高市首相、石油備蓄20日分の追加放出方針示す 中東情勢に対応
高市首相が4月10日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、5月上旬以降に石油の国家備蓄を約20日分追加放出する方針を示したと、大分合同新聞が報じた。テレビ朝日も前日の9日、政府が5月にも追加放出を検討していると伝えており、3月中旬に始めた備蓄放出に追加措置が重なる見通しとなった。
中東情勢
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高市首相、米・イラン両国と電話会談模索 外相協議受け首脳級の直接外交へ
高市首相が4月7日の参院予算委員会で、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領の双方との電話会談を模索していると述べたと、AFPBBとFNNプライムオンラインが伝えた。両報道では、中東情勢を巡って米国、イランのいずれとも意思疎通を図る必要があるとの認識を示したとされ、日本政府の働きかけが外相級から首脳級へ広がる可能性が浮上した。
経産省が石油備蓄の追加放出を視野 民間義務の引き下げ延長も検討へ
経済産業省は、中東情勢が長引けば、3月に始めた石油備蓄対応を次の段階に進める可能性が出てきた。6日に伝えられた内容では、資源エネルギー庁の細川成己危機管理・事故対応即応対策統括調整官が、国家備蓄の追加放出が必要になるとの認識を記者団に示し、民間備蓄義務の引き下げ延長も視野にあるとされた。3月の暫定措置で足りるのか、それとも追加対応に踏み込むのかが次の政策判断になる。
高市首相、イラン側との電話会談調整へ 中東沈静化へ向けたトップ外交開始
高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の沈静化に向けてイラン側との電話会談を調整していると明らかにした。テレビ朝日が伝えた。首相は首脳級を含むトップレベルの接触も選択肢にあると説明しており、日本政府が外相級に続いて首相自らの働きかけも視野に入れ始めた。
東京ガスとENEOSグループ、企業向け電力の新規契約停止
東京ガスとENEOSグループが、企業向け電力の新規契約受け付けを止めていることが4月3日付の報道で明らかになった。対象は商業施設や工場などが使う高圧・特別高圧で、背景には中東情勢の悪化に伴うLNGや卸電力の調達コスト上昇がある。燃料の物理的な確保だけでなく、価格変動の大きさが電力小売の営業判断に影響し始めた格好だ。
4月に中東以外からナフサが平時の倍到着へ 日本の供給網確保を加速
中東情勢の緊迫化を受けた日本の供給対策は、国家備蓄原油の放出に加え、ナフサ調達の代替先拡大とLNG節約策を組み合わせる段階に入っている。経産省は31日、4月に中東以外から到着するナフサが平時の倍規模となる見通しを示した。
重要物資の安定確保へ 赤沢経産相を「重要物資担当相」に任命
高市早苗首相は30日、Xへの投稿で赤沢亮正経済産業相を重要物資安定確保担当相に任命したと明らかにした。中東情勢に伴う供給制約をにらみ、重要物資の供給状況を総点検し、供給網全体を踏まえた具体策の検討を進める。石油製品に加え、ナフサや医療関連製品も対象に含め、直ちに供給が滞らない品目でも代替調達を急ぐ方針を示した。
赤沢経産相 中東情勢受けエネルギー需要抑制策の検討必要と表明
赤沢亮正経済産業相は30日午前の衆院予算委員会で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要だとの考えを示した。政府は3月11日に緊急的な激変緩和措置、24日に石油関連製品の供給網維持策の検討を首相指示で進めており、同日午後には片山さつき財務相が補正予算の可能性にも触れた。必要な対策には1兆円の予備費で機動的に対応すると説明し、政府は供給維持策と財源手当てを並行して詰め始めた。
政府が医療資材安定供給へ新体制 ナフサ不安に対応
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がり、石油化学業界でも警戒感が強まる中、透析回路など医療資材への影響が懸念されている。高市早苗首相は2026年3月29日夕、政府の対応状況を自身のSNSで説明し、透析回路や手術用の廃液容器の安定供給を図る体制を立ち上げたとした。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
米国とイランの対立が続く中、トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、イランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと記者団に明らかにした。内容は伏せたままだが、核問題ではなく、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に絡む動きだと示唆し、前向きな進展だと評価した。
