米軍、イラン複数標的への追加攻撃を完了　通信・防空施設などに打撃

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2026.06.11

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米中央軍は6月10日、イラン国内の複数標的に対する追加の自衛的攻撃を完了したと発表した。ロイターなどによると、攻撃は米東部時間10日午後5時15分、テヘラン時間11日午前0時45分ごろに始まり、開始から約4時間後に完了した。これに先立ち、トランプ大統領は合意がまとまらなければイランを再び強く攻撃すると公言しており、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が鮮明になった。

軍事監視能力や防空施設を標的に

米中央軍は今回の攻撃について、イランによる「不当かつ継続的な攻撃」への対応だと位置づけた。標的には、イラン全土の軍事監視能力、通信システム、防空施設が含まれるとしている。米海兵隊、空軍、海軍の戦力が精密弾を使用し、米軍や地域を航行する国際商船への脅威となる標的を攻撃したという。

今回の追加攻撃は、ホルムズ海峡近くでの米軍ヘリ事案を受けた前日の米国による攻撃に続く連日の打撃となった。ヘグセス国防長官は10日、攻撃は米軍事上の利益を進め、外交上の立場も強めるとの趣旨を示した。米政権は軍事行動でイラン側の能力を削りながら、交渉での圧力も高めようとしている。

停戦後の応酬が強まる局面

米中央軍は5月31日にも、イランのレーダーやドローン関連の指揮統制拠点に対する自衛的打撃を公表していた。4月上旬の脆弱な停戦合意後も、米イラン間では断続的な軍事応酬が続いており、今回の攻撃で緊張は再び強まった。ただし、全面戦争の再開と断定できる段階ではない。

一方で、外交の線が完全に途切れたわけではない。トランプ大統領は合意の余地をなお残しており、カタールの仲介団も10日にテヘラン入りした。イラン側は米軍関連標的への反撃を主張し、ホルムズ海峡の通航をめぐる警告も強めているが、米中央軍は海峡が閉鎖されたとの主張を否定している。被害規模や死傷者の有無、イラン側が主張する生活インフラ被害の事実関係、今後の報復の範囲はなお不透明である。

軍事監視能力や防空施設を標的に

停戦後の応酬が強まる局面

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