UAE、対イラン攻撃の拠点使用を拒否 領空や領土の提供認めず
イランに対する敵対的軍事行動の「出撃拠点」にされるのを明確に拒んだ。アラブ首長国連邦（UAE）外務省は1月26日、同国の領空・領土・領海を、対イランのいかなる軍事行動にも使用させないと表明し、中立性と地域安定への関与を改めて強調した。
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米空母打撃群が作戦海域入り 対イラン緊張で軍事オプション現実味
米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」と複数の誘導ミサイル駆逐艦が、対イラン緊張が高まる中東の作戦海域に到着した。現地時間26日（日本時間27日）に米当局者が明らかにし、軍事行動を含む選択肢が現実味を帯びる局面に入った。
イラン全土で弾圧が激化、デモ参加者だけでなく支持表明者も標的に
経済難への抗議デモが全土に広がるイランで、治安当局の弾圧が「参加者」から「支持表明者」へと対象を拡大している。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店の閉鎖や新聞の発禁も表面化した。
米国拘束のイラン人送還へ準備、デモ弾圧下での帰国に報復懸念の声
昨年9月30日、米国で拘束されたイラン人をイランへ送還するチャーター便の準備が進んでいると伝えられた。通貨急落を機に広がった抗議デモでは弾圧で数千人が死亡しており、帰国後の拘束や報復を懸念する声が強まっている。
イラン弾圧「残酷」と国連非難 緊急会合で停止要求、訴追へ証拠記録も
イランの反政府デモを巡る当局の対応が国際的な焦点となる中、国連人権理事会は現地時間23日（日本時間23日夜）、ジュネーブで緊急特別会合を開いた。トゥルク国連人権高等弁務官は「残酷な弾圧」を終えるよう要求し、加盟国の一部は将来の訴追も見据えた証拠記録の強化を求めた。
米艦隊をイランへ派遣、トランプ氏が表明 核とデモ弾圧に警告
米国がイラン方面に「艦隊」を向かわせている――トランプ米大統領が2026年1月22日（米国時間、JSTでは1月23日）にこう述べ、反政府デモの弾圧や核開発をめぐって強い警告を発した。軍事と経済の両面で圧力を強める姿勢が鮮明になっている。
イラン反政府デモの死者3117人、当局が公表 殉教者と位置づけ正当化
イラン当局は現地時間21日、昨年12月28日に始まった反政府デモを巡り、死者が計3117人に上ったと初めて公式に明らかにした。内訳の大半を「殉教者」と位置づけ、治安部隊の「抑制」を強調する一方、活動家側は実数が上振れしている可能性を指摘している。
トランプ氏、核開発再開ならイランへ軍事行動と警告 ダボスで示唆
米国が対イランで再び軍事行動に踏み込む可能性が、世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれた1月21日のダボスで改めて示唆された。トランプ米大統領は、これ以上の軍事行動は望まないとしつつ、イランが核開発を再開すれば米国は行動すると警告した。
イラン全土のネット遮断、緩和へ 副大統領「今週中に正常化」
イランで続く全国規模のインターネット遮断について、政府が「今週中の正常化」を示唆した。科学技術・知識経済担当のホセイン・アフシン副大統領が1月19日（現地時間）、段階的に通常運用へ戻す見通しだと述べ、デモ封じ込めを目的とする情報統制が緩む可能性が出ている。
イランでネット遮断が一時回復も再途絶 反政府デモ巡り情報統制
イランで続く大規模な反政府抗議のさなか、当局による通信遮断が「部分的に戻しては切る」という形で揺れた。1月18日に一時的なネット接続の回復が観測されたが、ほどなく再び途絶え、情報流通の主導権を巡る攻防が鮮明になっている。
ハメネイ師への攻撃は宣戦布告、イラン大統領が警告 米側を強く牽制
