米中央軍のイラン港湾封鎖発動 チャバハル出港タンカー2隻へ引き返し指示
米中央軍は12日、イランの港に出入りする船を封鎖するとするリリースを公式サイトに掲載した。ロイター通信によれば、その2日後にはオマーン湾に面したイラン南東部チャバハル港を出た石油タンカー2隻が、米駆逐艦から無線で引き返すよう指示を受けた。
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米中央軍は12日、イランの港に出入りする船を封鎖するとするリリースを公式サイトに掲載した。ロイター通信によれば、その2日後にはオマーン湾に面したイラン南東部チャバハル港を出た石油タンカー2隻が、米駆逐艦から無線で引き返すよう指示を受けた。
AP通信が5日付で伝えたところでは、イラン警察当局は、米軍のC-130がイスファハン州南部で撃墜され、救出作戦に参加していたと主張した。だが、これはイラン側発表ベースの情報であり、米側の公式裏づけは今回確認できていない。米中央軍の同日説明も確認できず、現時点では「撃墜」は未確認情報として扱うのが妥当だ。
米紙ニューヨーク・タイムズ報道の要旨としてThe Daily Beastが3月30日に伝えたところによると、米軍の対イラン作戦初日に新型地対地ミサイルPrSMがイラン南部で使われ、スポーツ施設と隣接する学校への攻撃で少なくとも21人が死亡した。米中央軍は2月28日午前1時15分に作戦開始を公表しており、学校被害を伴う攻撃の経緯が改めて問われている。
米国防総省が、低価格の自爆型ドローン「LUCAS」の量産拡大を急いでいる。アシャルク・アルアウサトや複数の海外報道によると、LUCASはイラン製「シャヘド136」を参考に設計した機体で、米中央軍が2月28日に始めた対イラン作戦の初動でも使われた。高価な巡航ミサイルを補う「安価に数をそろえる兵器」へと、米軍の調達思想が傾きつつある。
敵の攻撃ではない形で、米軍の補給態勢に新たな不確実性が生じた。米中央軍は3月12日、イラク西部の友軍空域で米軍のKC-135空中給油機1機を失ったと発表した。別の航空機も関与したが、敵対行為や味方による誤射は原因ではないとしており、搭乗員の状況を含む詳しい経緯はなお明らかになっていない。
米軍の対イラン作戦は、開始から10日で攻撃対象が5000超に達し、海空両面でイラン軍事基盤を広く削る段階に入った。米中央軍が3月9日に公表した資料では、攻撃対象には50隻超のイラン艦船も含まれた。2月28日に始まった「Operation Epic Fury」は、当初の防空網や指揮中枢への打撃から、海軍戦力やミサイル関連施設の継続破壊へと対象を広げている。
米中央軍が3月5日に公開した映像と声明は、米軍の対イラン軍事行動が海上戦力の無力化へ踏み込んだことを示した。中央軍はXで、イランの「ドローン空母」が攻撃を受けて炎上していると発表し、海軍戦力を狙う作戦を緩めていないと強調した。中東情勢が急速に悪化するなかで、米側がイランの象徴的な艦艇を標的にした形だ。
中東の海上交通を左右するホルムズ海峡周辺で、イラン海軍の姿が消えつつあるという。米軍が進める対イラン軍事作戦を巡り、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3月5日、イラン艦艇の撃沈・破壊が30隻を超えた一方、弾道ミサイルや無人機による攻撃が大きく減ったと明らかにした。
中東で続く米国とイスラエルの対イラン攻撃をめぐり、米中央軍(CENTCOM)のクーパー司令官は3日夜に出した動画のブリーフィングで、作戦の進み具合が当初の想定を上回っているとの見方を示した。Al-Monitorなどが伝えた。攻撃と報復が連鎖するなか、軍事面の「戦果」を前面に出す発信は、国内外の支持固めと同時に、抑止の演出という意味合いも帯びる。
クウェートの防空部隊が米軍機を誤って撃墜する事故が起きた。米中央軍は2日、クウェート上空でF-15E戦闘機3機が友軍の誤射で墜落したと明らかにした。搭乗していた6人は緊急脱出し、救助されて容体は安定しているという。
作戦開始から数日で、攻撃規模を示す大きな数字が表に出た。米軍は2日、2月28日から続くイランへの軍事作戦で、イラン国内の標的を累計で1250件以上打撃したとしている。米中央軍は別の発表として、イランの艦船11隻を攻撃し、破壊したとも説明した。
クウェート南部のシュアイバ港で、米軍の臨時拠点が攻撃を受け、米兵の死者が増えた。CNNによると、最初の犠牲者は現地時間1日午前、港の民間区域に置かれていた仮設の作戦運用施設が狙われた際に死亡した。米中央軍は2日午後、行方不明者だった2人の遺体を収容し、死者は計6人になったと公表した。
シリア南部の砂漠地帯に置かれた米軍拠点タンフから、米部隊が引き揚げた。米中央軍は2月12日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討のため駐留してきた部隊が同月11日に撤収を終え、拠点の移管を進めていると発表した。
中東を巡る米国とイランの緊張が高まる中、米軍が地域全体を舞台に複数日にわたる航空演習を行う。27日、米中央軍は、空軍部隊が「展開(deploy)」「分散(disperse)」「持続(sustain)」の能力を示す即応訓練を実施すると発表した。演習の詳細は伏せたまま、軍事的プレゼンスの増強と訓練を同時に進める形で、抑止と偶発リスクが隣り合わせの局面に入っている。
シリア北西部での米軍の精密攻撃により、昨年12月にシリア中部で起きた米国人襲撃に「直接的なつながり」があるとされるアルカイダ系指導者が死亡した。米中央軍(CENTCOM)は、米兵ら3人の死亡を受けた対テロ圧力を一段と強める姿勢を鮮明にしている。
米中央軍(USCENTCOM)は2025年12月13日、シリアでIS(イスラム国)の戦闘員1人による待ち伏せにより、米兵2人と米国人の民間通訳1人が死亡し、米兵3人が負傷したと発表した。襲撃者はその場で殺害された。米軍が現地勢力と組む対テロ作戦は、前線の安全をどこまで担保できるかが改めて問われている。