米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
2026年3月10日までに判明した米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定を超えて拡大。APは負傷者を最大150人、国防省は約140人(重傷8人)と報告し、前線部隊だけでなく周辺基地も報復攻撃の広域化で継続的に危険にさらされている。
本ページでは「中東情勢」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
2026年3月10日までに判明した米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定を超えて拡大。APは負傷者を最大150人、国防省は約140人(重傷8人)と報告し、前線部隊だけでなく周辺基地も報復攻撃の広域化で継続的に危険にさらされている。
トランプ大統領はフォックス・ニュースの収録インタビュー(米東部9日夜=日本時間10日午前)で、イラン新指導部に強い不信を示し、モジタバ・ハメネイ師について「平和に暮らせるようには思えない」と述べた。一方で圧力と交渉を並行させ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢を改めて強調した。
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領は米東部時間9日(日本時間10日)にフロリダで記者団へ、海上輸送の混乱が収まるまで市場供給確保のため石油関連制裁の一部を一時緩和する考えを示し、中東情勢対応と対ロ圧力の両立が新たな争点になっていると述べた。
外務省は中東情勢の悪化や国際秩序の揺らぎを受け、3月9日に明らかになった計画で、第三国間の停戦や対話仲介を担う新担当室を総合外交政策局総務課に3月中旬新設へ。人道支援・復興支援にとどまらず紛争の初期段階から和平実現まで関与する紛争仲介の強化が狙い。
マクロン大統領は、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開するため、欧州や国際パートナーと防衛任務の準備を進めると表明。軍事介入ではなくコンテナ船やタンカーの護衛で物流停滞を緩和し、欧州が外交に加え海上安全保障で前面に立つ狙いだ。発表は2026年3月9日。
中東情勢の緊迫を受けホルムズ海峡のタンカー護衛が焦点となる中、高市早苗首相は3月9日の衆院予算委で「米国から日本政府への要請はない」と述べ、米側の関与が現実味を帯びる一方で、自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないとした。今後の対応や日米協議の行方が注目される。
イスラエル軍は3月9日、イラン中部で新たな攻撃を開始し、ベイルートでも親イラン武装勢力ヒズボラの拠点を空爆。対イラン作戦の戦線が拡大し、報復の連鎖が続く中、周辺国の安全保障やエネルギー供給、国際物流への影響が一段と懸念されている。国際社会の対応も注目される。
G7財務相は2026年3月9日、中東情勢の急激な悪化に伴う原油価格の急騰を受け、国際エネルギー機関(IEA)の枠組みを軸に協調して石油備蓄を放出する可能性を緊急会合で協議する見通しとなった。現時点で正式決定には至らず、市場の動揺をどこまで抑えられるかが焦点となる。
イランのペゼシュキアン大統領は「近隣国を攻撃しない」との方針が誤解されたと釈明し、報復権は維持しつつ湾岸諸国との対立回避を強調。一方、地域安定や外交交渉の重要性も強調し、緊張緩和を模索する姿勢も示した。米国・イスラエルとの衝突の中で軍事対応と地域外交の両立が課題に。
中東情勢が一段と緊迫。ブルームバーグはイラン準国営メディアの軍高官発言を伝え、イラン軍が3月9日にトランプ大統領の不意を突く複数の大規模奇襲作戦を実行したと報じたが、攻撃の対象・手段・時刻は示されず、イラン当局や米側の独立した確認は限られている。
クウェート市中心部の政府系高層庁舎が3月8日早朝、ドローン攻撃で炎上。軍は首都圏上空で複数のミサイル・無人機を探知・迎撃したが、少なくとも1機が庁舎に到達し、軍事的緊張が行政機能と民生インフラにも波及している実態が明らかになった。国際的な懸念も広がっている
米ブルームバーグは3月6日、サウジが治安当局者や外交官を通じ裏ルートでイランとの直接対話を急ぎ、中東情勢の悪化回避と戦闘拡大阻止、緊張緩和を欧州や周辺諸国と連携して探っていると報じた。交渉は秘密裏に進められ、関係改善や大規模衝突回避が目的とされるが、高官の関与は確認されていない。
米中央軍が3月5日に公開した映像と声明は、イランの「ドローン空母」への攻撃で艦艇が炎上したと伝え、米軍が海上戦力の無力化を狙う対イラン作戦を継続していることを示した。象徴的な艦艇を標的にした今回の攻撃は中東情勢の一層の緊迫化を招く恐れがある。
国際人道法の解釈をめぐり新たな火種。イスラエル軍報道官は3月5日のイラン最高指導者アリ・ハメネイ氏を殺害した攻撃を戦時国際法上の「正当な軍事目標」として適法と主張し、国際法解釈を巡る国内外の議論を呼んでいる。今後の外交的・法的影響が注目される。
原油高への警戒が強まる中、米政権は中東情勢とエネルギー価格の双方をにらみ対応を模索。トランプ氏は米イスラエルの対イラン攻撃とイラン側からの「取引」接触を踏まえ、供給不安を和らげる追加の原油対策を近く示す考えを示し、市場や同盟国との調整も視野に入れている。
イスラエルのカッツ国防相は3月5日、昨年11月にイラン最高指導者ハメネイ師の殺害方針を決定し、当初は半年後の実施を想定していたが、イラン国内の反政府デモを受け計画を前倒ししたとの認識を示し、地域の緊張と安全保障リスクが一段と高まっていると述べた。
中東で軍事衝突が拡大する中、米国がイスラエル支持を明確化。米国防長官ヘグセスがカッツ国防相と会談し、同盟の結束と安全保障協力を強調、作戦を「最後まで」貫くよう促した。声明が公表され、外交・軍事支援でイスラエルの安全保障を重視する姿勢が明確になり、中東情勢への影響が懸念される。
外務省はイランによる民間・外交施設への攻撃が続き情勢が悪化したとして、3月5日から湾岸地域の渡航判断を厳格化。クウェートなど6カ国の注意喚起をレベル3(渡航中止勧告)へ切り替える方針を示し、邦人や渡航予定者に注意を呼びかけた。現地情勢の急変に備え、最新の安全情報確認を促している。
中東の軍事緊張が高まる中、政府は邦人退避を現実的選択肢として準備を加速。3月5日未明、小泉進次郎防衛相は自衛隊機派遣に向け飛行経路や投入航空機、要員体制の具体調整に入る方針を示した。出国手順や現地の安全確保、医療・連絡体制の整備も並行して進める。
中東の緊張がいっそう高まる中、米国とイスラエルのイランへの圧力を受け、イラン軍当局者は3月4日、政権を揺さぶる動きに踏み込めばイスラエルの核関連拠点、ディモナの核施設を標的にするとの警告を準国営ISNAが報じた。報道は地域の不安定化と国際社会の懸念を強めると指摘している。