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が1月18日、最高指導者アリ・ハメネイ師への攻撃は「宣戦布告」に等しいとして強く牽制した。対外強硬姿勢を打ち出すことで、米国側の政権交代論や首脳標的化の議論を封じ込める狙いがにじむ。
トランプ米大統領、イラン最高指導者の交代要求 対立激化の懸念強まる
イランで反政府デモへの弾圧が続く中、米国のドナルド・トランプ大統領が2026年1月17日の米政治メディアPoliticoのインタビューで、最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促す趣旨の発言をした。指導者の正統性そのものを突く言葉で、米イラン対立が一段と先鋭化しかねない。
「死者数千人」ハメネイ師が異例の容認 イランデモ弾圧、攻防新局面
イランで続く反政府デモを巡り、最高指導者アリ・ハメネイ師が現地時間17日、今月の混乱で「数千人」が死亡したとの認識を示した。死者規模を公に認めたのは初めてで、情報統制が続く中、鎮圧の実態と責任の所在を巡る攻防が一段と激しくなっている。
「暴力による統治」トランプ氏がハメネイ師糾弾 イランに新指導者求める
反政府デモで多数の死者が出たイラン情勢を巡り、ドナルド・トランプ米大統領が「新しい指導者」を求めて最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促した。弾圧と暴力による統治だとして批判を強め、米国が軍事介入も含む強硬策へ傾くのかが改めて焦点となっている。
対イラン圧力に変化か、トランプ氏謝意 政治犯800人の処刑中止で
イランで政治犯とされる800人超の絞首刑が「直前に中止された」との情報が流れ、米国のトランプ大統領が異例にも謝意を表明した。米国時間16日（日本時間17日）の投稿は、軍事行動を示唆してきた対イラン圧力のトーン変化としても受け止められている。
亡命の元皇太子、圧力強化を要請 イラン反政府デモで弾圧続く中
イランで反政府デモが全土に波及する中、治安当局の強硬な弾圧で抗議の勢いが鈍る局面も出ている。米国に亡命中のレザ・パーレビ元皇太子は現地時間16日（日本時間17日）、国際社会に対イラン政府への圧力強化と抗議運動の後押しを求めた。
イラン全土に退避勧告を発出 外務省、デモ拡大で危険度レベル4へ
反政府デモの拡大で治安悪化が懸念されるイランについて、外務省は2026年1月16日、全土の危険情報を最高度のレベル4（退避勧告）へ引き上げた。通信や交通の不安定化が進み、邦人の安全確保と出国が難しくなる局面を警戒した判断だ。
米空母打撃群、中東へ移動開始 イラン情勢緊迫で軍事介入の懸念
イラン各地の抗議デモが長期化し、治安当局との衝突が深まる中、米軍が空母打撃群を中東へ移動させているとされる。武力行使の観測まで浮上する局面で、海上戦力の前進は情勢の不確実性を一段高める動きだ。
イラン弾圧で安保理緊急会合 米「虐殺」と非難、軍事介入も示唆
イランで反政府デモが長期化し、治安当局の強硬対応が国際問題化している。国連安全保障理事会は現地時間15日（日本時間16日）、情勢悪化を受けた緊急会合を開いた。米国は弾圧を「虐殺」と位置づけ、事態を止めるために軍事を含む幅広い選択肢を排除しない姿勢を示した。安保理の場で米露中の対立が前面に出た形だ。
イスラエル首相、対イラン攻撃延期を要請 トランプ氏と電話協議
米国による対イラン軍事行動の是非を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が2026年1月14日にドナルド・トランプ米大統領と電話で協議し、攻撃計画の延期を求めたと伝えられた。焦点は「攻撃の効果」と「報復の規模」の見極めであり、同盟国側からも慎重論が噴出している。背景には、イラン国内で続く反政府デモへの弾圧と、米国が軍事介入に踏み切る可能性が取り沙汰されてきた経緯がある。中東の緊張は、当事国の…
