中国の3月酸化イットリウム対米輸出が急増 単月で60トン到達
ロイター通信が報じた中国税関データによれば、中国の2026年3月の酸化イットリウム対米輸出は60トンに達し、2025年4月の輸出管理導入後に米国向けに出荷されたイットリウム総量を単月で50%上回った。制度上の輸出許可制は続いており、今回の急増は規制撤回ではなく、個別承認やライセンス運用の変化をうかがわせる。
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米国と中南米諸国が対中牽制で結束 パナマへの経済的圧力を批判
米国と中南米・カリブの計6カ国は2026年4月28日、パナマへの連帯を表明する共同声明を出し、中国による「標的型の経済的圧力」と、パナマ船籍船に影響を与えた最近の行動を問題視した。声明は中国の行動を「海上貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする露骨な試み」と批判し、パナマの主権を損なおうとする試みは「われわれ全てへの脅威」だと位置づけている。
日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
4月26日の共同通信の報道によると、日米両政府はデュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で、設計を担う企業と製造企業を結ぶ新たな官民枠組みを年内にも整える方向だ。第1弾としては米新興企業のドローンを日本で生産する構想が焦点で、中国が強みを持つドローン分野を念頭に供給網を強化し、日米の装備開発・生産の一体化を加速させる狙いがある。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
ロイターが入手した4月24日付の米国務省外交公電によると、同省は世界各地の外交・領事公館に対し、敵対勢力による米AIモデルの抽出・蒸留への懸念を各国当局者に伝えるよう指示した。その前日の4月23日には、ホワイトハウスが主として中国に拠点を置く外国主体による「産業規模」のAI蒸留キャンペーンを公に非難しており、米政府はAIを巡る知財・安全保障上の問題を外交ルートでも前面に押し出し始めた。
中国による米先端AI抽出を非難 トランプ政権が防御強化へ
トランプ米政権は4月23日、主として中国に拠点を置く外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す「意図的で、産業規模のキャンペーン」を展開していると非難し、米AI企業と連携して防御強化と対抗策の検討に入った。米主要メディアの報道によると、これはホワイトハウス科学技術政策局長マイケル・クラツィオスが各省庁トップに送った同日のメモで示された。
米軍がイラン船籍貨物船を拿捕 中国製デュアルユース品積載の可能性
米軍は4月19日、対イランの港湾封鎖に違反したとして、イラン船籍貨物船「TOUSKA（Touska、トゥスカ）」をホルムズ海峡東方のオマーン湾・アラビア海側で阻止し、拿捕した。ロイター系報道などによると、同船は中国関連航路上にあり、軍民両用のデュアルユース品を積んでいた可能性も浮上しており、4月21日にはトランプ氏が中国由来を示唆したと伝えられている。
露中の核政策をNATOが批判 米国主導の戦略的安定支持へ
NATOは4月20日、第11回核拡散防止条約（NPT）運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判すると同時に、米国による「多国間の戦略的安定」の追求を強く後押しする北大西洋理事会声明を公表した。会議は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、5月22日まで開かれる。
露外相が対中エネルギー供給拡大表明 プーチン大統領上半期訪中へ
ロシアのラブロフ外相は4月15日、北京での記者会見で、中国へのエネルギー供給を拡大する用意があると表明した。プーチン大統領の訪中が今年上半期に見込まれる中での発言で、ロシア側はエネルギー分野を軸に中国との協力強化を改めて打ち出した。
台湾当局、現退役軍人ら10人を起訴 中国への軍事機密流出で重罰方針
台湾南部の橋頭地方検察署は4月14日、現役・退役の軍関係者9人と協力者とされる1人の計10人を、中国向けの軍事情報の流出に関与した疑いで起訴した。Focus Taiwanによると、軍関係の被告9人について、検察は最も重い処罰を求める方針を示している。
中国がイランへ防空ミサイル供与準備か 米報道に中国は否定
CNNによると、同局は2026年4月10日、米情報当局の最近の分析として、中国が今後数週間以内にイランへ新たな防空システムを送る準備を進めていると報じた。供与対象には肩撃ち式の携行防空ミサイル「MANPADS」が含まれるとされ、中国側は「現在の紛争当事者のいかなる国にも武器は提供していない」と否定している。
