クウェートなど湾岸地域の渡航制限を強化 外務省がレベル3へ厳格化
湾岸地域への渡航判断が、3月5日から一段と厳しくなる。イランによる民間施設や外交施設などへの攻撃が続き、情勢が悪化しているとして、外務省はクウェートなど6カ国の注意喚起を「レベル3(渡航中止勧告)」へ切り替える方針を明らかにした。
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湾岸地域への渡航判断が、3月5日から一段と厳しくなる。イランによる民間施設や外交施設などへの攻撃が続き、情勢が悪化しているとして、外務省はクウェートなど6カ国の注意喚起を「レベル3(渡航中止勧告)」へ切り替える方針を明らかにした。
中東をめぐる軍事的緊張が高まるなか、政府は邦人退避の選択肢を現実のものとして準備を進める。3月5日未明、小泉進次郎防衛相がXで、自衛隊機派遣に向けた具体的な調整に入る方針を示した。出国に向け、飛行経路や投入する航空機、要員体制の詰めを急ぐ。
中東の緊張がいっそう高まっている。米国とイスラエルがイランに強い圧力をかけるなか、イラン側は「政権を揺さぶる動き」に踏み込めば、イスラエルの核関連拠点を狙うと警告した。準国営通信社ISNAは3月4日、軍当局者の発言として、ディモナの核施設を標的にする構えだと伝えた。
作戦開始から間もない段階で「戦況は大きく動いた」とする発言が、米政権から相次いでいる。米国時間4日(日本時間5日)、トランプ大統領はイランでの軍事作戦について、米側が主導権を握っていると強調し、短期間で成果が出ているとの見方を示した。
ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。3月4日、イラン革命防衛隊の幹部が「通航禁止の警告を無視した石油タンカー10隻以上が攻撃を受け、焼かれた」と主張した。現時点で被害の独立した確認は限られ、実態はなお不透明だ。
為替市場では3月4日、ウォンが1ドル=1500ウォン台まで下げ、2009年3月以来の安値圏に沈んだ。中東の軍事衝突が広がり、原油高への警戒が強まるなか、ソウルの株式市場にも売りが波及し、指数は1割超の下落となった。
湾岸地域の緊張が高まるなか、カタールでイラン革命防衛隊に結び付くとみられる集団への摘発が表面化した。カタールの治安当局は3日夜(日本時間4日未明)までに、革命防衛隊のために動いていた疑いがある2つの工作グループを押さえ、計10人の身柄を確保した。
湾岸の戦火が広がるなか、UAEが「防衛」の枠を超えた軍事行動を選ぶ可能性が取り沙汰されている。米ニュースサイトのアクシオスは3日(日本時間4日)、複数の関係者の話として、UAEがイランのミサイルや無人機の拠点を狙う攻撃を検討していると伝えた。
中東で米国とイスラエルの軍事行動が続くなか、米国の弾薬備蓄を誇示する発信が波紋を広げている。トランプ大統領は米東部時間2日夜(日本時間3日午後)、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、現状の備蓄だけで戦争を長期に続けられるとの趣旨を書き込んだ。
中東での軍事行動が短期間に拡大している。米軍は2月28日に対イラン作戦へ踏み込み、3月1日(日本時間2日)までの初期段階で攻撃対象が千を超えたと説明した。ステルス爆撃機B-2を投入したことも明らかにし、昨年6月のイラン核関連施設への空爆に続く運用だと位置づけた。
中東で軍事衝突が拡大するなか、米政権が外交ルートを残すのかが焦点になっている。トランプ大統領は3月1日、イラン側の「新指導部」から協議を求める動きがあると語り、自身も応じる考えをにじませた。「もっと早く動くべきだった」と不満も示したが、相手方の具体名や、協議が1日か2日に行われるかは明言しなかった。
原油相場が中東情勢に揺れるなか、主要産油国が供給を増やす動きを4月から再び進める。OPECの声明によると、サウジアラビアやロシアなど8カ国は1日にオンライン会合を開き、生産調整の段階的な巻き戻しを再開する方針をそろえた。
中東で軍事衝突が一段と強まり、原油市場が週明けから大きく揺れた。米東部時間の1日夕方に取引が動き出し、日本時間では2日朝に当たる時間帯に、米国産原油の先物が急伸して一時72ドル台まで上げた。ガーディアンは74ドル近辺に達したと伝え、昨年6月以来の高値圏だという。
攻撃の初弾から約60秒で、イラン軍中枢の司令官級が相次いで命を落としたという。イスラエル国防軍は3月1日、2月28日にイラン国内で実施した作戦で、参謀総長を含む司令官およそ40人を殺害したと明らかにした。事実関係の裏付けや被害の全容はなお流動的で、中東の緊張は一段と高まっている。
イスラエル政府がイランへの攻撃を続けるなか、軍は3月1日、予備役の大規模な追加動員に向けた準備に入ったと明らかにした。作戦の長期化に備える狙いとみられ、国内の防空態勢を厚くする必要性もにじむ。イラン側の報復を含め、衝突が周辺国や海上交通へ波及する懸念が強まっている。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が確認され、中東の緊張が一段と強まっている。ロシアのプーチン大統領は3月1日、殺害は「人の道と国際法の原則を踏みにじる行為だ」とする趣旨のメッセージを出し、遺族とイラン国民に哀悼を示した。イラン国営英語放送Press TVなどが伝えた。
中東情勢が一気に緊迫した。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したのを受け、政府は2月28日深夜、官邸に関係閣僚を集めてNSC(国家安全保障会議)を開き、得られている情報の精査と当面の備えを詰めた。
中東の緊張が臨界点に近づいた。28日、トランプ大統領は自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」に動画を載せ、米軍がイランで「大規模な戦闘」に入ったと明らかにした。狙いは、イラン政権がもたらす差し迫った脅威を取り除き、米国民を守ることだと強調した。
中東の緊張が一段と高まった。28日午前10時すぎ(日本時間同日午後5時すぎ)、イランからイスラエルに向けたミサイル発射が探知され、迎撃の動きが始まった。直前には米国とイスラエルがイラン領内を攻撃しており、報復の応酬が現実味を帯びている。
イスラエルによる対イラン攻撃が伝わり、中東の緊張が一気に高まっている。2月28日、ロイターはイラン当局者の話として、イラン側が報復に向けた準備を進めており、「対応は厳しいものになる」との見通しが出ていると伝えた。軍事面の応酬が現実味を帯び、周辺国の安全や交通、エネルギー市場にも波及しうる局面だ。