ソフトバンクが基地局脱炭素実証 再エネとAI制御を導入
ソフトバンクは2026年1月8日、基地局の脱炭素化に向けて、電力を「作る」側では太陽光・風力の再エネで賄う自家発電型基地局の実証を、電力を「使う」側ではAIで基地局のスリープ（Cell Sleep、低消費電力化）を動的に制御する仕組みの開発・導入を始めたと発表した。2050年のネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）を見据え、通信の維持と省エネを同時に狙う。
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料金改定が分け目に 携帯シェアでドコモ・KDDI後退
総務省は26日、9月末時点の携帯電話シェアを公表した。大手4社では、6月に主要プランを実質的に値上げしたNTTドコモとKDDIの比率が下がり、据え置きのソフトバンクやシンプルさを前面に出す楽天モバイルが相対的に目立った。端末割引や囲い込みのルールも見直し論議に入るなか、競争の軸がどこに移るかが焦点になる。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
国産AIの「土台」を官民で作り直す動きが現実味を帯びてきた。政府は2026年度から5年間で1兆円規模の支援を検討し、ソフトバンクなど国内企業十数社が来春にも新会社を設立して、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す。経済産業省の公募に応じる方向で、2026年度予算案には関連費用として3000億円規模を盛り込む方針とされる。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日、モバイルネットワークの今後をテーマにしたメディア説明会を開き、5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、その先にあるLTE停波への道筋を示した。十数年使い続けてきたLTE設備の更新が迫る中、同社は「5G SAへ移行しなければLTEをやめられない」と強調する。
ソフトバンク×積水化学、透明メタサーフェスで「電源なし」の5Gミリ波拡張に成功
ソフトバンクは2025年11月12日、積水化学工業と共同で、電源不要の透明“メタサーフェス反射フィルム”を使い、5Gのミリ波エリアを広げる実証結果を公表した。本社オフィスで圏外・弱電だった区画の改善を確認し、景観を損ねずにエリア拡大を図れる電波制御技術として手応えを得たとしている。駅や工場、イベント会場での活用も見据える。
NTTドコモとソフトバンクがStarlink活用、2026年春に衛星直通通信開始へ 圏外を塗り替える
山の斜面に薄日が差す朝、圏外と表示されたスマホの画面が、まもなく静かに塗り替わる見通しが立ってきた。NTTドコモとソフトバンクが米スペースXの「Starlink」を活用し、衛星とスマートフォンの直接通信を2026年春にも始める方向で動いていることが25日に明らかになった。山間部や離島、海上など電波の空白が残る日本の地図に、新しい線が引かれようとしている。
