術支援要請が受諾されたとしていた。2026年1月13日には、国土交通大臣に対し早期事業化への支援を共同で要望しており、今回の正式要請はその延長線上にある。埼玉高速鉄道も同日付で要請を受けたと公表した。
事業化前の手続きは事業者判断へ
今回の要請を受け、JRTTと埼玉高速鉄道は国土交通大臣への認定申請の可否を検討する段階に入る。法に基づく要請は延伸計画の前進を示す一方、事業化や着工が決まったことを意味しない。
認定申請の時期や事業化に向けた具体的な手続きは、事業者側の判断と関係機関との調整を経て決まる。県市は技術支援の受諾、国への共同要望に続き、鉄道事業者に実施を求める段階まで手続きを進めた。