中国天津のスーパーコンピューターから10PBのデータ流出か 防衛機関も利用
中国・天津の国家超級計算天津中心（NSCC天津）から10ペタバイト超のデータが盗み出されたとする主張が浮上した。CNN Brasilが8日に掲載した記事では、専門家は流出元をNSCC天津とみており、同施設は先端科学研究機関や防衛機関を含む6000超の顧客に計算インフラを提供していたと伝えている。
外交青書で対中関係の表現後退 重要な隣国としつつ対話路線維持
中央社記事では、2026年版青書が中国を「重要な隣国」と記述し、2025年版より踏み込みを抑えた表現になったと伝えている。同日の茂木敏充外相の記者会見でも、関係が悪化する中国について「重要な隣国」と記述し、表現を変更したことが説明されており、対中関係の書きぶりが見直された。
高市首相、大型連休にベトナム・豪州訪問へ調整 新FOIP構想表明も検討
毎日新聞が政府関係者の話として4月5日に報じたところによると、高市早苗首相は4月下旬から5月上旬の大型連休中にベトナムとオーストラリアを訪問する方向で調整に入った。FNNやTBSでも外遊調整報道が出ている一方、首相官邸と外務省は4月5日時点で正式日程を公表しておらず、現段階では訪問は未確定だ。中国を念頭に安全保障と経済の両面で連携を深める狙いがあるとされ、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を高…
海上安全めぐる安保理交渉 権限の範囲に中露仏が異議表明
ホルムズ海峡周辺の商船保護を巡り、4月の国連安全保障理事会議長国を務めるバーレーンが、航行確保のため「あらゆる必要な手段」を認める新たな決議の採択を目指している。だが、4月1日に配布した修正案にも中国、ロシア、フランスが異議を示し、交渉はなお継続中だ。争点は、海上安全を守る必要性そのものではなく、安保理が武力行使を含み得る権限をどこまで事前に書き込むかに絞られている。
パキスタンとアフガンが和平協議 中国の仲介でウルムチにて開始
パキスタンとアフガニスタンは4月1日、中国の仲介で新疆ウイグル自治区ウルムチで和平協議を始めた。2月下旬以降に国境地帯の戦闘が急速に激化するなか、第三国で直接協議に入った格好だ。焦点は、この対話を一時的な接触で終わらせず、持続的な停戦協議につなげられるかどうかにある。
欧州議会議員団が8年ぶりに訪中 危険な中国製品の流入に懸念表明
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏が率いる9人の議員団は3月31日、北京で中国の市場監督当局などと会談し、中国からEUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。ロイターや欧州対外活動庁によると、欧州議会による中国訪問は8年ぶりで、議員団は北京と上海を訪れた。
フィリピン、南シナ海の係争海域で主権表示を強化 100超の島名変更へ
AFPによると、フィリピンは31日、南シナ海の係争海域にあるカラヤアン群島で100以上の島嶼名を変更すると発表した。対象は南沙（スプラトリー）諸島の一部で、フィリピン船と中国船の衝突が繰り返されてきた海域だ。海域名の変更にとどまっていた主権表示を、個々の島嶼名にも広げる動きとなる。
米議員団、台湾立法院に防衛予算承認を要求 頼総統との会談で一致
台湾を訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を求めた。議員団は頼清徳総統との会談後、総統府で記者会見し、対中抑止に必要な防衛投資を急ぐべきだと訴える一方、中国の台湾周辺での軍事活動への懸念も示した。中国側も米台の公式交流に反対すると反発しており、米側の要求が立法院の審議に直接向けられたことで、防衛調達の実行をめぐる米台の足並みが見える形になった。
陸上自衛隊が米比演習に初参加へ サラクニブに300人規模を派遣
フィリピンで4月に予定される米比陸軍の年次合同演習「サラクニブ」に、陸上自衛隊が初めて本格参加する見通しとなった。フィリピン陸軍が現地時間2月16日（日本時間同日）までに示した計画では、陸自約300人が加わり、オーストラリア軍も参加する方向だ。日米比に豪州を加えた地上部隊の連携は、中国の海洋進出をにらんだ抑止力強化の色彩をいっそう強めている。
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化した。トーマス・ディナノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は24日、上院外交委員会の公聴会で、トランプ大統領の指示を受けて進む見直しでは、地下核実験も選択肢から外していないと説明した。大気圏内での実施は検討していないとしつつ、中国とロシアが一定の出力を伴う地下実験を続けているとの政権の主張を改めて示した。