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府が中東情勢の悪化に備え、2025年度予備費のうち約8千億円を使い、ガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していることが、2026年3月23日に明らかになった。共同通信系の報道によると、3月に再開した補助を切れ目なく続けるため、残高が細る前に財源を厚くする狙いがある。
英国政府、イランによる欧州ミサイル攻撃説を否定 攻撃能力なしと判断
イランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に、英国政府が2026年3月22日、明確に距離を置いた。AP通信によると、英閣僚のスティーブ・リード氏は、そうした計画を裏付ける評価はなく、そもそもイランに欧州を攻撃できる能力があるとの認識も政府内にはないと述べた。中東情勢が緊張する中で、脅威の射程をどこまで見積もるかが改めて焦点になっている。
ロシア産原油の調達を選択肢に 中東緊迫でインドネシアが輸入分散
インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。現地報道によると、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は2026年3月17日、国内向けの原油供給を確保するため、ロシア産原油の購入を検討していると述べた。中東情勢の緊迫や原油高で調達環境が不安定になる中、輸入先の分散を一段と進める構えが鮮明になった。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊張が続くなか、日本政府が自国の関係船舶と乗員の安全確保に向け、自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探っていることが2026年3月17日までに分かった。防衛省は中東での情報収集活動をすでに続けており、ホルムズ海峡周辺の航行リスクがさらに高まった場合に備え、収集態勢の上積みや関係省庁との連携強化を視野に検討を進めている。日本企業の海運やエネルギー調達への影響を抑える狙いもある。
官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
テレビ朝日やジェトロによると、政府は2026年3月16日、民間の石油元売り大手などに義務づけている石油の基準備蓄量を70日から55日に下げ、15日分の民間備蓄を市場に回す措置に入った。あわせて国家備蓄石油も当面1カ月分を放出する。中東情勢の緊迫化で供給不安が強まり、国内の燃料価格に上昇圧力がかかる中、官民の備蓄を使って流通を下支えする狙いである。
トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAP通信によると、トランプ大統領は3月15日、米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランが応じる態勢はまだ整っていないとの見方を示した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも、対話の窓口自体は閉じていないと示した格好である。
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委員会で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。テレビ朝日などによると、中東情勢の緊迫で海上交通の安全確保が重い課題となる中、政府は自衛隊法など現行法の枠内で取り得る手段の洗い直しを進めている。
イランは「降伏間近」トランプ氏発言 G7首脳協議で判明
トランプ大統領が、現地時間2026年3月11日に開かれた主要7カ国首脳によるオンライン協議で、イランは「降伏間近」だと語っていたことが分かった。米ニュースサイトのアクシオスが13日、会合内容の説明を受けた複数のG7関係者の話として報じた。中東情勢の緊迫が続くなか、首脳間の温度差も浮かび上がった。
ロシア産原油の滞留貨物を一部解禁 米財務省が特例措置
対ロ制裁の枠組みが崩れたわけではない。米財務省が打ち出したのは、原油高と中東情勢の緊迫で海上に滞留した貨物を動かすための限定的な例外処置で、ロシア産原油の購入を各国に広く解禁する内容ではない。市場の混乱回避を優先しつつ、対ロ圧力の看板を外さないという、米政権の苦しい両立策が浮かんだ。
イラン指導部は機能維持 米情報機関「体制崩壊の兆候なし」
軍事圧力を強めても、体制そのものはすぐには揺らがない――。米情報機関は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃が続くなかでも、指導部中枢はなお機能を保ち、近い将来の崩壊兆候は見えないとみている。戦果の誇示とは別に、政権転覆の難しさが改めて浮かんだ。
